非常時に備える介護施設BCP│サプライチェーン断絶（食材やオムツが届かない）への備え
- すぐ使える研修資料がほしい
- 急ぎでも伝わる資料を作りたい
- 職員が興味を持つ研修テーマは？
- 去年と同じ内容ではまずい…
- 研修担当じゃないけど伝えたい
筆者（とも）
記事を書いている僕は、作業療法士として6年病院で勤め、その後デイサービスで管理者を4年、そして今はグループホーム・デイサービス・ヘルパーステーションの統括部長を兼務しています。
日々忙しく働かれている皆さんに少しでもお役立てできるよう、介護職に役立つ情報をシェアしていきたいと思います。
読者さんへの前おきメッセージ
2024年4月から、すべての介護施設でBCP（業務継続計画）の作成が義務になりました。
災害や感染症が起きてもサービスを続け、高齢者の命と生活を守るためです。
地震などで支援物資が遅れることもあるため、最低3日、できれば1週間分の備蓄が望まれます。
日頃から備えを整えることが大切です。
本記事では必要な備蓄品や入所・通所の違い、管理の工夫をわかりやすく紹介します。
この記事を読むメリット
- 何をどれだけ備えるかが一目でわかる
- 通所（デイ等）と入所（GH・老健等）の違いがハッキリかわる
- 管理と運用のコツまで分かる
では早速、みていきましょう。
※参考資料として厚労省の資料を使用させていただいております。
サプライチェーン断絶をBCPで想定する意味
サプライチェーン断絶は、「仕入れ先が止まる」「道路が通れない」「燃料がない」「倉庫が被災した」などが重なって、「食材やオムツが“届かない／届いても遅い」状態になることです。
BCPの定義の中でも、危機的事象の一つとして「サプライチェーン（供給網）の途絶」が明記されています。
介護施設にとって、これは経営上の問題だけではありません。
災害や感染症で「通常どおりの業務」が難しくなる時、サービスの途切れが利用者さんの生活・健康・生命に直結します。
だからこそ、BCPの中で「何を続けるか（重要業務）」だけでなく、「その重要業務を支える物資が切れたらどうするか」を、事前に“型”として決める必要があります。
断絶が起きる典型シナリオと施設への影響
物資の断絶は、地震や水害で施設が直接被害を受けたときだけに起きるわけではありません。
工場が止まる、道路が通れない、配送の人手が足りないなどの理由で、必要な物が届かなくなることがあります。
現場で本当に困るのは、「注文できるか」ではなく「届くかどうか」です。
在庫が減るスピードが早まり、頼んでも到着まで時間がかかることがあります。
特に影響が出やすいのは、
- 食材
- おむつや衛生用品
- 水や燃料
など、毎日使う物です。
実際の災害では、物流が止まり、食料が尽きかけた施設が、近隣の園や地域から支援を受けて助かった例もあります。
つまり、「いつもの取引先」だけに頼るのは危険です。
大切なのは、業者の被害状況も確認しながら、早めに動くことです。
物が届かない事態は特別なことではありません。
最初から想定しておくことが、施設を守る力になります。
続けるケアから逆算する優先物資の決め方
「食材が届かない」「オムツが届かない」と聞いても、困り方は施設ごとに違います。
やわらかい食事が必要な人が多いか、排せつ介助がどれくらい必要か、感染の心配があるかなど、条件が違うからです。
そこで大切なのが、「何のケアを続けたいのか」から考える方法です。
まず重要な業務を決め、そのために必要な物を洗い出します。
たとえば、次のように整理すると、「何を優先して確保すべきか」がはっきりします。
【排せつケア】
- 止まるとどうなるか：皮膚トラブルや不快感
- 必要な物：おむつ、水、簡易トイレ
【食事や水分の提供】
- 止まるとどうなるか：脱水や体力低下
- 必要な物：食材、飲料水、調理手段
感覚ではなく、理由をもって決められるのがポイントです。
さらに、業務を続けるには、次の項目も確認します。
- 人手は足りているか
- 設備や電気・水は使えるか
- 交通や業者は動いているか
優先物資を決める作業は、施設の弱い部分を見つけることでもあります。
続けたいケアから逆算して考えることが、実際に役立つ備えにつながります。
備蓄を「回る仕組み」にする
備蓄は「たくさんあるか」だけでは不十分です。
実際の現場では、以下のような問題が起きやすいのが実情です。
- 期限が切れていた
- どこに保管しているか分からない
- 管理する人が決まっていない
そのため、必要な物をリストにし、担当者を決めて、定期的に点検と入れ替えを行うことが大切です。
特に食料やおむつ、衛生用品は最初から備えておく前提の物資です。
厚労省の資料では、行政自体が被災し支援が遅れた事例を踏まえ、備蓄量を見直す動きが紹介されています。
- 被災地施設を中心に、3日分から7日分へ増やす
- 南海トラフ想定地域では、2週間分を備蓄する
水は特に重要です。
飲み水は1人1日3リットルを目安に、職員分も含めて確保します。
給水場の確認やタンク、浄水器の準備に加え、次のような考え方も例示されています。
- 大規模小売店と協定を結び、優先的に供給を受ける
- 備蓄と調達、協定をセットで考える
備蓄は置くだけでなく、「点検・更新・管理」を続けることで、初めて役立つ仕組みになります。
調達を切らさないための連携と代替策
備蓄は大切ですが、災害が長引いたり、感染症と重なったりすると、備えていた分だけでは足りなくなることがあります。
そこで必要なのが、「物が入らなくなったときの次の手」を決めておくことです。
まず考えるのは、前述のように、仕入れ先を1つにしないことです。
いつもの業者が動けなくなる場合を想定し、
- 複数の業者とつながっておく
- 法人内で情報を共有する
- 不足が見込まれたら早めに自治体へ相談する
といった流れを決めておきます。
これを食材やおむつ、衛生用品、燃料などに広げて整理します。
また、施設どうしや地域との助け合いも重要です。
事前に、
- 被災時の連絡方法
- 物資の貸し借りのルール
- 職員の応援体制
を決めておくと、いざという時に動きやすくなります。
支援する場合だけでなく、支援を受ける場合の動きも考えておくことが大切です。
さらに、代わりの品を使うルールも共有しておきます。
非常時は、銘柄や形にこだわらず、サイズ違いや別の食材で対応するなど、柔軟に考える姿勢が必要です。
調達を切らさないためには、「備蓄」「連携」「代替」の3つをセットで準備しておくことがポイントです。
動くBCPにするための実践訓練
BCPは、文章を作っただけでは非常時に動きません。
担当者や連絡先の整理、必要物資の準備、組織内での共有、定期的な見直し、そして研修や訓練の実施が重要です。
訓練として例えば「72時間、食材とオムツの納品が止まる」という状況を考えます。
これは、自然災害BCPひな形で示されている「行政支援開始の目安＝被災後3日」と整合するため、判断を現実的にしやすくなります。
進め方は、できるだけシンプルにします。
重要業務から確認し、必要な資源、現在の在庫、代替手段、外部への要請という順で整理します。
訓練では、次のポイントを必ず確認します。
食事：
調理ができない前提で、調理不要の備蓄へ切り替えられるか。経管栄養食や高カロリー食の在庫、最低限の配布量や回数を確認します。
排泄：
簡易トイレの設置方法、オムツ在庫の把握、汚物を密閉・隔離して保管する場所を決めておきます。
外部要請：
物資が不足しそうな場合に、いつ、誰が、どこへ相談するのかを明確にします。
連絡手段：
通信が使えない場合の代替手段や、遠方の交流施設を中継点にする連絡方法を確認します。
このように訓練で一度流れを回しておくことで、非常時でも現場が迷いにくくなります。
おわりに
いかがだったでしょうか。
サプライチェーンの断絶は、特別な出来事ではありません。災害や感染症が重なれば、食材やオムツが届かない状況は十分に起こり得ます。
だからこそ、「何を続けるか」から逆算し、備蓄・連携・代替策をセットで整えておくことが重要です。
そして計画は、作るだけでなく訓練で確かめることが欠かせません。
日頃の準備と見直しの積み重ねが、いざという時に利用者さんの命と生活を守る力になります。
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