虐待を未然に防ぐ仕組みづくり│見守りネットワークの活用方法【高齢者虐待防止研修】
- すぐ使える研修資料がほしい
- 急ぎでも伝わる資料を作りたい
- 職員が興味を持つ研修テーマは？
- 去年と同じ内容ではまずい…
- 研修担当じゃないけど伝えたい
筆者（とも）
記事を書いている僕は、作業療法士として6年病院で勤め、その後デイサービスで管理者を4年、そして今はグループホーム・デイサービス・ヘルパーステーションの統括部長を兼務しています。
日々忙しく働かれている皆さんに少しでもお役立てできるよう、介護職に役立つ情報をシェアしていきたいと思います。
読者さんへの前おきメッセージ
高齢者虐待は、何か問題が起きてから対応するだけでは、防ぎきることができません。
日々の支援の中で感じる小さな違和感や気づきを、そのままにせず、早めに共有し、必要な支援につなげていくことが大切です。
令和7年度の国の調査では、介護職員やご家族による虐待の相談や通報が増えています。
また、施設職員によるケースでは、グレーではなく完全に「虐待」と認められる割合も高くなっています。
この研修では、虐待を特定の職員の問題として終わらせず、事業所全体、地域全体で予防する視点を確認します。
いざという時に迷わないよう、通報・記録・連携・会議の流れを共通の「型」として整理し、見守りの連携が日常的に動く状態を目指します。
この記事を読むメリット
- 虐待を未然に防ぐための考え方が整理できる
- 見守りネットワークを現場でどう使うかが分かる
- 迷わず動くための対応の型がつかめる
それでは早速みていきましょう。
高齢者虐待の基本と現状
高齢者虐待防止を考えるうえで、まず大切になるのが、「虐待にはどんな種類があるのか」「どこまでを虐待として考えるのか」という共通理解です。
高齢者虐待は大きく5つに分けて整理しています。
これは、ご家族による虐待でも、介護施設の職員による虐待でも、基本的な考え方は同じです。
【内容】
- 身体的虐待
- 介護や世話の放棄・放任
- 心理的虐待
- 性的虐待
- 経済的虐待
ここで押さえておきたいのは、「はっきりした証拠がある時だけ対応する」のではないという点です。
「虐待を受けたかもしれない」と感じた段階で、早めに相談や共有につなげることが大切です。
また最近の傾向として、正しい手続きを踏まない身体拘束などが、一定の割合で続いていることが分かっています。
その背景には、知識や意識の不足、職員のストレスや感情コントロールの難しさ、理念や倫理観の共有不足などが挙げられています。
つまり、虐待を防ぐためには、介護技術だけでなく、職場の雰囲気や学び合える環境、相談しやすさがとても重要になります。
仕組みづくりを支えるルール
虐待を防ぐしくみは、現場の善意や努力だけに頼ると続きません。
あらかじめ、地域と連携するための基本ルールを決めておくことが大切です。
そもそも市町村には、関係機関や民間団体と協力して支援体制を整える役割があります。
地域包括支援センターなどとの連携も、制度上あたり前の取り組みです。
そして現場で特に大切なのは通報の考え方です。
法律では、虐待の「可能性」があれば市町村へ通報することが求められています。
さらに、虐待対応では守秘も欠かせません。
通報者が特定される情報は守られることになっており、現場でもケース検討や連携の場では、必要な範囲に絞って情報を扱う姿勢が求められます。
最後に、事業所側にも虐待防止の体制整備が求められています。
委員会の開催や指針の整備、研修の実施、担当者の配置といった取り組みは、形だけでなく、日常の支援につなげていくことが重要です。
見守りネットワークの設計図
「見守りネットワーク」は、ただ連絡先を並べることではありません。
市町村は地域の実情に合わせて、「3つネットワーク」の構築を推奨しています。
①早期発見・見守りのネットワーク
地域のみなさんが中心となり、高齢者のちょっとした変化に早く気づき、相談窓口につなぐしくみです。
民生委員や自治会、ボランティアだけでなく、配食サービスや宅配業者、地域のお店など、さまざまな立場の人が見守ります。多くの目で支えることが大切です。
実際に、民間事業者と協定を結び、見守りネットワークをつくっている自治体もあります。
配達やお店での「いつもと違う様子」に気づいたら、行政の窓口へ連絡する流れが整えられています。
②保健医療福祉サービス介入のネットワーク
介護事業所やケアマネージャー、医療機関、保健センターなどがチームを組み、起きている問題に対応するしくみです。みんなで話し合い、役割を分けて支援を進めます。
ふだんから本人やご家族とかかわっているため、異変に早く気づきやすいのも特徴です。
こうした連携は「地域ケア会議」などの日ごろの話し合いの場が中心になることが多いです。
ただし、虐待の個別対応を話し合う会議とは分けて考える必要があります。
③関係専門機関介入支援のネットワーク
警察や消防、弁護士、精神保健の専門職など、特別な対応が必要なときに協力してもらうしくみです。
立ち入り調査や緊急対応など、市町村が動く場面もあるため、市町村が中心となって関係機関と日ごろから連携をつくっておくことが大切です。
おたがいに役割を理解し、協力しやすい関係を整えておく必要があります。
この「3つの機能」が役割分担しながら連携することで、問題が深刻化する前に、本人・ご家族（養護者）への支援につなげやすくなる、というのが厚労省マニュアルの基本思想です。
現場で回す運用手順
ネットワークを作るだけでは、現場は何も動きません。
毎日の仕事の中で、迷わず動けるしくみが大切です。
① まずは「相談の窓口」を一つにまとめる
虐待かどうかの判断や通報の必要性を、担当者ひとりで全て進めてしまうのは危険です。
見落としなどの問題が起きやすくなるため、組織として動くことが大事です。
そのために、次のことをあらかじめ決めておきます。
- 相談・報告を受ける担当者（不在時の代わりも決める）
- 夜間や休日の緊急連絡の流れ
- 記録の書き方（受付票・経過記録・会議録など）
文章にして共有しておくと、迷いが減ります。
② 相談を受けた後の流れを決めておく
相談や通報を受けたら、①→⑤の流れで進めます。
- 情報を集める
- 事実を確認する
- 早めにコアメンバーで話し合う
- 虐待の有無や緊急性を判断する
- 今後の方針を決める
共通の書式で情報をまとめると、判断のズレが少なくなります。
市町村や地域包括支援センターとも連携しやすくなります。
③ 外部との連携を「形」だけで終わらせない
早期発見のポイントは「いつもと違う」を言葉にすることです。
介護職以外にも、配食や宅配、店舗など、日常的に高齢者とかかわる人の気づきはとても大切です。
「なんとなく変だな」を、このような方たちにも具体的に伝えられるようにします。
④ 連絡先の一覧より「連絡の型」
連絡先を並べるだけでは足りません。
相談を受けたときに最低限確認する内容を決めておきます。
- 本人の情報
- どんな状況か
- いつ・どこで起きたか
- 誰が気づいたか
- 危険はあるか
これを受付票として整えておくと安心です。
⑤ 個人情報は「必要な分だけ共有」
虐待対応では守秘義務が前提です。
通報した人の情報も守られます。
ただし、何も共有しないのではなく、支援に必要な範囲だけ共有することが大切です。
⑥ 身体拘束は「手続き」が重要
身体拘束は、しているかどうかだけでなく、
- 判断は適切だったか
- 記録は残っているか
- 見直しをしているか
この点まで確認することが予防につながります。
具体的な「手続き」と、その考え方を知りたい方は、こちらの記事をご参照ください。
⑦ 地域包括支援センターとの連携
地域包括支援センターは市町村が設置し、次のような仕事を担っています。
- 総合相談支援
- 権利擁護
- 高齢者虐待への対応
事業所で受けた虐待への相談等は、この地域包括支援センターへ報告、連絡します。
役割を理解しておくと、困ったときにスムーズにつながります。
大切なのは、「決まりを作ること」よりも、現場で迷わず動ける状態をつくることです。
小さな気づきを、確実な行動につなげる仕組みが、虐待予防の土台になります。
ワーク
以上をふまえ、ワークで“行動”に落とし込む作業をしてみましょう。
演習テーマ例：『その違和感を、どこにつなぐ？』
ケース：入浴拒否が続き、衣類の汚れが目立つ。職員の声かけに強い言葉が出る日がある。本人の表情が硬い。夜間にナースコールを手の届かない位置に置かれていたことがあった。
目的：これは何類型の可能性があるか。いま必要な安全確保は何か。誰に、何を、どの順で共有するか。
結論の正解を当てるより、次の“型”で発表し合うと、現場に残ります。
- いま見えている事実（できれば時系列）
- 危険性（生命・身体のリスク）
- 事業所内での共有（担当者、管理者、委員会）
- 外部連携（市町村／地域包括支援センター／必要なら専門機関）
- 記録と次の会議（コアメンバー会議の位置づけ）
おわりに
いかがだったでしょうか。
高齢者虐待を未然に防ぐために大切なのは、特別な対応を増やすことではありません。
日々の支援の中で感じた小さな違和感を、そのままにせず、組織や地域の中で共有し、早めにつなぐことです。
見守りネットワークも、作って終わりでは意味がなく、日常の業務の中で「いつ、誰が、どう動くか」が見えてこそ力を発揮します。
本記事で整理した考え方や手順は、すぐに完璧にできるものではありませんが、話し合い、確認し、少しずつ整えていくこと自体が虐待防止につながります。
ぜひこの研修をきっかけに、事業所内、そして地域との連携を見直し、「気づきが活かされる仕組み」を現場に根づかせていきましょう。
お知らせ①【介護事業所の必須研修資料一覧（2026年度版）】
介護サービスごとにわかりやすく、情報公表調査で確認される研修と、義務づけられた研修を分けて記載しています。
また、それに応じた研修資料もあげています。研修資料を探している方は、ぜひ参考にしてください。介護事業所の必須研修資料一覧【2026年度版】
お知らせ【介護職の方へ！老後とお金の不安を解消する方法！】
介護職の仕事をしていると、低賃金や物価の高騰、そして将来に対する漠然とした不安がついて回ります。
特に独身の方は老後の生活費や年金に対する不安が大きいのではないでしょうか？
下記のブログは、そんな不安を解消するために実践すべき7つの方法です。
少しの工夫と努力で、将来の不安を減らし、安心した未来を作るための第一歩を踏み出してみましょう！ 詳しくはこちらの記事をご覧ください。
