とも

こんにちは、とも(@tomoaki_0324)です。BCP計画の作成や研修には、必ず必要な考えです。

介護施設のBCPは、ただ計画書を作ることが目的ではありません。

災害や感染症が起きたときに、利用者さんの命と生活を守りながら業務を続けるための「備え」です。

その中心になるのが、人・物・金・情報といったリソースの確保です。

どれか一つが欠けても、介護は止まりかねません。

本記事では、現場で実際に考えやすい形に整理しながら、リソースをどう守り、どう回すかをわかりやすく解説します。

この記事を読むメリット

• 人・物・金・情報をどう守るかを整理して理解できる
• 災害や感染症時に何を優先すべきかが具体的にわかる
• BCPを「書くだけ」で終わらせず、現場で動かす方法が学べる

リソース確保がBCPの中心

介護施設のBCP（業務を続けるための計画）は、災害や感染症が起きても、必要な介護を止めないための準備です。

もし介護が止まると、利用者さんの生活や健康、命に大きな影響が出てしまいます。

しかし、地震や大雨、感染症が広がると、いつもと同じ人数や物だけでは仕事が回らなくなります。

そのためBCPでは、「どの仕事を最優先で続けるか」だけでなく、その仕事を支える人や物をどう守るかまで考える必要があります。

現場で考えるときは、むずかしい言葉を使わなくても、次の流れで整理できます。

この考え方は、厚労省のガイドラインでも「大事な仕事」と「それを支えるもの」をはっきりさせることが大切だと示されています。

参考資料：介護施設・事業所における業務継続計画（ＢＣＰ）作成支援に関する研修

職員をどう確保するか

災害が起きると、「職員に連絡がつかない」「道路が使えない」「職員やその家族が被災する」といったことが起こります。

よってBCPでは、「がんばって出勤する」ではなく、どういう条件なら「出勤する」のか、「出勤しない」のかを先に決めておくことが大切です。

厚労省の自然災害発生時のガイドラインでも、災害時は通信が止まることを前提に、職員が自分で判断して動くルールを決めておくこと、同時に危険なときは無理に来なくてよい、と示されています。

移動も徒歩が基本で、速さの目安まで決められており、根性論では行動しないという考え方です。

一方、感染症では別の理由で人が足りなくなります。

感染した人や接触した人が休むことで、急に欠勤が増えるからです。

そのため、厚労省の感染症発生時のガイドラインでは次のような考え方が示されています。

それでも足りない場合は、自治体や関係団体に応援職員をお願いすることも想定しておきましょう。

また、災害時には外から専門の支援チームが来る仕組みもあります。

DWAT（災害派遣福祉チーム）は、福祉の専門職で作られた公的なチームで、全国で助け合える体制が整えられています。

ただし、応援に来た人がいても、現場が混乱していると力を発揮できません。

そこで事前に、

この２つを決めておくことが大切です。

そして、人を確保するには「働き続けられる環境」を作ることも重要です。

残業する場合に備えて、休憩場所や寝る場所、職員向けの食料や物資を準備することが、結果的に人を守ることにつながります。

物資をどう確保するか

災害が起きると、電気・水・ガスが同時に止まり、物を運ぶことも難しくなります。

そのためBCPでは、物をためておくだけでなく、「使えなくなったときの代わり」と「優先順位」を決めておくことが大切です。

まず電気が止まった場合は、「電気が使えない前提」で考えます。

発電機がない場合は電池式や手動の道具を準備し、発電機がある場合でも、燃料がどれだけあるか、どこまで使えるかを確認します。

特に、吸引機などの医療機器は命に関わるため、優先して電源を確保します。

水は使い方で分けて考えます。ここは次の2つを押さえるだけで十分です。

水が使えない場合に備えて、簡易トイレや紙皿など、水を使わない方法も準備しておきます。

ガスが止まることも想定が必要です。

都市ガスは復旧に時間がかかることがあり、カセットコンロだけでは大量調理が難しくなります。

そのため、調理しなくても食べられる物を備えておく考え方が現実的です。

備蓄すべき日数分は、多くの自治体では7日分を目安にしていますが、地域の被害想定や支援が届くまでの時間を考えて、施設ごとに決めておくことが大切です。

感染症では、マスクや手袋などの物資が職員の安心にもつながります。

物が足りないと不安が広がるため、在庫の確認や仕入れ先を一つにしない工夫が必要です。

また、物をどう手に入れるかもBCPの一部です。

ここは難しく考えず、次の考え方を持っておくと整理しやすくなります。

実際に、近隣施設から物資を分けてもらい助かった例もあります。

ふだんから連絡先や助け合える内容を決めておくことが、非常時の安心につながります。

お金をどう守るか

お金の問題で一番大切なのは、非常時でも支払いを止めないことです。

災害が起きると、収入は減ったり止まったりしやすくなりますが、職員の給料や取引先への支払いは続きます。

さらに、修理や一時的な代替対応のために、急にお金が必要になることもあります。

そのためBCPでは、非常時だけでなく、事前の準備も含めて「お金をどう確保するか」を考えておく必要があります。

厚労省のガイドラインでは、最低限の手元資金を持つことに加えて、保険や共済、災害時に使える融資制度などを事前に調べておくことが大切だとされています。

また、ふだんから銀行や取引先と話ができる関係を作り、災害時に支払い期限を延ばしてもらえるか、といった相談ができる状態にしておくことも重要です。

ここで押さえておきたい考え方は、次の2点です。

また、復旧や保険請求の場面では、記録がとても重要です。

被害を受けた場所を写真に残し、業者や取引先の連絡先を整理しておくことで、修理や手続きが早く進みます。

これは後から「何が起きたのか」を説明するための、大切な材料にもなります。

情報をどう守るか

BCPで守るべき「情報」は、電話番号の一覧だけではありません。

非常時に本当に必要なのは、「誰が判断するのか」「どこへ連絡するのか」「利用者の様子はどうか」「物資は足りているか」といった、考えるための材料と、それを伝える方法です。

まず考えたいのは、通信が使えなくなる前提です。

災害時には電話やネットがつながらなくなることがあります。

そのためBCPでは、使える連絡方法と電源をセットで考えます。

たとえば、携帯メールが何台分使えるか、電池や充電がどれくらい持つかを決めておきます。

また、連絡が取れない場合に備えて、職員が自分で判断して動く「自動参集」のルールを決めておくことも重要です。

安否確認では、公的なサービスも使えます。

災害用伝言ダイヤル（171）などは、あらかじめ「どの番号に伝言を残すか」を決めておくと、混乱しにくくなります。

施設では、ご家族だけでなく、次の相手も想定しておくと実務に合います。

次に、記録（データ）をどう守るかです。

利用者名簿や服薬情報、緊急連絡先などは、介護を続けるために欠かせません。

データはバックアップを取り、同じ災害で一緒に失われない場所に保管します。

また、最低限の情報は紙でも持ち出せるようにしておくと安心です。

薬の情報も大切な情報の一つです。

誰が、どんな薬を、いつ飲むのかは、非常時ほど間違えられません。

感染症のときも、感染者や症状、接触した人の情報を整理し、行政からの指示を関係者に正しく伝えることが必要になります。

最後に、外への情報発信のルールです。

非常時はうわさや誤解が広がりやすいため、誰が、何を、どう伝えるかを決めておくことが大切です。

職員が個人の判断で情報を出さないこと、必要な場合は行政に相談すること、できるだけ書面で伝えることが、現場の混乱を防ぎます。

BCP計画を現場に落とし込む方法

人・物・金・情報といったリソースの確保は、「分かっているつもり」になりやすい分野です。

研修では、話を聞くだけで終わらせず、実際に回る形に落とし込むことが重要になります。

効果的なのは、台帳づくりと机上訓練をセットで行う方法です。

まず取り組みたいのが、「リソース台帳（一覧）」の作成です。

厚労省ガイドラインで示されている必須項目を、介護施設向けに1枚にまとめます。

ここでは細かく書き込むより、「抜けがないか」を確認する視点が大切です。

リソース台帳は、次の4つに分けて整理すると分かりやすくなります。

次に行うのが机上訓練です。

ポイントは、条件を固定することです。

条件が決まっていると、「もしも」が具体的になり、話し合いが深まります。

自然災害の場合は、「停電・断水が起き、出勤できる職員が減り、在庫も少ない」という想定で、何を続け、何を止め、どの物資を優先するかを考えます。

感染症の場合は、「複数の職員が休む」状況を想定し、勤務の組み替えや応援要請、防護具の消費ペースを確認します。

おわりに

いかがだったでしょうか。

BCPは、書類として完成していても、動かなければ意味がありません。

人・物・金・情報を「分かっているつもり」にせず、台帳づくりや机上訓練で具体化することが大切です。

非常時は余裕がなくなります。

だからこそ、平時に決めておいたルールと準備が現場を支えます。

リソースを守ることは、利用者さんを守ることそのものです。

今日から一つずつ見直し、動くBCPへ育てていきましょう。

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