とも

こんにちは、とも(@tomoaki_0324)です。グループホーム用の災害BCP研修資料を作りました。

グループホームなどの介護施設は、災害や感染症発生時にも入居者さんの生活と安全を守り、必要なケアを継続する責務があります。

BCP（事業継続計画）は、防災マニュアルにとどまらず、非常時でも業務を続けるための包括的な計画であり、入居者さんと職員の安全確保、ケアの質維持、施設の信頼保護に不可欠です。

2024年4月からは介護施設での策定が完全義務化され、未策定は報酬減算の対象となりました。

特に少人数制のグループホームは夜間人員が少なく、自力避難困難な高齢者が多く暮らすため、有事に備えた平時からの準備と計画が重要です。

災害別のリスクと対応方針

グループホームが直面しうる主な災害ごとに、考慮すべきリスクとBCP上の対応方針を整理します。

それぞれの災害に合わせた準備と対策を平時から講じておきましょう。

地震

大地震では建物の損壊や家具の転倒、停電・断水などで入居者さんの生活基盤が脅かされます。

対応方針としては、まず家具の固定や耐震補強など建物・設備の安全対策を実施し、非常用備品（飲料水・食料・簡易トイレ・懐中電灯等）を少なくとも3日～1週間分備蓄します。

地震発生時の初動では職員・入居者さん全員の安全確認を最優先とし、揺れが収まったら出入口を開けて避難経路を確保する、倒れた家具や落下物に注意しながら安全な場所へ誘導するなどの行動が重要です。

とっさに誘導が難しい場合には、例えば入居者さん自身に布団で頭を覆ってもらい頭部を防護するよう声かけするといった対応も有効です。

避難が必要な場合に備えて複数の避難ルートと避難先を事前に決めておき（ハザードマップで津波・崖崩れなどの危険区域を把握）、施設内に経路図を掲示しておきましょう。

台風・水害

台風や集中豪雨による水害では、浸水や土砂災害、ライフライン寸断に備える必要があります。

建物の防水対策（排水口の点検、土嚢の準備等）や非常用電源の確保を進め、重要書類や物資は浸水しにくい場所へ保管します。

気象情報を常に確認し、自治体から避難情報が発令された場合は、早めに入居者さんを安全な場所へ移動させる判断も求められます。

例えば近隣の高台施設や福祉避難所への受け入れ協定を結び、二次避難先を確保しておくことが有効です。

水や食料、薬剤などライフラインが途絶えても一定期間持ちこたえられるよう備蓄を徹底し、万一孤立した際にも入居者さんの生活を維持できるよう対応方針を定めます。

また、暴風の接近時にはベランダ・庭の飛散しそうな物を室内に収容し、窓の養生テープ貼付やシャッター閉鎖を行います。

停電に備えて非常灯・発電機・充電池を用意し、復旧までの間も照明や医療機器が使える体制を整えてください。

火災

グループホームの火災は夜間発生時の人員不足が最大のリスクです。

一人夜勤など最小限の職員で複数の入居者さんを避難させねばならない場合に備え、防火設備の整備と避難訓練が極めて重要です。

自動火災報知機やスプリンクラーの設置（法令上義務がなくても自主的に導入を検討）、消火器や防火扉の適切な配置・管理を行い、職員は初期消火と通報手順を習熟しておきます。

火災時はまず出火場所の扉を閉めて煙と炎の拡大を遅らせることが鉄則です。

その上で出火室周辺の入居者さんから順に迅速に避難誘導し、避難が難しい入居者さんは毛布等を使って搬送します。

避難の優先順位や役割分担を平時から決めて訓練し、夜勤帯を想定した図上訓練や時間計測訓練も行いましょう。

鍵付き居室がある場合は職員が短時間で一斉開錠できる仕組み（マスターキーの常備や自動連動解錠システムの導入）を検討します。

また、近隣住民にも非常ベルの音や非常時の協力依頼について周知し、近隣から119番通報や避難支援を仰げる体制づくりも有効です。

感染症

新型コロナウイルスや季節性インフルエンザなど、集団生活を営むグループホームでは感染症のリスクも見逃せません。

感染症流行時の対応方針として、まず感染予防策の徹底を図ります。

日頃から手洗い・アルコール消毒やマスク着用、換気を習慣づけ、職員と入居者の健康状態を毎日チェックして体調不良者を早期発見する体制を整えます。

BCPには感染者発生時の具体的手順を定めておきましょう。

例えば「発熱など感染疑いが出た場合の隔離方法」「保健所や協力医療機関への連絡基準」「感染エリアと清潔エリアのゾーニング方法」「面会制限や消毒の強化手順」などです。

実際に感染者が出た際は、ただちに個室等に隔離し施設内でゾーニングを実施、他の入居者さんやスタッフへの二次感染防止を最優先します。

同時に入居者さんご家族への連絡や行政機関への報告を速やかに行えるよう、誰が何を連絡するか役割を決めておくことも重要です。

感染拡大で職員が大幅減員する事態も想定し、最低限継続すべき業務（食事・排泄介助等）を洗い出して優先順位を明確にしておきます。

必要に応じて他事業所との人員応援協定や派遣制度を利用できるよう、平時から行政・他施設との連携ルートを作っておくと安心です。

https://kaigoshi-tomoblog.com/complete-guide-to-infectious-disease-bcp/

BCP策定のステップ

BCPを策定する際は、闇雲に作成を始めるのではなく、順を追って検討することが大切です。

以下のようなステップで進めると効率的に実効性の高い計画を作成できます。

それぞれ、具体的にみていきます。

①リスク評価

まず起こり得る災害や事故のリスクを洗い出し、その発生可能性と影響度を評価します。

ハザードマップ等で地域の自然災害リスクを確認し、過去の災害事例も参考に想定し得る事態をリストアップしましょう。

例えば地震・台風・水害・火災・感染症といったカテゴリごとに、自施設ではどんな被害が考えられるかを整理します。

リスクごとに発生頻度（可能性）と影響度（被害の深刻さ）を評価し、マトリクスで分析すると優先的に対策すべきリスクが見えてきます。

影響が甚大なリスクは頻度が低くても重点対策が必要です。

こうしたリスク評価によって、「何が一番起こりやすく、何が起これば致命的か」を見極めます。

②重要業務の特定

次に、非常時でも最優先で継続すべき業務は何かを明確にします。

グループホームの業務の中でも入居者さんの生命と健康に直結するもの（例：食事提供、排泄介助、服薬管理、医療的ケア等）を洗い出し、それらが中断すると入居者さんにどんな影響があるか想定します。

例えば「食事提供」が止まれば栄養補給ができず健康悪化、「排泄介助」が止まれば衛生状態の悪化、「服薬管理」が滞れば持病の悪化につながる、といった具合です。

このように重要業務とそれを脅かす要因をセットで整理しておくと、どの業務を何としても守るべきか優先度がはっきりします。

同時に各業務について非常時に代替手段はあるか、最低限の人員でどう回すか、といった検討も行います。

③対応計画の策定

続いて、上記で特定した優先度の高いリスクや重要業務に対して具体的な対応策を計画します。

リスクごとに「予防・被害軽減策（発生前の備え）」「緊急時の対応策（発生直後の行動）」「事業再開策（復旧に向けて）」を時系列で考えると整理しやすくなります。

計画を立てる際は絵空事にならないよう、自施設の人的・物的リソースで実現可能な対策を検討することが大切です。

例えば停電対策として「非常用発電機を導入し定期点検する」、安否確認策として「職員と家族の連絡網を整備し、SNSのグループ機能も活用する」、避難対策として「複数の避難経路を確保し地図にまとめ定期的に点検する」、感染症対策として「個人防護具（PPE）の備蓄と隔離手順を明文化する」等、具体策を盛り込みます。

計画した内容は文書化（マニュアル化）して全職員に共有しましょう。

さらに定期的に計画を見直し更新することで、非常時に実際に機能する計画へとブラッシュアップできます。

④訓練と見直し

BCPは机上で作っただけでは不十分です。

定期的な訓練によって職員が非常時対応を実践的に身につけてこそ、計画は効果を発揮します。

年1回以上の防災訓練・避難訓練はもちろん、感染症想定のシミュレーション訓練、安否確認訓練なども織り交ぜて実施します。

夜間想定訓練や他施設・地域との合同訓練も有効です。

また、訓練の結果や施設環境の変化を踏まえてBCPを定期的に見直すことも重要です。

例えば新たな入居者さんが増えた、建物設備が更新された、周辺に新たなリスク要因（工事現場や感染症流行など）が生じた、といった場合には計画をアップデートし、最新の状況に適合させます。

訓練と見直しを繰り返すことで、常に最新・最適なBCP体制を維持でき、いざという時に職員全員が迷わず行動できるようになるのです。

災害発生時の具体的な行動マニュアル

いざ災害が発生した際、グループホーム職員が取るべき行動のポイントを初動から復旧まで順を追って解説します。

日頃から流れをイメージトレーニングし、実際の非常時にも落ち着いて対応できるように備えておきましょう。

①初動対応

非常時にはまず「人命第一」です。

地震でも火災でも状況を問わず、その場にいる入居者さんと職員の安全を最優先に確保します。

具体的には、周囲にいる入居者さんにけががないか確認し、倒れやすい家具やガラスから離れた安全な場所へ誘導します。

職員自身もヘルメットを着用するなど自身の安全を確保してください。

揺れや火災の衝撃で入居者がパニックに陥らないよう落ち着いた声掛けを行い、「大丈夫です、一緒に安全な所へ行きましょう」など安心感を与える対応を心がけます。

また、医療的ケアが必要な入居者がいれば機器の電源や作動状況を確認し、異常があれば速やかに応急対応します。

負傷者がいる場合は応急手当を施し、必要に応じて看護師や医師に連絡を取ります。

この初動の段階では「逃げ遅れゼロ」を目標に、居室・トイレ・浴室など館内の全ての場所を職員同士で声を掛け合いながら巡回し、人が取り残されていないか確認することが大切です。

②入居者の避難誘導

続いて、状況に応じて入居者さんを安全な避難場所へ誘導します。

地震直後で建物が無事な場合は慌てて屋外に出ず建物内の安全な場所（落下物のないホール等）に一時避難させ、火災時や建物倒壊の危険がある場合は速やかに屋外へ避難します。

避難の際は職員間で役割分担を発動し、誘導係は「○号室のAさんを避難開始」、補助係は車椅子や歩行器を押す、など誰が誰を連れ出すか明確に決めて動くことが重要です。

あらかじめ決めた避難経路を使用し、非常口や通路の扉は揺れの直後に開放しておくとスムーズです。

避難中は余震や二次災害にも注意しつつ、安全な経路を迅速に移動します。

例えば地震で家具が倒れて通路を塞いでいる場合は別経路に切り替える、火災で煙が充満している場合は濡れタオルで口鼻を覆い低姿勢で移動するといった判断が求められます。

集合場所（避難先）に全員誘導できたら再度点呼を行い、入居者さん・職員の安否を最終確認します。

避難先では天候など状況に応じて毛布や簡易トイレ等の非常物資を活用し、入居者さんの体調に配慮して落ち着かせます。

なお、避難そのものに支障が出ない範囲で初期消火やガス元栓の遮断なども可能な限り実施し、被害拡大防止に努めてください。

③連絡体制

安全確保と避難が一段落したら、速やかに関係各所へ状況を連絡します。

まず必要に応じて119番通報し（火災発生時や負傷者発生時など）、消防・救急の指示を仰ぎます。

次に、施設管理者や本部への報告を行いましょう。

同時に入居者さんのご家族へ無事を連絡します。

ご家族が迎えに来たいと申し出る場合もありますが、周囲の道路状況や二次災害の危険性も考慮し、施設に留まった方が安全な場合は丁寧に説明して状況を共有します。

緊急連絡網は平時から整備しておき、職員・入居者さん家族の連絡先だけでなく、消防・警察、地域包括支援センター、協力医療機関、保健所、自治体担当部署などの緊急連絡先も一覧にしておきます。

固定電話が不通の場合に備え、公衆電話の場所や非常用携帯電話の準備、施設用スマホの常時充電なども確認しておきましょう。

また、非常時には情報が刻一刻と変化するため、職員間で無線機やSNSグループを活用してリアルタイムに情報共有する体制も有効です。

なお、避難所へ移動する場合には受け入れ先の担当者へ事前に連絡し、入居者さんの障害・疾患や必要物品について情報提供しておくと受け入れがスムーズになります。

④復旧手順

災害直後の危機対応が落ち着いたら、早期復旧に向けた対応に移ります。

まず施設の建物や設備の被害状況を確認し、安全に利用できるか評価します。

被害箇所は写真に記録し、破損があれば応急処置（ガラス窓にベニヤ板を打ち付ける等）を行いましょう。

その後、電気・水道・ガスなどライフライン復旧の見込みを自治体や業者に確認します。

不明な場合や長期化しそうな場合は、自治体や福祉避難所、他の協力施設との連携を検討します。

平時に結んだ相互援助協定があれば、それに基づき他施設からの物資提供や入居者さんの一時受け入れを依頼できます。

医療が必要な入居者さんについては協力医療機関と連絡を取り、必要なら入院や受け入れを相談します。

また、行政（市町村や都道府県）の災害福祉担当部署へ被害状況を報告し、人的・物的支援を要請します。

厚生労働省は大規模災害時に被災地の介護施設へ他地域から職員を派遣する仕組みを発動することがあるため、必要に応じて情報収集しましょう。

復旧作業では、まず重要業務の再開を優先します。

例えば調理設備が使えない場合は非常食で食事提供を継続する、トイレが使えない場合は簡易トイレを設置する、といった形で最低限のサービス提供を途切れさせない工夫をします。

その上で専門業者による建物点検や修理を順次依頼し、施設機能の全面復旧を目指します。

復旧段階でも職員の連携と役割分担を明確にしておき、誰が業者対応をするか、誰が入居者対応にあたるか等を決めておくと混乱を防げます。

こうした被害評価から復旧までの手順をあらかじめBCPに定めておくことで、実際の災害時にも迅速かつ適切なアクションが可能となり、入居者と職員の安全を確保しつつサービスを再開できます。

すぐに使えるチェックリスト・テンプレート

「いざBCPを作ろう」と思っても、何から書けば良いか戸惑う場合は、厚生労働省が公開しているBCP雛形（ひな形）やガイドラインを活用しましょう。参考：厚労省HP

厚労省のウェブサイトには、介護施設・事業所向けに「感染症編」「自然災害編」それぞれのBCP策定ガイドラインとひな形が掲載されています。

入所系（特養・老健・GH等）、通所系、訪問系など事業形態ごとに様式が用意されており、自施設の種別に合ったものを参考にできます。

雛形には基本的に盛り込むべき項目が網羅されていますが、そのまま使うのではなく各施設の実情に合わせて追記・修正することが大切です。

たとえば非常用備蓄品の量や避難先の詳細、職員の連絡網などは施設によって異なるため、雛形の該当欄に自施設の情報を書き込みカスタマイズしてください。

また、多くの自治体や業界団体も介護施設向けのBCP策定支援ツールや様式集を提供しています。

例えば静岡県ではチェックリストやBCP作成例をセットにした支援ツールを公開しており、誰でもダウンロード可能です。参考：静岡県HP

このようなチェックリストを使えば、自施設の備えで不足している点を洗い出す助けになります。

漏れなく準備・計画ができるよう、ひな形やチェックリストを積極的に活用しましょう。

おわりに

いかがだったでしょうか。

BCPの策定と災害時マニュアルの整備は、決して形式的な「書類作り」ではなく入居者さんの命と暮らしを守るための最前線の備えです。

近年の大規模地震や風水害、新型感染症の流行などを教訓に、介護現場では平時から最悪の事態を想定した綿密な準備が求められています。

非常時にも入居者さんの安全と生活を継続するには、職員一人ひとりが平常時から意識を高く持ち、訓練を通じて自分の役割と行動手順を身につけておくことが不可欠です。

幸い、国もBCP策定を支援するガイドラインや雛形を示しており、多くの施設で既に取り組みが進んでいます。

まだBCPを整備できていない施設も、本記事で述べたポイントや提供された雛形類を参考に、ぜひ職員皆さんで話し合いながら策定を進めてください。

計画策定後も定期的な訓練と見直しを続けることで、計画は実践力を持ったものへと成長します。

いざという時に備えた地道な努力は、入居者の安心・安全につながり、職員自身の命と生活をも守ることになります。

グループホームの職員一丸となってBCP策定と防災力向上に取り組み、万が一の災害時にも「いつも通り」の暮らしをできるだけ維持できるよう備えておきましょう。

それではこれで終わります。

「他にも【非常災害時の対応に関する研修】の資料をみてみたい！」という方は、コチラの記事をご覧下さい。【介護施設】非常災害時の対応に関する研修【研修資料一覧】

お知らせ①【介護事業所の必須研修資料一覧（2025年度版）】

介護サービスごとにわかりやすく、情報公表調査で確認される研修と、義務づけられた研修を分けて記載しています。

また、それに応じた研修資料もあげています。研修資料を探している方は、ぜひ参考にしてください。

https://kaigoshi-tomoblog.com/list-of-mandatory-training-materials-for-nursing-care-facilities/

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介護職の仕事をしていると、低賃金や物価の高騰、そして将来に対する漠然とした不安がついて回ります。

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少しの工夫と努力で、将来の不安を減らし、安心した未来を作るための第一歩を踏み出してみましょう！ 詳しくはこちらの記事をご覧ください。

https://kaigoshi-tomoblog.com/the-issues-of-old-age-and-money-faced-by-caregivers/

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とも

こんにちは、とも(@tomoaki_0324)です。デイサービス用の災害BCPの研修資料となる内容を、ブログ記事にしました。

夜勤中に大きな地震が起きたら、限られた人数でどう対応すれば良いのでしょうか。

近年、BCP（業務継続計画）の策定が介護施設でも義務化され、災害時にもサービスを継続し利用者さんの安全を守る準備が求められています。

厚生労働省のガイドラインでも、災害発生直後の初動対応として「①職員・利用者の安否確認と安全確保、②建物や設備の点検、③職員の参集」という基本動作を定めています。

本記事では、午前2時の夜勤中に震度6強の地震が発生したケースを想定し、介護施設の種類ごとに新人～中堅職員向けのケーススタディ形式で、対応行動を解説します。

状況を解説した後に【対応行動→ポイント解説】の流れで、それぞれの現場で「自分ごと」として考えられるよう、ポイントを整理しています。

まず、震度6強の揺れは非常に激しく、立って歩くことが困難になります。

固定していない重い家具のほとんどが移動・転倒するほどの衝撃です。

こうした状況下で利用者さんを守るためには、自分の身の安全確保を最優先に、揺れが収まってから素早く利用者さん全員の安全確認を行うことが鉄則です。

以下では特別養護老人ホーム（特養）、グループホーム（GH）、介護付き有料老人ホームの3つの施設を例に、それぞれ夜勤中に大地震が発生した場合の対応とBCPのポイントを見ていきましょう。

ケース1：特別養護老人ホーム（特養）での夜間地震

深夜2時、特別養護老人ホーム△△では入所者80名が就寝中です。

夜勤の介護職員は2名、宿直の警備担当1名の計3名体制で見回りを行っています（特養では法律上、入所者25人につき1人以上の夜勤職員配置が義務付けられています）。

建物は鉄筋コンクリート造の3階建てで、各フロアに入所者さんがいます。

夜勤リーダーのAさん（入職3年目）とBさん（新人職員）は、それぞれ1～2階と3階を交代で巡回しながら、静かな夜勤業務についていました。

午前2時5分ごろ、突然ゴォという地鳴りと共に激しい揺れがみどり苑を襲いました。

壁の掲示物が落ち、固定していない家具が音を立てて倒れます。

Aさんはナースステーションの机につかまり、「地震です！揺れています」とBさんに叫びました。

館内放送設備は幸い非常電源で生きており、宿直担当が「大きな地震です、皆さん頭を守ってください！」と緊急アナウンスを流します。

AさんとBさんは咄嗟にその場で頭を腕で覆い、揺れて落ちてくる物から身を守りました。

揺れは数十秒続き、立っていられないほどの激しさでしたが、ようやく収まってきました。

対応行動

揺れが止むとすぐに、Aさんは無線で「全員無事ですか？」とBさんと宿直に呼びかけ、お互いの安全を確認しました。

停電で館内は真っ暗になりましたが、懐中電灯と非常灯の明かりを頼りに職員自身のヘルメットを着用し、安全を確保します。

次にAさんは1～2階、Bさんは3階を担当し、それぞれ入居者さんの安否確認に走りました。

各居室を回り、「○○さん、大丈夫ですか？」と声を掛けながら部屋を照らして巡視します。

寝ている入居者さんも多くいましたが、中には驚いて起き上がっている方もいます。

幸いこの時点で大きな負傷者はおらず、「怖かったね、大丈夫ですよ」と落ち着いて声掛けし、不安そうな入居者さんの手を握って安心させました。

各フロアでは職員が倒れた家具や破損箇所がないかも点検します。

食堂では食器が棚から落ち散乱していましたが、小さな破損のみで火災もありません。

非常用電源によりナースコールは生きており、看護師は不在でしたが医療的ケアが必要な利用者（酸素療法中の方など）の機器も内蔵バッテリーで動作を続けていることを確認しました。

Aさんは無線で宿直に建物被害の報告を行い、エレベーターが停止していること、非常階段に障害物がないことを確認します。

揺れによって開かなくなった扉がないかも点検しました。

ポイント解説

特養では比較的多くの入居者さんと広い建物を、少人数の夜勤職員で対応する必要があります。

まずは職員自身がヘルメット着用や落下物に注意して身の安全を確保し、入居者さんの安否確認と安全確保を最優先に行います。

幸いこのケースでは負傷者がいませんでしたが、医療機器のチェックや負傷者への応急手当も重要です。

避難が必要かどうかは建物被害の状況で判断します。

新耐震基準の建物で大きな損傷がなければ、夜間に高齢者をむやみに動かすより建物内で安全を確保する選択もあります。

実際、地震直後は余震の可能性も高く、出入口を開けて確保した上で館内の安全な場所（柱の近くや屋外に通じる廊下など）に待機し、入居者さんに毛布をかけ頭部を保護してもらいながら様子を見ることも一つの判断です。

同時に、特養では職員間の伝達と役割分担が重要です。

あらかじめ夜勤帯のリーダーを決め、非常時に指揮を執る人と動き方を決めておくことで、少人数でも落ち着いて対応できます。

今回もAさん（リーダー）がBさんと宿直に指示を出し、安否確認と設備点検を並行して行えました。

揺れが収まった後、施設長や他の職員への応援要請も速やかに行います。

特別養護老人ホーム△△では地震発生から10分後に非常招集の連絡網を発動し、近隣に住む職員数名が早朝までに駆けつける体制をとりました。

また早朝に入居者さんのご家族にも順次連絡を入れ、建物の安全が確保されているため当面は施設内で待機する旨を説明しました。

特養のBCPでは、このように「職員・利用者の安全確認」「建物被害の把握」「応援職員の招集」「関係者への情報伝達」を初動で的確に行うことがポイントです。

非常用備蓄品も活用し、停電が続く場合には自家発電機で必要最低限の電力を賄いながら、朝を迎える準備を進めます。

幸いにもこのケースでは施設に重大な被害はなく、利用者は館内で安全を確保できました。

ケース2：グループホーム（GH）での夜間地震

認知症対応型グループホーム「〇〇荘」は定員9名、一戸建て平屋造りの家庭的な施設です。

夜間帯は1ユニット（5～9人）に対し職員1名が原則で、この夜も介護職のCさん（入職2年目）1人だけが見守り当番です。

入居者9名は全員が認知症で、ほとんどの方は個室のベッドで眠っています。

Cさんは居間で記録を書きながら、1時間おきに巡回を行っていました。

午前2時過ぎ、突然ガタガタッと住宅全体が横に大きく揺れ始めました。

「地震！？」とCさんが立ち上がろうとした瞬間、更に強い縦揺れが襲い、棚の上の置物が床に落下しました。

照明が消え、真っ暗になります。

〇〇荘では備え付けの緊急放送設備は無く、Cさんはとっさに入居者さんの居室へ向かおうとしますが、激しい揺れでまっすぐ歩けず、その場でしゃがみ込みました。

「皆さん落ち着いて！」と声を張り上げますが、揺れと物音で利用者の何人かの叫び声が聞こえます。

約30秒後、揺れが収まりました。

対応行動

Cさんはすぐに懐中電灯を手に取り、まず自身と周囲の安全を確認します。

幸い家屋の倒壊はなく、壁にヒビが入った程度でした。

Cさんは頭を守るためクッションを持ちながら各部屋を走り、「大丈夫ですか！」と入居者さんを順番に確認しました。

居室に入ると、驚いて起き上がり不安そうにする方、眠ったままの方、パニックになり部屋を出ようとしている方など様々です。

Cさんはまず近くで動き回ろうとしている入居者さんを落ち着かせ、「大丈夫ですよ、一緒にいましょう」と居間に誘導しました。

一人で9名を同時に見るのは難しいため、Cさんは入居者さんの安全確保を優先しつつ優先順位を考えます。

歩ける方には「ここに座っていてください」と声掛けし、自力で頭に座布団をかぶせてもらいます。

寝たきりのDさんはベッド上で無事でしたが不安そうに唸っていたため、まず顔を見て「大丈夫ですよ」と安心させ、ベッド柵の近くに危険物がないか確認しました。

他の方も順番に様子を見て回り、全員の安否確認を完了します。

幸い誰もケガはありませんでした。

次にCさんは施設外への連絡に移ります。

〇〇荘では夜勤者が一人のため、地震時には近隣に住む管理者へ電話連絡するマニュアルです。

停電で固定電話が使えず携帯電話もつながりにくい状況でしたが、何度か試みて管理者に連絡が取れました。

「全員無事だが建物にヒビが入り停電」と状況を伝え、応援要請を行います。

管理者からは「落ち着いて、可能なら利用者さんに靴を履かせ、いつでも屋外に避難できる準備を」と指示を受けました。

Cさんは電話を切ると、入居者全員に上着を羽織らせ、スリッパではなく靴を履かせます。

玄関ドアは開く状態だったので、余震に備えてドアを少し開けたままにし避難路を確保しました。

その後も強い余震が続く可能性があるため、Cさんは居間に入居者さんを集めて一緒に待機することにしました。

「また揺れるかもしれませんが、私がいますから大丈夫ですよ」と繰り返し声を掛け、不安で手を握ってくる利用者には寄り添って座ります。

認知症の方は環境の変化に混乱しやすいため、できるだけ普段と同じように優しく話しかけ、懐中電灯の光を当てすぎて驚かせないよう注意しました。

ポイント解説

GHでは夜勤職員1名で少人数の入居者さんをケアするため、ワンオペレーションの課題があります。

今回Cさんは1人で全員の安否確認を行いましたが、実際大規模災害時に一人夜勤で全員を迅速に避難させるのはほぼ不可能との指摘もあります。

そのため、平時の備えとして近隣職員やご家族との連携計画を作っておくことが重要です。

〇〇荘でも管理者への直通連絡や、近所に住む職員が駆けつける体制を決めていたため、Cさんは迅速に応援を要請できました。

GHの建物は家庭的な構造で耐震性はありますが、家具固定や転倒防止策も徹底しておく必要があります。

地震発生時、入居者さん自身に頭を布団や座布団で守ってもらうなど、その場でできる安全確保策も有効です。

Cさんは一人で複数人を見る際、動き回る入居者さんから落ち着かせるなど優先順位をつけて対応しました。

GHでは認知症の方が多いため、声掛けの工夫やパニック防止も大切なポイントです。

「大丈夫」「一緒にいる」と安心させる声掛けをしつつ、興奮して飛び出してしまわないよう、可能なら居室のドアを開け放ち見守りできる範囲に集める対応が有効でしょう。

また、情報伝達の面でも、一人夜勤では外部との連絡が生命線です。

今回は停電で電話が不通となりましたが、携帯電話や非常用無線、近隣への駆け込みなど複数の通信手段を確保しておく必要があります。

Cさんが管理者に連絡できたことで、約30分後には応援の職員が到着し、入居者さんの更なる安全確認と必要物資の搬入（非常食・水・カイロなど）が行われました。

幸運にも建物被害は軽微であったため、入居者さんはそのまま施設内で待機し、明るくなってから全員の健康チェックと家族への連絡を実施しています。

ケース3：介護付き有料老人ホームでの夜間地震

定員40名の介護付き有料老人ホーム「〇〇苑」では、夜勤帯の介護職員は1名、看護師がオンコール待機という体制です（有料老人ホームの夜勤人員基準は介護職または看護職員1人以上と定められ、実際20名以上の入居者に対し夜勤者1人ということも珍しくありません）。

2階建ての建物で、自立度が比較的高い入居者も多く、一部の方は自室に非常用懐中電灯を備えています。

夜勤担当の介護職員Eさん（入職5年目）は巡回とナースコール対応を一人で担っており、看護師Fさん（ベテラン）は自宅で待機中です。

午前2時頃、建物全体が軋むような激震が発生し、Eさんは廊下でとっさに壁に寄りかかりました。

廊下の照明が消え、非常灯が点灯します。

「かなり大きい…！」Eさんは心の中で呟きながら、揺れがおさまるのを待ちました。

物が落下する音が館内のあちこちから聞こえ、一部の入居者さんの驚いた声も響きます。

揺れが収まると同時に、各居室でナースコールのランプが一斉に点滅し始めました。

対応行動

Eさんはまず立ち上がり、自分の無事を確認すると急いで館内アナウンス設備の元へ走りました。

幸い非常電源でマイクが使えたため、「大きな地震でしたが落ち着いてください。職員が今からお部屋を回ります」と放送します。

次に各居室を順番に訪ね、安否確認を開始しました。

自力歩行できる入居者さんの何名かはすでに居室から出て廊下に出てきており、「大丈夫ですか？廊下は危ないのでお部屋でお待ちください」と声をかけます。

車椅子の方や体が不自由な方の居室には順に駆けつけ、「怪我はありませんか？」と懐中電灯で足元を照らしつつ確認しました。

幸い怪我人はおらず、ほとんどの方が不安な表情を浮かべている程度です。

Eさんは「怖かったですね。もう揺れは治まりましたよ」と一人一人に声を掛けました。

一通り巡回し終えた後、Eさんは看護師のFさんに電話をかけ、全員無事であること、数名が動揺しているものの負傷者はいないことを報告しました。

Fさんも自宅で強い揺れを感じ心配していたため、「すぐ車で向かいます」と応援を申し出てくれました。

並行してEさんは施設長にも被害状況を連絡します。

建物は一部天井板が落下した箇所がありましたが構造的な被害は見られず、水道・ガスは止まっていないことを確認しました。

ただし停電は復旧の見通しが立たず、暖房が使えないため毛布を配ったり、お湯を沸かせない状況を考慮し非常用水とカセットコンロの準備に取り掛かります。

入居者さんの中には不安で眠れなくなった方もおり、Eさんは共用ラウンジを開放して数名を誘導しました。

テレビは映りませんが、バッテリー式のラジオから地震速報を流し、最新情報を得ます。

幸い津波の心配はない内陸地域とのことで、施設内に留まって様子を見る方針をとりました。

やがて駆けつけた看護師Fさんと協力し、持病のある入居者さんのバイタルサインチェックや服薬スケジュールの確認を行います。

「薬は今日は予備を手元に置いておきましょう」とFさんが提案し、夜間帯に必要な救急薬や医療材料を取り出しておきました。

また念のため、救急搬送が必要な事態に備えて最寄りの消防にも状況を伝えることにし、Fさんが119番通報で「施設入居者に現時点負傷者なし、エレベーター停止中、必要があれば搬送協力をお願いしたい」と情報提供しました。

ポイント解説

介護付き有料老人ホームでは比較的自立度の高い高齢者も暮らしているため、災害時に自分で行動できる方と介助が必要な方が混在します。

Eさんはアナウンスで入居者さんに呼びかけつつ、一人で安否確認を行いましたが、歩ける方には逆に不用意に動かず待機するよう促す必要があります。

「避難の判断」も重要なポイントで、行政から高齢者避難などの指示が出れば従うべきですが、今回は建物が安全で津波等の二次災害の恐れもないため、施設内待機としました。

これもBCP上の判断基準を事前に決めておくことで迷わず行動できます。

有料老人ホームでは看護師等との連携も強みです。

今回はF看護師が駆けつけ、医療面のフォローができました。

多くの有料ホームでは夜勤中は看護師はオンコール対応ですが、いざという時の連絡手順や来援の可否を事前に確認しておくことが重要です。

また、入居者さんが比較的多いため職員の増援も欠かせません。

Eさんは施設長にも連絡し、翌朝までに数名の職員が順次出勤する段取りが取れました。

情報伝達と共有の面では、入居者さんへの館内アナウンスや、ラジオでの情報収集、消防など外部機関への連絡と幅広く対応しています。

特に、災害時の情報共有フローを平時から決めておくことで、現場職員がどの情報を誰に伝えるかが明確になります。

施設長や法人本部とのホットライン、ご家族への一斉連絡メールなど、BCPには迅速な情報伝達の仕組みも盛り込まれています。

〇〇苑では停電下でも連絡できるよう、職員間でSNSグループや非常用携帯電話を用意しており、実際この地震でも建物被害の写真を撮って共有し、本部から物資支援の判断を仰ぐことができました。

最後に、地震後の継続対応についても触れておきます。

地震当日は無事だった入居者も、避難生活やライフライン寸断が長引くと体調を崩す恐れがあります。

高齢者は環境変化に弱く、トイレ事情や食事（水分・嚥下調整食の確保など）で困難が生じる可能性があります。

今回のケースでは施設に留まれましたが、万一建物が使えず避難所生活となった場合に備えて、非常食（嚥下食や介護食含む）や簡易トイレ、おむつなどを十分に備蓄しておく必要があります。

また、ご家族への連絡は入居者の安心にもつながるため、安全確保後できるだけ早く安否を知らせるようにしましょう。

おわりに

いかがだったでしょうか。

夜間の大地震発生時の対応を、特養・GH・有料ホームそれぞれのケースで見てきました。

共通する基本は「自分の安全確保→入居者さんの安全確保・安否確認→状況報告と支援要請」という流れです。

少人数体制の夜勤ではパニックに陥りがちですが、日頃から防災訓練を行い非常時の役割分担を決めておくことで、落ち着いて行動できます。

災害時は想定外の事態も起こり得ますが、「まずは命を守る」ことを最優先に、臨機応変な対応が求められます。

今回のケーススタディを自分の職場に置き換え、「夜勤中に地震が起きたら何をするか」をぜひシミュレーションしてみてください。

入居者さんの安全確保や避難誘導、連絡体制など、事前に考えて備えることが真の備え（BCP）の第一歩です。

大きな地震はいつ起こるか分かりませんが、私たち介護職員が冷静に的確な初動対応を取れるよう準備と訓練を重ねておきましょう。

それが入居者さんの命と生活を守り、自分自身を守ることにつながるのです。

安全第一で、いざという時にも落ち着いて行動できるよう、一緒に備えていきましょう。

それではこれで終わります。

「他にも【非常災害時の対応に関する研修】の資料をみてみたい！」という方は、コチラの記事をご覧下さい。【介護施設】非常災害時の対応に関する研修【研修資料一覧】

お知らせ①【介護事業所の必須研修資料一覧（2025年度版）】

介護サービスごとにわかりやすく、情報公表調査で確認される研修と、義務づけられた研修を分けて記載しています。

また、それに応じた研修資料もあげています。研修資料を探している方は、ぜひ参考にしてください。

https://kaigoshi-tomoblog.com/list-of-mandatory-training-materials-for-nursing-care-facilities/

お知らせ②【介護職の方へ！老後とお金の不安を解消する方法！】

介護職の仕事をしていると、低賃金や物価の高騰、そして将来に対する漠然とした不安がついて回ります。

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少しの工夫と努力で、将来の不安を減らし、安心した未来を作るための第一歩を踏み出してみましょう！ 詳しくはこちらの記事をご覧ください。

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とも

こんにちは、とも(@tomoaki_0324)です。【倫理及び法令遵守に関する研修】を受講後の、感想レポートを記事にしました。

日本は地震や台風、豪雨など自然災害が多い国です。

そして、特に高齢者は自力で避難することが難しく、職員一人ひとりが適切な知識と技能を身につけ、非常時に迅速かつ冷静に対応することが求められます。

そこで2024年4月より、すべての介護事業所でBCP（業務継続計画）の策定が義務化されました。

介護施設では、BCP（業務継続計画）の研修、避難訓練、非常災害時の研修などを定期的に行う必要があります。

でも、「忙しくてレポートを書く時間が無い…」「レポートなんて書くほど頭が良くない…」「そんなことに労力を費やしたくない…」という方も多いはず。

そんな方のために、参考となる感想レポートを作成しました。

ある程度、どんな研修にも対応できるレポートになっているのではないかと思います。

あなたのレポート作成に、少しでもお役立てできれば幸いです。

研修の概要と目的

非常災害時に関する研修は、よくあるのが次の6つのテーマです。

これらの研修の目的は、利用者さんと職員の命を最優先に守る対応力を身につけることです。

具体的には、非常時に取るべき行動手順を身体で覚えること、平常時から事故や災害を予防する意識を高めること、職員間で共通の理解を持ち連携体制を強化することを狙いとしています。

各研修に対する感想レポートを、次項からお伝えしていきます。

各研修テーマの主な学びと気づき（感想レポート）

では早速、みていきます。

この順でお伝えしていきますね。

①火災・避難訓練での学びと気づき

火災を想定した避難訓練では、まず避難誘導の優先順位について学びました。

避難時には自力で歩行できる利用者さんから順に避難し、車椅子介助が必要な方や寝たきりの方は後回しにするのが原則です。

これは「避難場所へ誘導しやすい方」から対応することで全体の避難を迅速に行うためであり、最終的には職員自身が最後に避難する形となると理解しました。

訓練では実際に、認知症で指示が入りにくい利用者さんへの声かけ方法や、寝たきりの方をシーツに包んで3人で搬送する方法も確認し、体験しました。

いざという時に慌てず対応できるよう、こうした手順を事前に体で覚えておく必要性を痛感しました。

また、初期消火と通報の手順も重要な学びでした。

火災を発見した職員は「火事だ！」と大声で周囲に知らせること、そして速やかに消火器で初期消火を試みつつ、別の担当者が管理者への連絡と119番通報を行います。

訓練では実際に消火器の使い方を再確認し、電話で消防に状況を伝える模擬練習も行いました。

通報時には住所、施設名、火元の状況を落ち着いて正確に伝える必要があり、日頃から非常時に伝える情報を整理しておくことが大切だと学びました。

さらに避難完了後の点呼（人数確認）や、消火活動・救護の流れについても確認し、避難→点呼→消火→救護という一連の流れをシミュレーションしました。

参加者からは「声を出して周囲に知らせるのは緊張したが、実際に体験できてよかった」「避難誘導の優先順位を今回初めて知り、目から鱗だった」という声が上がり、職員一同、防災訓練の大切さを改めて認識しました。

②非常災害時対応マニュアル研修での学びと気づき

非常災害時対応マニュアルに関する研修では、施設の防災マニュアルの内容を改めて確認しました。

防災マニュアルには、災害が起きた際に職員各自が取るべき行動や役割分担、避難経路や避難方法などがあらかじめ定められています。

研修ではこのマニュアルに沿って、火災・地震・風水害それぞれの場面ごとに誰が何を担当し、どの経路で避難誘導するかなどをシミュレーションしました。

事前に決められた手順を再確認することで、自分の役割を再認識するとともに、他の職員の動きも把握でき、非常時のチームワークの重要性を感じました。

特に印象に残ったのは、利用者さん一人ひとりの情報共有についてです。

研修では「各利用者さんが自力歩行可能か、介助が何人必要か」など避難時の必要支援レベルを職員全員がすぐ把握できるようにしておくべきと教えられました。

当施設でも避難フローチャートや名簿に支援度を色分けして明記する取り組みを再確認し、非常時に誰でもすぐ対応できる体制を整える必要性を実感しました。

また、非常持出品や備蓄品の保管場所・使用方法についても全員で再確認しました。

非常食、水、簡易トイレ、救急箱、土のう袋などの配置場所を実際に見て回り、「○○はどこにありどう使うか」を具体的に把握する良い機会となりました。

研修講師からは「普段から物品の場所を確認し、定期的に補充・点検しておくこと」が強調され、単にマニュアルを読むだけでなく実地で確認する研修の意義を感じました。

③防災訓練全般での学びと気づき

防災訓練全般に関するパートでは、地震や台風など複合的な災害シナリオを想定した総合訓練を行いました。

シナリオ演習では、例えば「大雨による土砂崩れで停電が発生し、その最中に地震が起きた」というように複数の災害が重なる状況を仮定し、臨機応変な対応力を養う訓練となりました。

ここで痛感したのは、日頃の備えと訓練の積み重ねがいかに大切かということです。

災害時は想定外の事態が次々と起こる可能性がありますが、平時に何の準備もしていなければ現場は大混乱に陥るだろうと実感しました。

一方で、訓練を通じて職員同士が連携手順を共有しておけば、有事の際に落ち着いて対処できる確率が高まるとも感じました。

また、防災訓練の講義部分では事業継続計画（BCP）の重要性についても触れられました。

近年、多発する自然災害への対策として、介護事業所でもBCPの策定が義務化されています。

講義では、防災訓練（発災前の命を守る訓練）とBCP訓練（発災後の事業継続の訓練）の違いやそれぞれの目的について学びました。

防災訓練は災害発生時に利用者さんと職員の命を守ることが目的であるのに対し、BCPは災害発生後に被害の最小化とサービスの早期復旧を図ることが目的であると教わり、その両面から備える必要性を認識しました。

実際の研修ではBCPまでは扱いませんでしたが、訓練後の振り返りで管理者から「研修で出た課題は今後のBCPやマニュアルに反映していこう」という提案があり、訓練を重ねて手順を改善していくPDCAサイクルの大切さを学びました。

④入浴中の事故予防研修での学びと気づき

入浴介助中の事故予防研修では、浴室が介護事故のリスクが最も高い場所の一つであることを改めて認識しました。

研修の冒頭で示されたデータによれば、高齢者の入浴中の事故には転倒・転落、溺水、ヒートショック（急激な温度変化による血圧変動）、のぼせ、皮膚剥離ややけどなど多様なものがあり、日頃から細心の注意を払う必要があります。

実際、浴室で起きる事故の多くはヒューマンエラーによるもので、「職員が目を離した隙に溺れてしまった」「床の石鹸が十分流されておらず利用者様が滑ってしまった」という状況がほとんどであると説明を受けました。

この話を聞き、参加者一同身が引き締まる思いでした。

研修では、入浴介助中の具体的な事故防止策について学びました。

第一に強調されたのは「決して利用者さんから目を離さない」ことです。

入浴介助中は常に利用者さんの様子に目を配り、万が一その場を離れなければならない場合は必ず利用者さんに浴槽から上がっていただき、安全な場所で待機してもらうよう指導がありました。

また、移動や立ち上がりの介助時には通常以上に慎重な動作が求められます。

濡れた床は滑りやすく、高齢者は皮膚が薄く弱いため、手すりの使用や声かけを徹底し、ゆっくりと安定した移動を心がけるよう学びました。

研修中には新人職員とベテラン職員がペアになり、浴室内での立ち位置や身体の支え方など実技練習も行いました。

さらに、事故を防ぐための事前準備とチェック体制の重要性についても話し合われました。

入浴前のバイタルチェック（体温・血圧の測定）や脱衣所・浴室の環境整備（室温を25度前後に保つ、滑り止めマットを敷く、石鹸カスを流しておく等）といった準備項目を網羅した「入浴介助チェック表」の活用が紹介されました。

チェックリストを活用することで、小さな見落としによるヒヤリハットを未然に防ぎ、安心して入浴介助が行えるとのことでした。

参加者からは「改めて基本に立ち返る良い機会になった」「自分は大丈夫と思わず、確認を習慣化したい」という感想が聞かれ、日々の業務で緊張感を持ち続けることの大切さに気づかされました。

⑤台風・大雨対策研修での学びと気づき

台風や集中豪雨といった風水害への備えをテーマとした研修で、主に事前準備と緊急時対応のポイントを学びました。

日本各地で毎年のように水害被害が発生する中、当施設の立地も過去に周辺地域が浸水被害を受けた経緯があり、職員一同真剣に受講しました。

まず、台風接近時の初期対応として気象情報の収集と早めの対策の重要性が共有されました。

気象庁の発表する台風情報や警報に注意を払い、必要に応じて早期に利用者さんの避難計画を検討すること、浸水の恐れがある場合は1階の利用者さんを上階へ誘導する準備をすることなどが挙げられました。

また、施設の建物構造の点検（窓ガラスの飛散防止策や排水溝の点検）、非常用発電機や非常灯の作動確認、非常用品（食料・飲料水・電池・簡易トイレ等）の準備も事前に行う必要があると学びました。

研修では次に、風水害発生時の対応について具体的なシミュレーションを行いました。

暴風雨で停電した想定の下、非常灯だけの暗い中でどう介護業務を続けるか、トイレやベッド上でのケアをどのように安全に行うかを話し合いました。

参加者からは「夜間に停電すると本当に何も見えず怖かった」「非常袋の中身を今回初めてちゃんと確認した」といった声が聞かれ、備蓄品の中身や配置を再点検する契機となりました。

また、河川氾濫の警報が出た場合の判断基準についても議論しました。

行政から避難指示が出た場合は、無理に車両での避難を試みず、施設内の高所に垂直避難（建物の上階への避難）する選択肢や、地域の指定避難所へ移動する場合の手順を確認しました。

高齢者施設はその建物自体が地域の福祉避難所に指定されているケースもあり、日頃から地域住民や行政との連携が大切であると再認識しました。

研修後には「もっと地域の防災訓練に参加したい」「自治体とも連絡体制を作っておくべきだ」といった意見も出され、施設内だけでなく地域を巻き込んだ防災対策への意欲が高まりました。

⑥地震対策研修での学びと気づき

地震対策研修では、直下型地震が発生した想定での初動対応を中心に学びました。

日本は地震大国であり、大規模地震がいつ起こってもおかしくありません。

講師からは「もし勤務中に震度7の地震に襲われ、施設の建物の一部が倒壊したらどう対応するか」という問いかけがあり、全員で真剣に考えました。

事例として2016年の熊本地震では震度7の地震が2度発生し、高齢者施設の半数以上が建物に被害を受けたことが紹介され、建物自体の耐震や備えの重要性を実感しました。

研修ではまず、地震発生時の身の安全の確保について学びました。

揺れを感じたらテーブルの下に潜り頭を保護する、もしくは咄嗟に難しい場合は布団や枕などで頭部を覆うなど、各自が自分の身を守る行動を取ることが基本とされます。

しかし介護現場では、自力で身を守れない利用者さんも多いため、職員は自身の安全を確保しつつ近くの利用者さんにも声をかけて安全姿勢を取らせる必要があります。

「お互いに声を掛け合い、落ち着いてくださいと言うだけでも大事」という講師の言葉が印象的でした。

揺れが収まった後は迅速に利用者さんと職員の安否確認を行い、負傷者がいれば応急処置を実施します。

同時に館内で火気を使用している箇所があれば火の始末を確認し、火災が発生していないか巡回しました。

エレベーターは地震直後は使用できないため、歩行困難な利用者様をどう安全に階段で避難させるかも議題となりました。

当施設では避難用担架や介助用のスロープを備えていますが、研修では実際に職員同士で車椅子を階段で搬送する訓練も行い、その難しさを体感しました。

複数人で声を掛け合って呼吸を合わせなければ非常に危険であり、本番さながらの緊張感の中で改めて事前訓練の重要性を痛感しました。

さらに、地震後の避難生活への備えについても話し合いました。

大規模地震では建物が無事でもライフラインが寸断され、電気・水道・ガスが使えない状況が想定されます。

研修では発災直後から数日間をどう乗り切るかという視点で、非常食・飲料水は何日分必要か、簡易トイレは足りているか、医療的ケアが必要な利用者さんのために予備バッテリーや酸素ボンベを確保できているかなどをチェックリストに沿って確認しました。

特に医療機器に関しては、非常時に慌てないよう平時から充電状態や作動確認を徹底しておく必要があると学びました。

一方、避難所に移動した場合の課題についても触れられ、集団生活における感染症対策や認知症の方のストレスケアなど、介護職ならではのプラスアルファの配慮が必要になることも共有されました。

参加者からは「災害用備蓄をもう一度見直そうと思った」「停電時の対応をもっと訓練しておきたい」という声が聞かれ、非常時への備えをさらに強化していく意識が高まりました。

立場別の感想と学びの視点

次に、立場別の感想レポートを用意しました。

• 新人職員
• 中堅職員
• 管理職

と分けてお伝えします。

新人職員の視点：学んだ基本と今後への意欲

私のような新人職員にとっては、初めて経験する内容も多く大変勉強になりました。

研修前は「災害時に自分にうまく対応できるだろうか」と不安もありましたが、実際に訓練に参加してみて行動のイメージがつかめ、少し自信がついたように思います。

特に避難誘導の際の声かけや初期消火の手順など、頭で理解しているつもりでも体が動くか不安だった部分を何度も練習できたことは大きな収穫でした。

「知らなかったことを知ることができ、自分もいざという時落ち着いて行動したい」との感想が新人職員からは聞かれ、今回の研修を通じて基礎知識と心構えが身についたようです。

一方で、実際の災害は訓練通りにはいかない可能性も高いため、「もっと勉強して経験を積まなければ」との声もありました。

私にとって今回の研修は防災のスタートラインであり、これから現場で経験を積み重ねながら知識を自分のものにしていく決意を新たにする機会となりました。

中堅職員の視点：再確認と課題発見

今回の研修は知識の再確認と新たな気づきの場となりました。

過去にも避難訓練や事故防止研修を経験していますが、それでも「防災に絶対はない」ことを痛感し、毎回学ぶことがあります。

中堅職員の一人からは「安心して利用者さんの介助をするためには、事故予防や緊急対応に関する知識と意識付けがやはり必要だと感じた」という意見が出ました。

日々の介護業務の中で、安全確認や危機察知は怠りがちなこともありますが、研修を通じて基本に立ち返り、自分の意識をアップデートすることができました。

また、研修全体を通じて現場の課題も見えてきました。

例えば避難誘導の際、一部の職員間で役割分担の声かけが重複してしまう場面があり、平常時から誰がリーダー役になるか明確にしておく必要性を感じました。

他にも、非常持出品の中身について新人職員は知らないものもあったため、普段からベテラン職員が指導しておくべきだという意見も出ました。

こうした気づきをチーム内で共有できたことは、大きな成果です。

自身の学びだけでなく後輩への指導ポイントや施設運営上の改善点を発見できた研修となり、「次回は自分が中心となってより良い訓練にしたい」という前向きな声も聞かれました。

管理職の視点：施設全体の課題と改善に向けて

今回の研修では、職員の動きを客観的に把握し、施設全体の課題を洗い出す貴重な機会となりました。

まず感じたのは、職員一人ひとりが真剣に研修に取り組み、防災意識が確実に向上しているという手応えです。

新人からベテランまでが一緒になって訓練する姿は頼もしく、非常時のチームワーク構築につながると感じました。

その一方で、組織として改善すべき点も見えてきました。

例えば、非常災害時対応マニュアルの内容について一部最新の設備状況に合っていない箇所が見つかり、早急に改訂が必要です。

また安否確認の手順について細かな詰めが不足しており、災害発生時に安否を誰にどう報告するかのルートを明示する必要があると感じました。

さらに今回の研修を通じ、施設内対応だけでなく地域全体で防災に取り組む重要性を再認識しました。

介護施設は地域の高齢者避難の受け皿となる可能性もあり、平常時から地元消防署や警察、他の福祉施設との情報共有・連携訓練を行っておくことが望ましいです。

今後地域防災訓練への参加や自治体との協定締結などを検討したいと考えています。

また、今年度から介護施設にも事業継続計画（BCP）の策定が義務化されたこともあり、災害後に事業を継続し利用者様の生活を守る体制づくりも急務です。

計画を作成するだけでなく、実効性を高めるため定期的な研修・訓練を行うよう指示していく所存です。

最後に、研修で出た意見や課題を真摯に受け止め、施設の防災体制をより実効性のあるものへと改善していく責任を改めて感じました。

おわりに

いかがだったっでしょうか。

今回ご紹介したような研修は、非常災害時における介護施設の対応力を高めるうえで非常に有意義な機会となります。

災害はいつ起きてもおかしくありません。

だからこそ、日頃からの備えと訓練の積み重ねが命を守る行動につながります。

「レポートの作成が面倒だから受講したくない…」とならず、積極的に参加していきましょう。

本記事が、あなた自身の学びやレポート作成のヒントになれば幸いです。

お知らせ①【介護事業所の必須研修資料一覧（2025年度版）】

介護サービスごとにわかりやすく、情報公表調査で確認される研修と、義務づけられた研修を分けて記載しています。

また、それに応じた研修資料もあげています。研修資料を探している方は、ぜひ参考にしてください。

https://kaigoshi-tomoblog.com/list-of-mandatory-training-materials-for-nursing-care-facilities/

お知らせ②【介護職の方へ！老後とお金の不安を解消する方法！】

介護職の仕事をしていると、低賃金や物価の高騰、そして将来に対する漠然とした不安がついて回ります。

特に独身の方は老後の生活費や年金に対する不安が大きいのではないでしょうか？

下記のブログは、そんな不安を解消するために実践すべき7つの方法です。

少しの工夫と努力で、将来の不安を減らし、安心した未来を作るための第一歩を踏み出してみましょう！ 詳しくはこちらの記事をご覧ください。

https://kaigoshi-tomoblog.com/the-issues-of-old-age-and-money-faced-by-caregivers/

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