災害でエレベーターが止まったらどうする?【非常災害時の対応に関する研修】
- 災害時のエレベーター停止への対応に不安がある介護職
- エレベーターに人が閉じ込められた際の対応を知りたい方
- 車いすや寝たきりの利用者さんの避難方法を学びたい方
- 夜勤中の災害対応や優先順位を確認したい方
- 施設の防災対策やBCPを見直したい方
この記事を読むメリット
災害でエレベーターが止まったら、まず何をする?

地震が発生してエレベーターが止まったら、最初から「どうやって復旧させるか」を考えるのではなく、人の安全確認を優先することが大切です。
まずは施設内の利用者さんと職員に、けがや体調の変化がないか確認します。
特に注意したいのが、エレベーター内に利用者さんや職員が取り残されていないかということです。
エレベーターの表示や設備の状況を確認し、閉じ込めの可能性があれば、施設の緊急時対応手順に沿って管理者などへ報告します。
消防庁も、地震時のエレベーターについて、閉じ込められた場合には焦らず、非常用呼び出しボタンなどで連絡を取るよう案内しています。
介護現場では、「誰かが見てくれるだろう」と考えるのではなく、まず確認して、報告するという行動を職員全員が身につけておくことが重要です。
エレベーターに人が閉じ込められた場合の対応
もし利用者さんや職員がエレベーター内に閉じ込められていたら、慌てて救出しようとしてはいけません。
地震後のエレベーターは、見た目では安全かどうか判断できない場合があります。
国土交通省によると、地震時管制運転装置などによって停止したエレベーターは、二次災害を防ぐため、専門技術者が安全性を確認したうえで復旧するケースがあります。
そのため、介護職が独断で扉をこじ開けたり、設備を操作したりするのではなく、施設の手順に従って、エレベーター会社や消防など必要な機関へ連絡します。
ここは非常に重要です。
「利用者さんを早く助けなければ」と思うのは当然ですが、善意の行動が二次災害につながる可能性もあります。
施設として、誰に連絡するのか、夜間はどうするのか、連絡先がすぐ分かる状態にしておくことが大切です。
閉じ込められた利用者さんへの声かけ
閉じ込められた利用者さんに対しては、まず不安をやわらげるような声かけを行います。
特に認知症のある利用者さんや、閉所への不安が強い方の場合、「何が起こっているのかわからない」ことが大きなストレスになることがあります。
例えば、
「今、地震の影響でエレベーターが止まっています」
「職員が確認していますので、ここで待っていてください」
「連絡を取っていますので、大丈夫ですよ」
など、状況を短く、落ち着いて伝えます。
必要以上に「すぐ助けます」「大丈夫です」と断言するのではなく、現在わかっていることを伝え、職員が対応していることを知らせることが大切です。
エレベーター停止時の利用者の移動方法
エレベーターが停止すると、介護施設では「移動」が大きな問題になります。
例えば、1階と2階を日常的に行き来している施設であれば、食事、入浴、レクリエーション、排泄など、普段の生活そのものを見直す必要が出てきます。
ここで大切なのは、すべての利用者さんを無理に移動させようとしないことです。
災害時は、通常のサービスを100%続けることよりも、利用者さんの生命・身体の安全を守りながら、必要なサービスを優先して継続することが重要です。
厚生労働省の自然災害BCPガイドラインでも、介護施設は災害時に最低限のサービスを継続できるよう、平時から準備し、自施設でサービスを継続する場合と、他の場所へ避難する場合の双方を検討することが示されています。
そのため、エレベーターが止まったときには、
「今、どうしても移動が必要な人は誰か」
「その移動は本当に必要なのか」
「移動せず、その場でサービスを続けられないか」
を考える必要があります。
車いす・寝たきりの利用者さんへの対応
特に難しいのが、車いすや寝たきりの利用者さんです。
階段を使って車いすを運ぶという方法は、利用者さんだけでなく職員にも大きな危険が伴います。
そのため、「とりあえず職員数人で運ぶ」という判断をするのではなく、施設のBCPや災害時マニュアルに従うことが基本です。
避難が必要になった場合は、施設の避難設備や福祉用具、地域の支援体制などを含めて、安全な方法を検討します。
また、避難する必要がない場合には、無理な移動を避けて、現在いる場所で生活を継続するという考え方も必要です。
夜間にエレベーターが停止した場合
夜間は職員数が少ないため、日中よりも対応が難しくなる可能性があります。
例えば、2階の居室で生活している利用者さんがいて、夜間にエレベーターが停止したとします。
そのとき、
「トイレに行きたい」
「ナースコールが鳴った」
「1階へ移動する必要がある」
といった場面が起こるかもしれません。
しかし、エレベーターが使えない状態で無理に階段を移動すると、転倒や転落につながる危険があります。
そこで夜間勤務の職員は、「誰を優先して対応するか」を判断できるようにしておく必要があります。
特に、医療的ケアが必要な方、体調に変化がある方、転倒リスクが高い方などは、優先的な確認が必要になります。
災害時には、普段と同じ職員配置や設備が使えるとは限りません。
だからこそ、夜勤者だけでも最低限の対応ができるよう、施設内でルールを共有しておくことが重要です。
停止が長引いた場合に考えること
エレベーターが数十分で復旧するのか、半日以上使えないのかによって、対応は大きく変わります。
長時間停止が予想される場合には、「移動」の問題だけではなく、食事、排泄、入浴、水分補給、物品搬送などにも影響が出てきます。
例えば、食事を1階から2階へ運ぶ必要がある施設であれば、エレベーター停止によって配膳方法そのものを変更しなければならないことがあります。
こうした状況を想定して、厚生労働省は介護施設・事業所向けに、自然災害BCPのガイドラインやひな形、さらにBCPを実際に使うための机上訓練の資料を公開しています。
つまり、BCPは「作って終わり」ではありません。
実際に、
「エレベーターが止まったら、食事はどうする?」
「2階の利用者さんの排泄介助はどうする?」
「夜勤者が1人しかいなかったらどうする?」
と考えてみることが大切です。
普段から施設で準備しておきたいこと
エレベーター停止への備えは、災害が起きてから考えるものではありません。
普段から、まず施設のエレベーターについて確認しておきます。
どこに非常用呼び出し装置があるのか。
エレベーターが停止した場合、誰に連絡するのか。
保守会社の連絡先はどこにあるのか。
夜間は誰が判断するのか。
利用者さんを移動させる場合は、どのような方法を使うのか。
こうした内容を、職員がすぐ確認できるようにしておきます。
また、実際に災害を想定した訓練を行うことも重要です。
「エレベーターが止まった」という設定だけでも、職員同士で話し合ってみると、意外な問題が見えてきます。
「車いすの方はどうする?」
「食事を運べない」
「夜勤者だけでは対応できない」
など、実際に困ることを事前に見つけられます。
事例で考える「夜間にエレベーターが停止したら?」
夜間、大きな地震が発生しました。
施設は停電し、エレベーターも停止しています。
確認すると、利用者さんはエレベーター内には閉じ込められていませんでした。
しかし、2階には車いすを使用している利用者さんが何人かいます。
この場合、あなたならどうしますか?
まず考えたいのは、「すぐに1階へ移動させる必要があるのか?」ということです。
全員を移動させるのではなく、まず利用者さんの安全を確認します。
体調に変化がないか。
水分は確保できているか。
排泄はどうするか。
医療的ケアが必要な方はいないか。
そして、エレベーターの復旧見込みや施設内の被害状況を確認しながら、必要な対応を判断します。
もし建物自体に危険があり、避難が必要であれば、施設のBCPや避難計画に沿って行動します。
このように、災害時は「普段どおりに戻す」ことより、その状況で利用者さんの安全をどう守るかを考えることが重要です。
エレベーター停止時の対応チェックリスト
最後に、施設内で確認しておきたい項目をまとめます。
□ エレベーター内に人が閉じ込められていないか
□ 利用者さん・職員にけが人はいないか
□ エレベーター停止時の連絡先は分かっているか
□ 夜間の連絡・判断者は決まっているか
□ エレベーターが使えない場合の移動方法が決まっているか
□ 車いす・寝たきりの利用者さんへの対応を検討しているか
□ 食事・排泄・水分補給への影響を確認しているか
□ 医療的ケアが必要な利用者さんへの対応を決めているか
□ エレベーター停止を想定した訓練を行っているか
施設によって建物の構造や利用者さんの状態は異なります。
そのため、このチェックリストをそのまま使うのではなく、自施設の設備や利用者さんに合わせて内容を追加していくことが大切です。
おわりに
いかがだったでしょうか。
災害によるエレベーターの停止は、単に「上下階へ移動できなくなる」という問題ではありません。
車いすの利用者さんの移動、食事、排泄、医療的ケア、職員の動きなど、施設での生活全体に影響する可能性があります。
また、エレベーター内に人が閉じ込められた場合には、介護職が無理に救出しようとするのではなく、落ち着いて連絡を取り、専門の対応につなげることが基本です。
「エレベーターが止まったらどうする?」
この問いを、ぜひ普段の職員研修で話し合ってみてください。
実際に災害が起きてから考えるのではなく、起きる前に「どう動くか」を決めておくことが、利用者さんの安全を守ることにつながります。
お知らせ①【介護事業所の必須研修資料一覧(2026年度版)】







