介護施設のBCPにおける優先業務の選定│何を止めて、何を続けるか
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筆者（とも）
記事を書いている僕は、作業療法士として6年病院で勤め、その後デイサービスで管理者を4年、そして今はグループホーム・デイサービス・ヘルパーステーションの統括部長を兼務しています。
日々忙しく働かれている皆さんに少しでもお役立てできるよう、介護職に役立つ情報をシェアしていきたいと思います。
読者さんへの前おきメッセージ
介護施設のBCPは、すべての業務を守る計画ではありません。
非常時に「何を続け、何を止めるか」をあらかじめ決めておくための計画です。
災害や感染症が起きると、人も物も足りなくなります。
その中で迷いなく動くには、優先業務の線引きが欠かせません。
本記事では、厚労省ガイドラインの考え方をもとに、現場で判断に迷わないための整理の仕方をわかりやすく解説します。
この記事を読むメリット
- 非常時に「何を止め、何を続けるか」の判断基準がわかる
- 優先業務と重要業務の違いを整理して理解できる
- BCPを現場で迷わず動かすための具体的な考え方が身につく
では早速、みていきましょう。
優先業務を決めるのがBCPの中心
介護施設のBCP（業務継続計画）は、「すべての仕事を続けるための計画」ではありません。
非常時に何を優先して続けるのか、そして何を一時的に止めるのかを、あらかじめ決めておく計画です。
災害や感染症が起きると、職員の人数が足りなくなったり、物資や電気・水などのライフラインが使えなくなったりします。
その中で、平常時と同じサービスをすべて続けようとすると、かえって現場が回らなくなります。
限られた人・物・時間を、「命と安全を守る仕事」に集中させる必要があります。
BCPでまず考えるべき視点は、とてもシンプルです。
- 続けなければ命や健康に影響する仕事は何か
- 止めても一時的に大きな影響が出にくい仕事は何か
この線引きをしておくことが、BCPの出発点になります。
優先業務と重要業務の整理
BCPを考えるとき、現場で混乱しやすいのが「優先業務」と「重要業務」の違いです。
言葉が似ているため同じ意味で使われがちですが、厚労省ガイドラインでは役割がはっきり分けられています。
まず最初に「どの事業・サービスを優先するか」を決めます。
たとえば、入所・通所・訪問のうち、非常時にどれを残し、どれを縮小・休止するかを整理します。
そのうえで、優先すると決めた業務の中から、命と健康を守るために最低限欠かせない仕事を「重要業務」として選びます。
食事、排泄、服薬などが代表例ですが、何を重要業務とするかは、施設の規模や利用者さんの状態に合わせて検討します。
また災害時は、インフラ停止や職員不足に加え、見回りや安否確認など特有の業務が増えるため、業務全体の負荷が高まります。
職員が足りない場合に備えて、
- 手順を簡略化できないか
- 省力化につながる備蓄品や道具はないか
- 代わりのやり方で対応できないか
といった見直しも必要です。
感染症BCPも同様です。
感染や濃厚接触により職員が欠けることを前提に、出勤状況に応じて続ける業務を判断できるよう整理しておく必要があります。
優先業務を選ぶ手順
「何を止めて、何を続けるか」を現場の感覚だけで決めてしまうと、担当者ごとに判断が分かれやすくなります。
そこでBCPでは、厚労省ガイドラインに沿って決め方の型を作っておきましょう。
まず最初に行うのは、施設としての基本方針をはっきりさせることです。
自然災害編のひな形では、次の3つが柱として示されています。
- 入所者・利用者の安全確保
- 生命・健康を守るための最低限のサービス継続
- 職員の安全確保
この並び順そのものが、非常時の優先順位の上位になります。
次に見るのが、「その仕事が止まったら、どれくらい困るか」です。
- 止まると命に関わるもの
- 止まると健康状態が悪化するもの
- 数日なら代わりの方法で対応できるもの
この視点で整理すると、感覚ではなく理由をもって判断しやすくなります。
事業の優先順位が決まると、次は業務の整理です。
自然災害編の様式例では、業務を重要度で段階的に分類する方法が示されています。
考え方は次の4区分です。
A：継続業務
食事、排泄、服薬、医療的ケアなど、優先して続ける業務
B：追加業務
物資・人員・燃料・水の確保など、非常時に新たに増える業務
C：削減業務
入浴や機能訓練、掃除など、回数や規模を減らせる業務
D：休止業務
レクリエーションや研修、行事など、一時的に止められる業務
ここまで整理できると、「その場の判断」で業務を止めたり続けたりすることが減り、現場全体で同じ基準で動きやすくなります。
続けるべき業務の目安
ここでは、特養・老健・グループホームなどの入所型施設を想定して、非常時に続ける業務の軸を整理します。
大前提になるのは、災害や感染症が起きても、利用者さんの健康・身体・生命を守る機能を最優先するという考え方です。
BCPは日常業務をそのまま維持する計画ではなく、厳しい状況でも「最低限守るべき部分」に力を集中させるための計画です。
自然災害編のガイドラインでは、生命や健康を維持するために必ず実施すべき最低限の業務（重要業務）として、食事・排泄・与薬などが例として示されています。
施設の医療依存度が高い場合には、吸引や経管栄養などの医療的ケアも含めて検討する必要があるとされています。
同じ考え方は感染症BCPにも見られます。
出勤できる職員が減った場合でも、まず食事や排泄を守り、入浴は清拭に切り替えるなど、業務内容を置き換えながら継続する対応が示されています。
実務上、優先して続ける業務は、大きく次の三つに整理できます。
食事・水分補給：
生命維持に直結するため最優先です。人手が限られても、必要な方への食事介助は継続します。
排泄介助：
尊厳と健康の両面から欠かせない業務であり、状況に応じて紙おむつの活用などで対応します。
与薬・医療的ケア：
施設の特性によって重要度が高くなり、停電時には医療機器を中心に電源の優先順位を考える必要があります。
また、通常の入浴ができない場合でも、清拭などによる最低限の清潔保持は、継続すべき業務として位置づけられています。
このように、BCPでは「できるだけ全部続ける」のではなく、命を守る業務に絞って続けるという視点で整理することが、優先業務を決めるうえでの基本になります。
減らす・止める業務の目安
優先業務を決めるときに一番つらいのは、「これまで大切にしてきたケアを減らす判断」です。
だからこそ、感覚ではなく“基準”を持って考えることが重要になります。
その基準として参考になるのが、厚労省ガイドラインの考え方です。
まず考えるのが、「削減（頻度を落とす・簡略化する）業務」です。
感染症編の例では、出勤率が低下した場面において、入浴介助は清拭に置き換え、機能訓練などは休止または必要最低限にするという整理が示されています。
自然災害の様式例でも、同様の考え方が示されており、削減業務の例として次のような内容が挙げられています。
- 入浴（休止し、清拭で代替）
- 機能訓練（褥瘡・拘縮予防など最低限に限定）
- 洗濯や掃除などの生活支援業務
次に、「休止（やらない）業務」です。
自然災害の様式例では、状況が落ち着くまで一時的に止める業務として、次のようなものが例示されています。
- 事務管理業務、研修・教育、各種委員会活動
- レクリエーション、利用者・家族との交流
- 利用者の外出機会
感染症の考え方でも、不要不急の行事や外出を休止する整理が示されており、高齢者入所施設では、食事・排泄・与薬・医療的ケア・清拭を優先し、入浴や行事などは頻度削減や中止を検討するという考え方が示されています。
ただし、ここで重要なのは「一律に止めない」という視点です。
たとえば「機能訓練は休止」と決めた場合でも、拘縮や褥瘡のリスクが高い方には、
- 体位変換
- 関節可動域を保つための最低限の動き
など、個別の安全に配慮した対応を続ける必要があります。
実際に動く形に落とす
優先業務を決めても、非常時に現場が迷ってしまうとBCPは役に立ちません。
動く計画にするためのポイントは、「いつ、何をやめるか・続けるか」を前もって決めておくことです。
「なんとなく忙しいから入浴をやめる」のではなく、数字を目安に判断します。
たとえば、次のように決めておきます。
- 職員が十分いる → ほぼ通常どおり
- 職員が半分くらい → 食事・排泄を優先、入浴は中止
- 職員がさらに少ない → 命を守る仕事だけに集中
自然災害でも同じ考え方が使えます。
地震や水害のあと、日数や出勤率に応じて「今は何を続けるか」「いつ元に戻すか」を段階的に決めておくと、判断がぶれにくくなります。
また、電気や水が止まった場合の対応も、優先業務とセットで考えておくことが大切です。
- 停電したら使う機器をしぼる
- ガスが止まったら入浴は中止して清拭にする
- 水は飲み水と生活用に分けて使う
BCPは作っただけでは動きません。研修や訓練で実際に考え、試し、直すことが必要です。
「減算を避けるため」ではなく、「本当に動けるようにするため」に、現場で回していくことが大切です。
おわりに
いかがだったでしょうか。
優先業務を決めることは、「大切にしてきたケアを一部止める」決断でもあります。
しかし、限られた人と資源で命を守るためには、基準を持った判断が必要です。
平時に整理し、訓練で確かめておけば、非常時でも現場はぶれにくくなります。
BCPは書類ではなく、行動の指針です。
何を止め、何を続けるかを共有し、本当に動く計画へ育てていきましょう。
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