筆者（とも）
記事を書いている僕は、作業療法士として6年病院で勤め、その後デイサービスで管理者を4年、そして今はグループホーム・デイサービス・ヘルパーステーションの統括部長を兼務しています。
日々忙しく働かれている皆さんに少しでもお役立てできるよう、介護職に役立つ情報をシェアしていきたいと思います。
読者さんへの前おきメッセージ
大規模な自然災害が発生したとき、最も困難な状況に置かれるのが、高齢者や障害者、要介護者など、避難に支援が必要な人たちです。
介護の必要な方にとっては、避難所での生活そのものが心身の大きな負担となり、場合によっては災害そのものではなく、避難生活が原因となって亡くなる「災害関連死」のリスクも高まります。
この記事では、東日本大震災で明らかになった避難所・福祉避難所の課題を振り返りながら、介護職としてどのように災害に備え、行動すべきかを一緒に考えていきます。
積み重ね、利用者さんが安心して暮らせるケアを一緒に目指していきましょう。
この記事を読む価値
- 簡潔にまとめられています。
- 読みすすめることで、15分程度の研修になります。
- 極力、難しい表現は避けてあります。
では早速、見ていきましょう。 参考：復興庁HP
災害関連死と避難生活の現実
災害救助法では、避難生活は原則として7日間を想定しています。
しかし、東日本大震災では被災地の復旧に長い時間がかかり、多くの人が数週間、あるいは数か月にわたって避難所生活を余儀なくされました。
その結果、「関連死」と認定された人の数は、岩手・宮城・山形・福島の4県で少なくとも1521人に及んでいます。
関連死は、避難所でのストレス、不十分な介助、寒さや不衛生な環境、食事・水分不足など、避難生活のさまざまな要因によって引き起こされます。
介護が必要な高齢者にとって、環境の変化や支援の欠如は命取りになることがあるのです。
福祉避難所の背景と課題
「福祉避難所」は、1995年の阪神・淡路大震災をきっかけに制度化されました。
これは、一般の避難所では生活が困難な高齢者や障害者などを受け入れるために設けられた特別な避難所です。
しかし、東日本大震災のときには、まだ多くの自治体で事前指定が不十分で、実際にスムーズに開設された福祉避難所はごくわずかでした。
被災した高齢者の多くは、介助者も設備も整っていない一般の避難所に身を寄せることになり、そこでの生活は極めて厳しいものでした。
トイレや入浴の支援がない、夜間に見守る人がいない、食事も自力で取りに行かなければならないなど、介護が必要な人にとっては過酷な環境だったのです。
避難所での現場の実情
沿岸部の福祉施設が津波で全壊し、要介護高齢者が行き場を失い、避難所に集められるという状況が相次ぎました。
施設の入居定員を大きく超えて高齢者を受け入れた避難所では、仮設の間仕切りやベッドのない状態で雑魚寝を強いられるケースも少なくありませんでした。
また、病院にいったん避難した後、再度体育館などに移された高齢者も多く、避難生活は1か月以上におよびました。
看護師やボランティアの存在は心強いものでしたが、介護の専門職が圧倒的に不足しており、必要なケアが行き届かない現実がありました。
介護職の派遣とその役割
震災直後、厚生労働省は全国の特別養護老人ホームなどに対して、被災3県への職員派遣を要請しました。
その結果、延べ3000人以上の介護職が派遣され、避難所や被災した高齢者施設で介護支援を行いました。
被災地の施設では、職員自身も被災しており、通常の勤務が難しい状態にあったため、外部からの支援は非常に重要でした。
派遣された介護職員は、避難所での生活支援、排泄や食事の介助、精神的な見守り、地域住民への声かけなど、幅広い役割を担いました。
介護職としての学びとその後の影響
被災地での活動は、派遣された介護職にとって大きな学びの機会となりました。
災害時の支援の難しさや、備えの大切さを実感し、それぞれの施設に戻ってからも避難訓練や災害マニュアルの見直しを提案するなど、日常業務にもよい影響を与えています。
「自分のケアは、どんな環境でも役に立つのか」「本当に寄り添えているか」といった問いと向き合う中で、介護の専門性と可能性を再認識するきっかけになったという声も多く聞かれました。
災害時の医療との連携
震災では病院も多数被災し、患者の避難や医療の継続が困難になったケースが数多くありました。
薬や医療機器が届かず、診療ができない状態が続いた地域もありました。
そんな中、災害派遣医療チーム（DMAT）やボランティアの医師・看護師が現地に入り、巡回診療や服薬管理、健康相談などを行いました。
介護職は、そうした医療スタッフと連携し、高齢者の健康維持に欠かせない生活支援を担いました。
介護と医療が協力し合うことの大切さが、あらためて浮き彫りになったのです。
今後に向けた備えと介護職の役割
2013年に災害対策基本法が改正され、市町村には避難行動要支援者の「個別避難計画」の作成が義務付けられました。
介護職が関わることが多い高齢者や障害者の避難を、どう支援するかという視点が、行政レベルでも重視されるようになっています。
とはいえ、実際の現場では、過疎化や人材不足により避難支援体制が十分に整っていない地域も多くあります。
そうした中で、地域の介護職が果たす役割はますます重要になります。
災害時に介護職ができることは、日頃からの備え、平時の連携、そして有事の現場での臨機応変な対応です。
避難訓練に積極的に参加し、地域の防災訓練や福祉避難所の設営に関わることも、介護職の大切な役割です。
また、利用者さんの身体状況や支援内容を常に把握しておくことで、避難時のケアプランにもつなげることができます。
利用者さんの「いつも」を知る私たちだからこそ、できる支援があります。
おわりに
いかがだったでしょうか。
災害時に取り残される人をなくすために、私たち介護職ができることはたくさんあります。
災害はいつ起こるかわかりません。
だからこそ、日頃からの備えが命を守ることにつながります。
専門職としての知識や技術を活かし、地域の中で支援の輪を広げていくことが、今後の災害対策において非常に大切です。
「私たちのケアが、誰かの安心につながる」。
その思いを胸に、日々の介護に取り組んでいきましょう。
それではこれで終わります。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
この記事が、御社の運営にお役立ていただければ幸いです。
「他の【非常災害対応に関する研修】の資料をみてみたい」という方は、コチラの記事をご覧下さい。
お知らせ①【介護事業所の必須研修資料一覧（2025年度版）】
介護サービスごとにわかりやすく、情報公表調査で確認される研修と、義務づけられた研修を分けて記載しています。
また、それに応じた研修資料もあげています。研修資料を探している方は、ぜひ参考にしてください。介護事業所の必須研修資料一覧【2025年度版】
お知らせ②【介護職の方へ！老後とお金の不安を解消する方法！】
介護職の仕事をしていると、低賃金や物価の高騰、そして将来に対する漠然とした不安がついて回ります。
特に独身の方は老後の生活費や年金に対する不安が大きいのではないでしょうか？
下記のブログは、そんな不安を解消するために実践すべき7つの方法です。
- 【節約】 これだけでOK！サクッとできる節約テク二ック
- 【資産運用】 低収入でも大丈夫？iDeCo & NISAの超カンタン活用術！
- 【転職】 未経験OK・高待遇！失敗しない介護職の転職術
- 【婚活】 忙しくて出会いがない…独身介護職のための婚活戦略！
- 【お金の勉強】 将来が不安？介護職のためのかしこい資産運用セミナー！
- 【ポイ活】 介護職におすすめ。スマホで簡単！【ワラウ】で楽しくポイ活デビュー♪
- 【副業】 介護職の副業は、これこれ1択！
少しの工夫と努力で、将来の不安を減らし、安心した未来を作るための第一歩を踏み出してみましょう！ 詳しくはこちらの記事をご覧ください。
