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- 資料作成を急いでいる、でもちゃんと伝わる内容にしたい
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筆者（とも）
記事を書いている僕は、作業療法士として6年病院で勤め、その後デイサービスで管理者を4年、そして今はグループホーム・デイサービス・ヘルパーステーションの統括部長を兼務しています。
日々忙しく働かれている皆さんに少しでもお役立てできるよう、介護職に役立つ情報をシェアしていきたいと思います。
読者さんへの前おきメッセージ
2024年4月から、すべての介護施設・事業所でBCP（業務継続計画）の策定が義務化されました。
これは大規模災害や感染症の発生時にも介護サービスを継続提供し、高齢者の安全と生活を守るための体制づくりを求めるものです。
介護施設の利用者さんは、地震や台風などで施設のサービスが止まれば命に関わる危険もあります。
特に南海トラフ巨大地震のような広域災害では、公的支援物資の到着が大幅に遅れる恐れがあるため、「最低3日、可能なら1週間以上」の備蓄が望ましいとも指摘されています。
そのため平時から十分な備蓄品を揃え、非常時に備えておくことが介護職員一人ひとりにとっても重要課題となっています。
本記事では、介護施設で用意すべき具体的な備蓄品リストをチェックリスト形式で紹介し、通所（デイサービス等）と入所（グループホーム・老健等）での備蓄・BCP対応の違いを比較しながら解説します。
また、備蓄品の収納や消費期限管理、地域連携など備えを万全にする工夫ポイントも取り上げます。
BCP策定が義務化された今、明日からでも施設内の備蓄と防災計画を見直せるよう、具体的で実用的な内容をお届けします。
この記事を読むメリット
- 何をどれだけ備えるかが一目でわかる
- 通所（デイ等）と入所（GH・老健等）の違いがハッキリ
- 管理と運用のコツまで分かる
では早速、みていきましょう。
介護施設で備えるべき基本の備蓄品リスト
まずは介護施設全般で必要となる基本的な備蓄品を確認しましょう。
以下に、水・食料から衛生用品、医療用品、非常時用品まで、カテゴリーごとにチェックリスト形式で整理します。
目安となる数量やポイントも記載しますので、自施設の状況に照らして不足がないかチェックしてみてください。
食料・飲料（水）
☑ 飲料水（保存水）
1人あたり1日3リットル×3〜7日分を備蓄。高齢者は脱水に注意が必要なため、温水やお茶も含め十分な水分を確保します。またポリタンクや給水袋があると給水車から水を受け取る際に便利です。
☑ 非常食（主食類）
1人あたり3食×3〜7日分を備蓄。アルファ米、ビスケット、乾パン、缶詰、フリーズドライ食品など長期保存できる主食を用意します。硬い乾パンやクラッカーが食べられない利用者さんもいるため、ユニバーサルデザインフードや柔らかい介護食の非常食も準備しましょう。嚥下困難な方にはとろみ調整食品や流動食、経口補水液（ORS）など特殊食品の備蓄が欠かせません。可能であれば温かい食事を提供できるよう、カセットコンロとボンベも備えておくと安心です（被災後に「温かい物が食べたい」という声が多いため）。なお、非常食は職員の分も忘れずに確保します。災害時も利用者のケアを続けるには職員自身のエネルギー維持も重要です。
☑ 非常食（おかず・副食類）
レトルトのおかずやスープ、栄養補助食品などを用意します。開封してすぐ食べられる介護食対応の惣菜や、とろみ飲料、ゼリー飲料などもあると高齢者には食べやすくなります。塩分やカロリーにも配慮し、バランスよく複数種類を備蓄しましょう。
☑ おやつ・嗜好品
チョコレートや飴、栄養補助菓子など保存が効く間食も備えておくと、非常時のエネルギー補給やストレス緩和に役立ちます。
※備蓄する食料・水の量は、各施設の利用者数+職員数に応じて算出します。政府の防災計画でも「最低3日、できれば1週間分」の備蓄が推奨されています。南海トラフ地震級の災害では1週間程度孤立する可能性も踏まえ、可能な範囲で多めに備えてください。
衛生用品・生活必需品
☑ トイレ用品
簡易トイレ（非常用トイレ）キットを必ず備えておきましょう。断水でトイレが使えなくても対応できるよう、袋式トイレやポータブルトイレを人数分×数日分（例：100回分程度など）用意します。あわせてトイレットペーパーも十分に（平常時の1.5〜2倍量を目安に）備蓄し、消臭剤・凝固剤なども準備します。
☑ 清潔・ケア用品
おしり拭きや身体拭き用ウェットタオル、使い捨てボディタオル、ドライシャンプー（または手袋型洗髪シート）など、水が使えなくても清潔を保てる用品を揃えます。口腔ケアも重要です。災害時は歯磨きが不十分だと誤嚥性肺炎のリスクが高まります。水のいらない歯みがきシートやマウスウォッシュ、入れ歯洗浄剤を備蓄し、避難生活でも口腔ケアが続けられるようにします。
☑ 紙おむつ・衛生消耗品
利用者さんが使用する紙おむつ、リハビリパンツや尿取りパッド、生理用品なども普段の1.5〜2倍量を目安に用意します。災害時は流通混乱で入手困難になるため、多めにストックし定期補充しましょう。使い捨て手袋、マスク、アルコール消毒液も人数分×必要日数分を忘れずに準備します。
☑ 寝具・保温用品
非常時に備え、毛布や簡易寝袋、アルミブランケット（保温シート）を1人1〜2枚ずつ備蓄します。特にデイサービス等では夜間の布団が無い場合に備えて、毛布や寝袋を多めに用意してください。加えて使い捨てカイロ、冬場に備えた防寒着、衣類の替えも準備できると安心です。
医療・救急用品
☑ 常備薬・医薬品
利用者さんごとの常用薬は、可能であれば最低7日分（余裕があれば14日分）を予備で持っておくことが望ましいです。特に命に関わるお薬（心臓薬やてんかん薬など）は多めに確保します。施設で共用する救急医薬品（解熱鎮痛剤、胃腸薬、湿布、消毒液、軟膏、アレルギー薬など）も一通り備えておきます。※医師の処方が必要な薬は勝手に多く持てませんが、かかりつけ医と相談し予備を処方してもらう工夫も検討しましょう。非常時に備えて1週間分の服薬セットをあらかじめ曜日別に小分け準備しておくと、混乱時にも誤薬を防げます。
☑ 応急手当セット
救急箱を各フロア1セット以上、施設全体で最低3セット程度は備えます。内容は包帯、ガーゼ、絆創膏、三角巾、止血帯、はさみ、ピンセット、体温計、消毒液、使い捨てマスク・手袋など基本的な応急処置用品一式です。また避難時に素手でガラスを片付けたりしないよう軍手（作業用手袋）や工具（バールや懐中電灯付きラジオなど）もセットに含めましょう。
☑ 医療機器類
施設にAED（自動体外式除細動器）を設置しておきます（主要エリアに1台以上）。吸引器や携帯酸素ボンベ、人工呼吸器を使用している利用者さんがいる場合は、停電対策として予備バッテリーや手動式器具も準備します。血圧計、パルスオキシメーター、体温計などの計測機器も各部署に配置しておきましょう。医療依存度の高い方がいる施設では、非常時にすぐ医療支援が受けられるよう地域の医療機関との連携計画も必要です。
情報・連絡手段とその他の非常用用品
☑ 非常用照明・通信
停電時に備え、懐中電灯（できれば各人携帯用＋各部屋用）、予備電池、ランタンを用意します。携帯ラジオも各フロアに1台は備え、災害情報を収集できるようにします。スマートフォン充電用に手回し充電器やソーラーパネル付き充電器、モバイルバッテリーも人数分あると安心です。規模の大きな施設では非常用発電機やポータブル蓄電池の導入も検討しましょう（人工呼吸器やエレベーター用に電源確保が必要な場合があります）。避難誘導用にヘッドライトや誘導灯もあると便利です。
☑ 安全・避難具
防災ヘルメットや防災ずきんを職員・利用者の人数分備蓄します。地震直後の避難時に頭部を保護し二次災害を防ぐためです。また、自力歩行が難しい利用者さんのためにおんぶひも（背負いベルト）や担架、避難用車いす、布担架代わりになる滑走用マットレスなどの避難補助具も準備しておきます。避難経路の段差解消スロープや簡易階段昇降機なども可能なら備えてください。
☑ その他備品
施設の状況に応じて、カセットコンロとガスボンベ（停電時の調理用）、ビニールシート（防寒や間仕切り、ブルーシート代わり）、ポリ袋（多数。トイレ処理やゴミ袋、防寒着代用にも）、筆記用具とメモ帳（状況記録用）、予備電球や工具類、非常用呼子笛（職員用）なども備えておくと役立ちます。
通所と入所の違い
介護施設の備蓄計画は、その施設形態によって優先すべきポイントが異なります。
ここでは通所系サービス（デイサービス等）と、入所系施設（グループホーム、老人保健施設〈老健〉等）に分けて、それぞれの備蓄・BCP対応の違いを比較します。
以下の表に主な相違点をまとめました。
| 項目 | 通所施設（デイサービス） | 入所施設（グループホーム・老健等） |
|---|---|---|
| 利用者の滞在時間 | 日中のみ利用（夜間は利用者不在） 災害時は一時的に宿泊対応が必要になる可能性あり | 24時間365日滞在（常時入居者が生活） 夜間含め常にケア提供が必要 |
| 想定される備蓄対象 | 当日来所している利用者 + 職員分が中心 帰宅困難者が出た場合、そのまま泊まる利用者全員を数日間支えられる量 | 全入居者 + 職員全員分 施設定員の全員が最低3日〜1週間生活できる量を想定 |
| 備蓄量の目安 | 3日分程度を最低ラインに、可能なら利用者・職員分とも7日分を準備。 デイでは平常時は宿泊想定がないため備蓄が手薄になりがちなので、大規模災害を想定し十分な見直しを。 | 最低3日、可能なら1週間以上を確保。 入所者の医療ニーズによっては14日分の薬や物資備蓄も検討。 |
| 寝具・宿泊設備 | 非常用寝具の確保が課題。普段宿泊しないため布団やベッドが無い場合が多い。 毛布・簡易ベッド・枕・タオルなどを余分に用意し、緊急時に宿泊対応できるようにする。 | 常設のベッド・寝具あり。 ただし停電時にベッドが電動なら手動で背上げできる体制、寒冷時に毛布追加など環境維持策が必要。 |
| 非常時対応のポイント | 利用時間中に被災したら、避難誘導後に帰宅困難者の受け入れを検討。家族と連絡が取れるまで施設内で安全確保。 建物被害が大きい場合は、地域の避難所や提携先施設へ利用者を移送する計画も用意する。 家族への緊急連絡網を整備し、安否確認や迎えの調整を迅速に行う。 | 入所者を原則施設内に留めてケア継続（避難所へ移るのは最終手段）。建物の耐震化・消防設備を事前に強化。 停電断水に備え非常用電源や非常水槽を設置し、ライフライン途絶下でも一定期間運営可能にする。 職員の確保：非常時に交代要員が来られない想定で、勤務シフトの見直しや職員家族の支援計画も検討する。 |
いずれの形態でも共通して、「利用者の命を最優先に守る」ことがBCPの最重要目的です。
通所系ではまず避難誘導と安全確保を行い、必要に応じてそのまま宿泊できる体制（お泊まり機能）を整えることが求められます。
入所系では施設自体が避難所となる前提で、長期間にわたる孤立状態を乗り切る備蓄や、停電時の医療対応力確保が鍵となります。
備蓄品管理と準備の工夫ポイント
最後に、備蓄品を効果的に管理・運用するための工夫ポイントを解説します。
収納スペースの確保や消費期限の管理方法、そして地域と連携した防災体制づくりなど、明日から実践できるアイデアをまとめました。
収納スペースの工夫
備蓄量が増えると頭を悩ませるのが収納場所です。
倉庫や物品室が狭い場合、以下のような工夫で乗り切りましょう。
分散備蓄：
備蓄品は一箇所に山積みせず、各フロアや複数の収納場所に分散して保管します。こうすることで、一部が倒壊・浸水しても他でカバーできますし、必要物資をすぐ取り出しやすくなります。
アクセスしやすい配置：
非常持出品は玄関近くや1階の取り出しやすい場所に、重い水や食料はエレベーター停止を想定し可能な限り上層階ではなく運び出しやすい階に保管します。地下収納は浸水リスクに注意し、防水容器に入れる等の対策を講じます。
見える化：
ダンボール箱には中身と賞味期限を大きく記載し、外から一目で確認できるようにします。棚にラベルを貼ってカテゴリ分けする、透明の収納ケースを使い在庫量を可視化するなど工夫しましょう。
省スペース収納：
圧縮袋を活用して毛布や衣類、おむつ類の体積を減らすと収納効率が上がります。また折りたたみ式の簡易ベッドやスタッキングできる水タンクなど省スペースタイプの防災用品も市販されています。どうしても倉庫に収まらない場合は、職員用ロッカーの足元やデスク下に非常食や水を保管してもらう工夫も有効です。
備蓄コンテナの活用：
屋外に防災備蓄用コンテナ（物置）を設置し、耐震・防水仕様で備蓄する方法もあります。ただし盗難防止策を講じ、定期点検を怠らないようにします。
消費期限の管理（ローリングストック）
非常食や飲料水、薬品などには使用・賞味期限があります。
期限切れでいざという時使えない…とならないよう、ローテーション管理を徹底しましょう。
ローリングストック法：
日常的に備蓄品を消費し、使った分だけ新しく買い足すことで常に新しい備蓄品をキープする方法です。例えば非常食を定期的に献立に取り入れたり、賞味期限の近いものはレクリエーションで利用者さんと一緒に食べたりして消費します。減った分をすぐ補充することで常に一定量の備蓄を維持できますし、利用者さんも普段から食べ慣れた味だと非常時でも戸惑わずに済みます。期限が近づいた備蓄食は、職員で分配して食べたり、地域の福祉団体に寄付して入れ替えるのも良いでしょう。
定期点検のルーチン化：
備蓄品リストを作成し、毎月または毎季度に一度は数量・期限をチェックするルールを決めます。点検日はスタッフ全員に周知し、棚卸しを行って不足や期限切れ予定品を洗い出します。特に非常食・水・電池・薬品は期限管理表を用意し、早めの交換計画を立てましょう。最近では備蓄品管理サービスを提供する業者もあり、期限の近いものを回収して新品と入れ替えてくれるサービスもあります。自力で難しければそうしたサービスの活用も検討してください。
地域連携と防災計画の強化
大規模災害においては、施設単独の努力だけでなく地域ぐるみの支え合いが不可欠です。
平常時から周囲との連携体制を築いておきましょう。
行政・医療機関との連携：
地域の自治体や消防、警察、近隣の病院とも非常時の支援協定を結んでおくと安心です。例えば非常時に優先的に水や食料を輸送してもらえるよう自治体と調整したり、近隣病院から応援看護師を派遣してもらえる協力体制を構築するなどです。地域の医療機関・行政と連携し追加支援を受けられる体制を平時から整備することが重要です。物資面でも、近隣のコンビニエンスストアやスーパーと「災害時に在庫提供を受ける」協定を結んでいる例もあります。
他事業所との協力：
同じ地域の他の介護施設（特養・老健・デイサービスなど）と連絡会を作り、災害時にお互い不足物資を融通し合う取り決めをしておくのも有効です。法人内で複数施設を運営している場合は、どの事業を優先継続しどこを一時休止するか、法人本部と連携した計画を持つと良いでしょう。複数拠点で支え合えば被害を受けた施設の早期復旧も図りやすくなります。
地域住民との協働訓練：
防災訓練は職員だけでなく地域住民も巻き込んで行うよう努めましょう。いざ避難が必要になった時、近所の方の協力を得られるかどうかで救える命が変わります。日頃から避難誘導訓練にボランティア参加を募り、顔の見える関係を築いておけば、いざという時スムーズに助け合えます。「地区防災計画」など地域の防災会議にも積極的に参加し、自施設の特性（車椅子の方が多い等）や必要支援を伝えておくと良いでしょう。
おわりに
備えあれば憂いなし。介護施設にとって備蓄とBCPは、利用者さんの命を守る最後の砦です。
日々の業務で忙しい中ではありますが、本記事で紹介したリストを参考に、ぜひ一度職場の備蓄品を点検してください。
足りないものがあれば計画的に買い足し、職員みんなでローリングストックを実践しながら常に新鮮な備蓄を保ちましょう。
また、BCPは「絵に描いた餅」にならないよう定期的な訓練と見直しが重要です。
想定外の事態にも柔軟に対応できるよう、平時からシミュレーション訓練を重ねておくことで、いざ南海トラフ地震などが起きても職員一丸となって利用者さんを守れるはずです。
明日からでもぜひ、備蓄の見直しとBCP整備に着手してみてください。
それではこれで終わります。
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