行政への事故報告はなぜ必要？義務とその法的根拠

介護サービス事業者（施設・事業所）は、サービス提供中に事故が発生した場合、速やかに市町村（利用者の保険者）、利用者さんのご家族、居宅介護支援事業者（ケアマネジャー）等に連絡し、必要な措置を講じなければならないと各種基準で定められています。

例えば指定訪問介護事業所の運営基準では、「事故発生時は市町村・家族等へ速やかに連絡し、必要な措置を講ずること」と明記されています。

このように事故を行政へ連絡すること自体が法令上の義務なのです。

さらに事業者には、事故の状況およびその処置を記録し保管する義務も課せられています。

これらの義務に違反すると行政から指導を受けるだけでなく、悪質な場合は介護報酬の減算や事業所指定の停止・取消し等の処分につながる可能性もあります。

重大な事故を報告しなかった場合、後日発覚すれば事業所の信用失墜は避けられません。

報告すべき事故とは？基準と判断ポイント

すべての事故が行政報告の対象になるわけではありません。

どのような場合に報告が必要か、誤嚥事故を例に基準をみていきましょう。

厚生労働省の通知によれば、以下のような事故は原則すべて報告対象とされています。

つまり、誤嚥事故の場合は、利用者さんが誤嚥によって「死亡した」場合や、誤嚥による窒息や肺炎の疑い等で「医師の診察・治療が必要になった」場合は必ず行政へ報告しなければなりません。

誤嚥が原因で救急搬送した、病院で検査や処置を受けた、といったケースは報告対象と考えましょう。

一方、幸い大事に至らなかった軽微な誤嚥まで全て報告する必要はありません。

例えば「利用者さんが食事中に一瞬むせたが、自力で落ち着き、その後異常なく過ごしている」という程度で医療機関を受診しなかった場合などは、行政への報告義務は生じません。

このようなケースでは事業所内のヒヤリハット（インシデント）事例として記録を残し、ご家族へ状況報告・経過説明を行うにとどめます。

ただし利用者さんの状態観察は続け、後から体調変化があれば適切に対応してください。

判断に迷うケースもあります。

たとえば誤嚥自体は軽く済んだが後日肺炎を発症した場合など、事故との因果関係がはっきりしないケースです。

そのような時は、無理に自己判断せず行政担当部署に相談して指示を仰ぐことも大切です。

例：誤嚥事故発生！行政報告までの流れと初期対応

誤嚥事故が発生した際の一連の対応フローを、時系列に沿って整理します。

現場の介護職員が取るべき初動から、行政への報告書提出に至るまでの一般的な流れ（① ⇒ ⑪）を確認しましょう。

①利用者の救命・救急対応

事故発生直後はまず利用者さんの安全確保が最優先です。誤嚥による窒息であれば直ちに背部叩打法や腹部突き上げ（ハイムリック法）を行い異物を除去します。必要に応じて看護師や医師を呼び、緊急の場合は119番通報して救急搬送します。

②施設内への緊急連絡

近くの同僚や上司に事故発生を知らせ、応援を求めます。施設長や管理者にも早急に報告し、医療機関への連絡判断や行政報告の準備を開始できるようにします。

③利用者家族への連絡

利用者さんの容体と応急対応の状況について、ご家族や身元引受人に速やかに連絡します。夜間などで連絡が取れない場合も、留守番電話にメッセージを残す、SMSを送る等して「後で折り返すよう依頼した」事実を残しましょう。後日対面や電話で詳細説明する際のため、連絡日時や相手の反応も記録に残しておきます。

④ケアマネージャー等への連絡

利用者さんが在宅サービス利用中の事故であれば、担当の居宅介護支援事業所（ケアマネ）にも連絡します。通所介護中の事故なら送迎の変更調整、訪問介護中ならサービス中断等、関係者への連絡調整が必要です。施設入所者の場合も、嘱託医や看護師への報告・指示仰ぎが該当します。

⑤行政報告の要否判断

上述の基準に照らし、当該事故が行政へ報告すべき重大事故かどうかを管理者が判断します。明らかに報告基準に該当する場合は早急に報告の手続きを開始します。判断が微妙な場合は管轄の役所に問い合わせて指示を受けるか、ひとまず報告書を作成して提出する方向で動きます（不要と言われれば提出を控える）。

⑥行政への第一報（緊急時）

利用者さんが死亡した場合や重篤で危険な状態に陥っている場合は、書面の提出を待たずにまず電話等で行政担当部署へ第一報を入れます。市町村の介護保険担当課や保健福祉事務所など、各自治体が指定する報告先に連絡しましょう。「○○事業所の○○です。○月○日○時頃、利用者が食事中に誤嚥し○○の状態です。現在○○の対応をしています。追って正式に事故報告書を提出します。」等、事故の概要と現在の対応状況を伝達します。緊急連絡先はあらかじめ各事業所で一覧化しておくと安心です。

⑦事故報告書の作成

落ち着いてから、所定の「介護事故報告書」を作成します。報告書様式は自治体ごとに若干異なりますが、厚生労働省が標準様式を公表しています。現在、多くの自治体がこの厚労省統一様式または同等項目の様式を採用しています。自治体によっては独自様式を指定している場合もあるため、提出前に管轄先にどの様式を使うべきか確認すると確実です。提出方法も自治体により異なり、メール提出を認めている所もあればFAX・郵送のみの所もあります。厚労省はメール提出を推奨していますが、現場では対応が分かれるので、提出先ごとのルール（提出様式・方法・宛先）を事前に把握しておきましょう。

⑧事故報告書の提出（第一報）

完成した事故報告書を速やかに提出します。提出先は利用者さんの住所地の市町村が基本です。たとえば施設が大阪市内にあっても、利用者さんが他市町村の被保険者であればその市町村へ提出します（この場合、事業所所在地の大阪市にも報告書の写しを提出するよう求められることがあります）。提出期日は自治体により定めがありますが、一般的に事故発生から5日以内とされることが多いです。厚労省も「可能な限り5日以内の第一報提出」を求めています。緊急性が高い内容はできるだけ早く提出し、そうでない場合も5営業日以内を目安にしましょう。なお第一報ですべての情報を揃える必要はありません。原因分析や再発防止策など時間を要する項目は空欄でも構いませんので、判明している事実関係だけでも早めに報告書を提出してください。提出日を記入漏れすると受付日が不明確になり不都合ですので、報告書の所定欄に提出日付を忘れず記載します。

⑨事故原因の調査・分析

第一報提出後、事業所内で事故の詳しい原因究明を行います。職員への聞き取りや利用者さんの状態確認、事故現場の再現検証などを実施し、根本原因の分析と再発防止策の検討を進めます。このプロセスはリスクマネジメント研修の一環として、職員全員で時間を取りじっくり行うことが望ましいです。

⑩追加報告・最終報告の提出

原因分析や再発防止策がまとまった段階で、事故報告書の追加・最終報告を提出します。厚労省の統一様式では、原因分析（項目7）と再発防止策（項目8）を追記したものを事故発生から1か月以内に提出するよう求めています。自治体によっては「事故発生から15日以内に再発防止策まで含めた報告書提出」としているところもあります。いずれにせよ、遅くとも1か月以内には原因究明と再発防止策の立案を完了し、報告書をアップデートして提出しましょう。第一報提出時と同じく、提出日や報告者名の記入を忘れずに。

⑪内部記録の整理・保管

提出した報告書の控えや、事故当日の記録（経過記録、バイタルサイン記録、ヒヤリハット記録等）、関係者への連絡記録などを一式ファイリングし、事業所内で適切に保管します。事故報告書や関連記録は運営指導や監査でチェックされることがありますし、後日の社内研修教材としても活用できます。

事故報告書の書き方【誤嚥事故ケースの記入ポイント】

行政への報告に用いる事故報告書には、事故の経緯や対応、原因と対策など多くの情報を網羅的に記載します。

ここでは厚生労働省が公表した統一様式（介護事故報告書）の項目に沿って、85歳女性Aさんが特養の昼食中に誤嚥事故を起こしたケースを題材に、各項目の書き方ポイントを説明します。

実際の研修を想定し、具体例を交えながら解説しますので、自施設で事故報告書を作成する際の参考にしてください。

1. 基本情報欄（提出日・報告区分等）

報告書の冒頭には事業所名や提出日等の基本情報を記載します。

提出日は必ず記入しましょう。

提出日が抜けていると、報告の時期が不明確になり「報告の遅れ」を疑われる恐れがあります。

行政側の受理日記録だけに頼るのではなく、自ら証拠として日付を残す意識が大切です。

また報告書には「第○報」など報告回数（区分）を示す欄があります。

最初の提出が「第一報」、後日の追加提出が「第二報」…と分かるように○で囲む等して区別します。

厚労省式では一度提出して終わりではなく、状況変化や進捗に応じて何度でも提出する想定となっています。

そのため、第1報提出後に判明した事項があれば適宜追記・再提出して構いません。

「最初から完璧な報告をしなければ」と焦る必要はなく、まず迅速に概要を報告し、詳しい内容は後から補足するというスタンスで臨みましょう。

2. 事故の状況・程度

続いて、事故の結果の重篤度を概括するチェック欄があります。

ここでは事故発生後の利用者さんの状況に応じ、例えば「死亡」「入院」「受診（外来・往診）」「自施設での応急処置」等の選択肢にチェックします。

Aさんのケースでは、誤嚥直後に職員が背部叩打で異物を吐出させ、その後施設の車で病院の外来受診を行い、検査の結果大きな異常なく帰所しています。

この場合、「受診（外来）」および「自施設で応急処置」の項目にチェックすることになります。

万一事故直後に心肺停止となり蘇生を試みたような場合は「心肺蘇生処置」など該当欄にチェックします。

事故後の利用者さんの転帰を一目で示す項目なので、適切に選択しましょう（複数該当する場合は指示に従い複数選択可です）。

3. 事業所の概要

次に事業所の概要欄です。

事業所（施設）名、所在地、担当者氏名、サービス種別などを記入します。

注意ポイントは事業所名とサービス種別を正確に書くことです。

複数の事業所を運営する法人では、職員が兼務しているケースもあります。

そのため、「どのサービス提供中に起きた事故か」を明確にする必要があります。

例えば同じ法人でデイサービスと特養を運営している場合、特養入居者が事故を起こしたのに報告書にデイサービスの名前を書いてしまうと、行政は「事業所ごとのサービス区分管理ができていないのでは？」と不信感を抱くかもしれません。

最悪、介護報酬の不正請求など無関係な疑念を招くおそれもあります。

必ず事故が発生した該当事業所・該当サービス名を記入してください。

サービス種別も、訪問介護・通所介護・特定施設入居者生活介護など正式区分名で書きます。

法人格（株式会社等）や事業所番号の記入欄があれば漏れなく記載しましょう。

4. 対象利用者の情報

次に事故の対象となった利用者さんの情報です。

氏名、性別、年齢、要介護度、認知症の有無（認知症高齢者の日常生活自立度）、利用サービス名等を記入します。

これらは事業所の介護ソフトや介護記録を見れば分かる項目なので正確に転記します。

特に要介護度や認知症の状況は事故との関連も考えられるため、最新の認定区分を記載しましょう。

例えばAさんの場合「85歳女性、要介護3、認知症自立度IIa、特別養護老人ホーム入所中」といった具合です。

なお報告書によっては個人情報保護の観点から利用者氏名を伏せて「利用者A」等と表記する場合もあります（事前に提出先の様式ルールに従ってください）。

5. 事故の概要（発生日時・場所・事故内容 等）

ここから先が報告書の核心部分です。

事故の概要欄には主に以下の内容を記載します。

それぞれ具体的に見ていきます。

①発生日時

できるだけ分単位の正確な時刻まで記載します。

「○時頃」など曖昧な表現は避けましょう。

人によって「～頃」の解釈はまちまちで、時間に幅を持たせると思わぬ誤解を招く恐れがあります。

例えば事故発生時刻を「午前10時頃」と記載したところ、別の記録では同じ職員が「午前10時から別の利用者にサービス提供」となっていた場合など、記録上は“10時に他業務中に事故対応していた”ように見えてしまう可能性があります。

行政が記録を精査した際、「この職員はサービス提供時間中に他の対応をしていてサービスを怠ったのではないか？」と疑念を抱くかもしれません。

そうした不必要な疑念を招かないためにも、日頃から何か起きた際は時計を見てメモする習慣を持ち、報告書には「○時○分」まで正確に書くようにしましょう。

なお発生日時と発見日時が異なる場合（事故発生に誰も気付かず後で発見した場合）は、その両方を記載します。

発生から発見まで長時間空いた場合、事業所の見守り体制の課題になるため、その時間差と理由を説明することが大切です。

「最後に〇時に様子を見た後、〇時～〇時の間に転倒したと推定される」等、可能な範囲で具体的に記録しましょう。

②発生場所

厚労省様式ではあらかじめ用意された選択肢（居室、トイレ、浴室、食堂、廊下、送迎車内 等）のチェック欄に印を付ける形式です。

該当箇所にチェックを入れるとともに、事故現場の状況が一目で分かる補足をしておくと親切です。

例えば「食堂（共同生活室）」にチェックした上で、可能なら見取り図や写真に印を付けて添付するとよいでしょう。

Aさんの場合は「食堂のテーブル席」で誤嚥が起きたため、「食堂等共用部」にチェックし、さらに食堂全体図にAさんの座席位置を✕印で示した図面を別紙添付しました。

特に転倒事故などでは、絨毯の上かフローリングか、周囲に障害物があったか等、場所の環境によって事故要因が大きく変わるため、現場の写真や図示を残すことが重要です。

事故現場を具体的にイメージできれば、「カーペットがめくれていた」「小さな段差があった」等、普段見落としていた危険因子にも気付けます。

③事故の種別

該当する事故カテゴリーにチェックします。

今回のケースでは「誤嚥」にチェックします。

様式によっては「その他」に自由記載する欄もあります。

例えば「誤嚥の後に転倒も伴った」等、複合的な事故の場合は注釈を付けたり別紙に経緯を説明することも検討しましょう。

④発生時の状況、事故内容の詳細

報告書の中でも最も重要な記載欄です。

事故が「誰の目の前で・いつ・何をしている時に・どのように発生したか等」をできるだけ詳細かつ客観的に記録します。

具体的に盛り込むべきポイントは以下の通りです。

上記のように、事故の経緯を時系列で臨場感を持って記録します。

「〇〇したところ、〇〇になった」「〇〇をしたら、〇〇した」など因果関係が分かるように書くと、第三者（行政職員や監査担当者）が読んだ時に状況を把握しやすくなります。

文章だけで伝わりにくい場合は、図解や写真を活用しましょう。

例えば今回のAさんの場合、席を離れた職員の位置やAさんとの距離感を図示したり、実際に誤嚥対応を再現した写真を添付することで、より具体的に状況を伝えています。

⑤その他特記すべき事項

事故状況欄に入りきらなかった注意事項を記載します。

例として先述の「発生日時と発見日時が異なるケース」を挙げます。

発生から発見まで時間が空いた場合、そのタイムラグがなぜ生じたのかをここで説明しておきます。

長時間誰も気付かない状況だったなら、見守り体制の問題として後で問われる可能性があります。

逆にすぐ発見できたとしても、「発生から◯分以内に異変に気付いた」ことを書いておけば、迅速な対応を証明できます。

また本欄は備忘録としての役割もあります。

事故直後の聞き取りでは詳細に覚えていたことも、いざ半年後・一年後の監査時に聞かれると記憶が薄れていることもあります。

その際、報告書の特記事項に理由や背景まで記録が残っていれば正確に説明できます。

「後になって説明があやふや→何か隠しているのでは？」と疑われないよう、細かな点も油断せず記録しておきましょう。

6. 事故発生時の対応

次に事故発生時の対応（初期対応）欄です。

ここには、事故発生直後に事業所（職員）が取った行動を時系列で記載します。

記載すべき主なポイントは以下の通り。

現場では適切に対処していても、記録が不十分だと第三者には対応の是非が判断できません。

例えば今回のAさんの誤嚥事故で、報告書に「喉にご飯を詰まらせ激しくむせていた」と書いてあるのに、発生時の対応が「経過観察」とだけ記されていたら、「なぜそんな状態で経過観察なのか？本当にそれで良かったのか？」と不審に思われてしまいます。

そこで、取った対応の内容だけでなく、その判断理由もセットで記録するようにします。

これは次に同じような事故が起きたとき、対応の指針ともなります。

「前回○○だったから今回は病院に連れて行こう」といった判断材料になるからです。

上記の例では、

1. 背部叩打法による異物除去
2. 口腔内確認
3. 看護師によるバイタルチェック
4. 医師受診の判断と実施を行ったこと

そして「なぜ受診が必要と判断したか」を記載しています。

結果的にAさんは入院には至らず経過観察となりましたが、「どうしてそのとき入院させなかったのか」についても、医師の所見を引用する形で報告書に書いておくと親切です。

例えば「医師の診察とレントゲン検査の結果、気道内に残留物はなく本人に自覚症状もないため入院不要との判断となり、経過観察となった」といった記載です。

こうしておけば、「本当に入院させなくて良かったのか？」という疑問に対するエビデンスとなります。

7. 事故発生後の利用者の状況と報告先への連絡状況

「事故発生後の状況」欄には、事故対応後の経過や関係者への報告状況を記載します。

まず利用者さんの状況についてですが、これは実際に確認した利用者さんの容体や発言内容を記録します。

事故直後だけでなく、その後病院受診した場合は診察結果や利用者の様子も追記します。

Aさんのケースでは、「吐き出した後もしばらくは苦しそうだったが徐々に落ち着いた。呼吸困難感や痛みがないか尋ねたところ『今は苦しくない』と本人は答えた」旨を記載しました。

受診後であれば「○月○日○時頃嘱託医が診察。胸部X線検査でも誤嚥の所見なく、経過観察となった。本人も特に訴えなし」といった内容を記載します。

次に家族等への報告についてです。

ご家族への連絡日時と概要、相手の反応などを記録します。

Aさんの場合、事故発生から約10分後の12時15分頃に長女へ電話をしましたが不在で留守電にメッセージを残しました。

その約30分後に折り返しの電話があり、「昼食中に誤嚥事故が発生したこと」「これから念のため病院で検査すること」を説明した、という流れを報告書に記載しています。

このように「○月○日○時頃、誰に、何を報告したか」を箇条書きで記録すると分かりやすいでしょう。

夜間で連絡がつかなかった場合は、「○月○日○時 家族に連絡試みるも不在。翌朝改めて報告予定」などとし、「本人・家族・関係先への追加対応予定」欄にその旨記載します。

またご家族以外にも、報告すべき関係機関（担当ケアマネ、利用者さんが他市町村の保険者なら当該市町村等）への連絡状況もここに書きます。

行政への報告提出についても「○月○日付で◯◯市◯◯課に事故報告書提出」と記載すれば、どの時点で行政に届けたかの証跡になります。

8. 事故の原因分析

事故報告書の後半では、事故の原因分析と再発防止策について記載します。

これらは第一報提出後、情報が揃ってから追記していく項目です。

厚労省様式では「原因分析（①本人要因・②職員要因・③環境要因）」と明記されており、以下の順序で検討することが求められます。

①本人要因の分析

まず利用者さん本人に起因する要因です。

Aさんの場合、事故に直結した直接の原因は「食べ物を一度にたくさん口に入れたこと」でした。

ではなぜ一度にたくさん口に入れてしまったのか？ それは「Aさんには早食いの傾向があり、飲み込む前に次の一口を口に入れてしまう癖があった」と分析できます。

この癖自体は長年の食習慣に起因するもので、一朝一夕に直すのは難しいかもしれません。

しかし、「この利用者さんにはそうした傾向がある」という情報は重要です。

食事介助時に一口ごと声かけしてゆっくり食べてもらう工夫が必要だったことがわかります。

②職員要因の分析

次に職員側の要因です。

Aさんの誤嚥事故は「食事介助中に職員が利用者の隣を離れたこと」が直接の引き金となりました。

D職員が席を離れている間にAさんが大きな一口を入れてしまったわけです。

ではなぜ職員は隣を離れたのか？

それは「他の利用者さんが味噌汁をこぼしたため、布巾を取りに行った」ことが原因です。

さらに言えば、「布巾をその場に常備していなかった」ことが根本にあります。

本来テーブル上に予備の布巾があれば、D職員が席を離れずに対応できた可能性があります。

つまり職員として“その場を離れざるを得ない状況”を作ってしまっていたことが事故の背景要因といえます。

③環境要因の分析

最後に環境（体制）要因です。

Aさんの食卓では職員1名が3人の介助を担っていました。

他のテーブルも同様で、職員に人的余裕がない状況でした。

もし周囲にヘルプできる職員がいれば、D職員はAさんの隣を離れずに「布巾を取ってくる役」を他の職員に任せられたかもしれません。

しかし各テーブル1名ずつで精一杯という配置では、誰か1人が離席するとそのテーブルは無防備になる環境でした。

つまり「食事介助中の職員配置に余裕がなかった」ことも事故原因の1つと言えます。

このように人的配置を含めたシステム面の問題も分析に含めます。

9. 再発防止策の立案

原因分析が明確にできれば、再発防止策も自ずとはっきりしてきます。

検討の際まず考えるべきは、分析した原因が「取り除くことができる原因か、できない原因か」という点です。

前述のAさんの事故原因を分類すると、

このように不変要因と可変要因を分け、「可変要因」を中心に対策を考えることが重要です。

Aさんの例でいえば、次のような対策ができます。

①本人要因への対策

早食いの癖そのものを直すのは難しい（取り除けない原因）ですが、「一口ごとゆっくり食べるよう声かけ・見守りを徹底する」ことで窒息リスクを下げられます適切な食事ペースを促す声かけを記録に明示し、職員間で共有します。

また場合によっては食事形態を見直し、一口量を減らせるとろみ食に変更するなど栄養ケアマネジメントの見地からも検討します。

②職員要因への対策

他の利用者さんがこぼした際に席を離れないよう、「テーブル上にあらかじめ布巾を置いておく」運用に変更します。

さらに食事介助中は極力利用者のそばを離れないという原則を職員に再周知します（離席が必要な場合は近くの職員に一声かけサポートを依頼する等のルール化）。

③環境要因への対策

「食事中に補助に入れる職員を増やす」ことが理想ですが、人員配置上すぐには難しい場合もあります。

その場合、例えば「テーブル配置を変えて、1人の職員でも全利用者の様子を見渡せるようにする」といった環境調整も有効かもしれません。

今回の例では、ホール全体を見回れる位置に職員が立つことで複数テーブルを兼務サポートできるレイアウトを検討しました。

また、可能であれば食事時間帯だけでも各ユニットに応援職員を配置することも考えます。

以上、報告書の各項目について記入のポイントを説明しました。

実際に職員が事故報告書を作成した後は、必ず管理者が目を通して添削・チェックすることも重要です。

管理者自身が事故現場を見ていない場合でも、報告書を読んで理解できなければ、行政や第三者が読んでも理解できない可能性が高いです。

不明点があれば職員に「これはどういうこと？」「その後どうなった？」と確認し、追記修正させましょう。

そうすることで報告書の完成度が高まり、結果的に職員の振り返りと学びにもつながります。

再発防止と職員の学びへ

事故報告書の提出はゴールではなく、その後が肝心です。

行政へ報告したら終わりではなく、起きてしまった事故を教訓として事業所全体で再発防止に取り組む必要があります。

介護事故は頻繁に起こるものではないからこそ、一度発生した事故の事例は貴重な教材となります。

特に同種の事故が繰り返し起きる場合、それは事業所の責任です。

1度目は予測困難でも、2度目以降は予見・防止できたはずだからです。

提出した事故報告書はそのまま社内研修のケーススタディに活用しましょう。

事故対応に当たった職員だけでなく、事業所の全職員で情報共有し議論することが重要です。

具体的には、報告書を回覧・展開した上で、以下のような点をみんなで検討します。

このような研修を通じて、職員全員が事故報告書の意義や作成のポイントを学んでおけば、いざ事故が発生した場合も落ち着いて対応・報告書作成ができるようになります。

事故発生直後はただでさえ動揺しやすく、報告書を書くのも初めてだと戸惑うものです。

しかし事前に研修で模擬体験しておけば、職員同士助言し合いながら適切に報告書をまとめることができます。

おわりに

いかがだったでしょうか。

行政報告は「罰のため」ではなく、利用者さんの安全を守り、事業所の信頼を高めるための大切なプロセスです。

誤嚥事故が起きた時は、①⇒⑥の順で対応しましょう。

迷う時は一人で抱えず、所管窓口へ早めに相談を。

提出後は報告書を研修で共有し、具体的な再発防止策を現場に落とし込むことが大切です。

学びを積み重ね、「事故に強い」職場づくりを進めていきましょう。

それではこれで終わります。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

「他にも【事故発生または再発防止に関する研修】の資料となる記事をみてみたい！」という方は、コチラの記事もご覧下さい。介護施設の「事故発生または再発防止に関する研修」【研修資料一覧】

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介護現場では、利用者さんの安全を守ることが最優先です。

しかし、高齢者は転倒や誤薬などのリスクが高く、また職員の負担も大きいため、事故を完全に防ぐのは難しいのが現実です。

そこで重要になるのが「リスクマネジメント」です。

本記事から適切なリスク管理を学ぶことで、介護事故を未然に防ぎ、万が一の際にも被害を最小限に抑えることができます。

また本記事では、介護現場におけるリスクマネジメントの重要性について解説し、具体的なリスクの種類や対策、研修内容について詳しくご紹介します。

安全で安心な介護環境をつくるために、ぜひ最後までお読みください。

リスクマネジメントの重要性

介護現場におけるリスクマネジメントとは、簡単に言うと「介護事故のリスクを事前に把握して、組織的に管理し、事故を防ぐための活動」のことです。

これがうまくいけば、事故を未然に防ぎ、利用者さんや職員の安全を守ることができます。

介護現場でリスクマネジメントが大事なのは、まず高齢者の身体機能が衰えて、日常生活をスムーズに送るのが難しくなっているからです。

そして、新しい環境での生活が精神的にも不安定にさせることが多いので、転倒やケガが起きやすくなります。

そういう状態でリスクをきちんと管理しないと、大きな事故につながってしまうこともります。

完全に事故を防ぐのは難しいですが、リスクを理解して、しっかり対策を取ることで被害を最小限に抑えられます。

研修の目的

介護現場で行うリスクマネジメント研修の目的は、まさに「事故を未然に防ぐために、リスクを把握して管理すること」です。

具体的にすると、次の3つになります。

この研修を通じて、職員の皆さまがリスクを正しく理解し、実際の現場で適切に対応できるようになることがねらいです。

介護施設におけるリスクの種類

介護施設では、リスクがいろいろあります。

主なリスクは次の3つです。

① 利用者さんの安全に関わるリスク

転倒・転落：高齢者はバランスが崩れやすいため、ちょっとした段差や滑りやすい床が危険です。

誤薬：薬を間違えることで大きな事故に繋がることもあります。

感染症：インフルエンザやノロウイルス、COVID-19など、感染症対策は絶対に欠かせません。

感染症予防に関する資料をご紹介しますので、興味のある方はご覧下さい。介護施設の感染対策マニュアル【感染症の予防研修の資料にも使える！】

② 職員の働きやすさに関わるリスク

過重労働：スタッフが不足していると、1人の職員に負担が集中しがちです。

身体的負担：利用者さんの移動や体位変換で、職員が腰や肩に負担をかけてしまうこともあります。

感染リスク：職員が利用者さんから感染を受けたり、その逆もあります。

③ 施設運営に関わるリスク

法令違反：介護保険法や労働基準法を守らないと、指導や罰則を受けることになりかねません。

法令に関わる資料はコチラをご覧下さい。

https://kaigoshi-tomoblog.com/ethics-and-compliance/

情報漏洩：利用者さんの個人情報が漏れると大きな問題になります。

プライバシー保護・個人情報保護の資料はコチラをご覧下さい。

https://kaigoshi-tomoblog.com/privacy-protection-and-protection-of-personal-information/

自然災害：地震や台風などの自然災害が発生した時の対応が重要です。

自然災害等、災害時対応の資料はコチラをご覧下さい。

https://kaigoshi-tomoblog.com/training-on-emergency-disaster-response-list-of-training-materials/

具体的な研修プログラム

実際に行われる研修プログラムでは、次のような内容が扱われます。

介助技術

リスクの高い場面（例えば入浴時やベッドからの移動時）などの、正しい介助方法を学びます。

この研修を通して、利用者さんの安全を守るだけでなく、職員の身体的負担も軽減できます。

感染症予防の知識

手洗いや消毒の徹底、個人防護具（PPE）の正しい使い方を学びます。

この研修では、感染症発生時の対応手順や、ご家族への説明方法も学びます。

心理的ケア

利用者さんやご家族が抱える不安にどう対応するか、職員自身のメンタルヘルスやストレス管理の方法も重要です。

施設内におけるリスク環境の確認と整備

選職員が施設内のリスクが高い環境を周知しており、もしバリアフリー化が可能であるなら話し合い、改善していく。

緊急時対応マニュアルの整備

火災時の避難計画や定期的な避難訓練を実施して、職員の対応力を高めます。

緊急時対応の資料はコチラからご覧下さい。

https://kaigoshi-tomoblog.com/emergency-and-sudden-change-response-manual/

リスクマネジメント研修の効果

リスクマネジメントをしっかり行うことで、利用者さんだけでなく職員や施設自体も守られるというメリットがあります。

介護事故を減らして、利用者さんが安全に過ごせる環境を作ることができるのはもちろんですが、事業所や職員を守るためにも非常に重要です。

職員一人一人がリスクマネジメントの重要性を理解し、日常的に意識して行動することで、事故の発生を未然に防ぎやすくなりますし、風通しの良い職場づくりにもつながります。

それではこれで終わります。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

お知らせ①【介護事業所の必須研修資料一覧（2025年度版）】

介護サービスごとにわかりやすく、情報公表調査で確認される研修と、義務づけられた研修を分けて記載しています。

また、それに応じた研修資料もあげています。研修資料を探している方は、ぜひ参考にしてください。

https://kaigoshi-tomoblog.com/list-of-mandatory-training-materials-for-nursing-care-facilities/

お知らせ②【介護職の方へ！老後とお金の不安を解消する方法！】

介護職の仕事をしていると、低賃金や物価の高騰、そして将来に対する漠然とした不安がついて回ります。

特に独身の方は老後の生活費や年金に対する不安が大きいのではないでしょうか？

下記のブログは、そんな不安を解消するために実践すべき7つの方法です。

1. 【節約】 これだけでOK！サクッとできる節約テク二ック
2. 【資産運用】 低収入でも大丈夫？iDeCo & NISAの超カンタン活用術！
3. 【転職】 未経験OK・高待遇！失敗しない介護職の転職術
4. 【婚活】 忙しくて出会いがない…独身介護職のための婚活戦略！
5. 【お金の勉強】 将来が不安？介護職のためのかしこい資産運用セミナー！
6. 【ポイ活】 介護職におすすめ。スマホで簡単！【ワラウ】で楽しくポイ活デビュー♪
7. 【副業】 介護職の副業は、これこれ1択！

少しの工夫と努力で、将来の不安を減らし、安心した未来を作るための第一歩を踏み出してみましょう！ 詳しくはこちらの記事をご覧ください。

https://kaigoshi-tomoblog.com/the-issues-of-old-age-and-money-faced-by-caregivers/

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とも

こんにちは、とも(@tomoaki_0324)です。介護施設で必要な【事故発生または再発防止に関する研修】の資料を記事にしました。

筆者（とも）

記事を書いている僕は、作業療法士として6年病院で勤め、その後デイサービスで管理者を4年、そして今はグループホーム・デイサービス・ヘルパーステーションの統括部長を兼務しています。

日々忙しく働かれている皆さんに少しでもお役立てできるよう、介護職に役立つ情報をシェアしていきたいと思います。

読者さんへの前おきメッセージ

介護施設において、事故の防止は利用者さんの安全を守るだけでなく、家族や職員の安心にもつながる重要な取り組みです。

本記事では、事故防止に効果的な3つの対策、「未然防止策」「直前防止策」「損害軽減策」について、その特徴や実践例を詳しくご紹介します。

これらの対策をバランスよく活用することで、利用者さんの安全を確保し、介護現場全体のリスク軽減につなげることができます。

また、転倒事故だけでなく、誤嚥や行方不明、異食事故など、介護現場で起こりうるさまざまなリスクへの対応についても触れ、より安全な介護環境の実現に向けたヒントを提供します。

本記事が、現場の事故防止策のヒントとなり、利用者さん一人ひとりに合った安全なケアの提供につながれば幸いです。

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この記事を読む価値

• 事例を使って説明しているので、わかりやすい内容になっています。
• できる限り難しい表現は省いています。
• 最後に「意見」や「感想」をシェアすると、立派な研修になります。

 

早速、見ていきましょう。

3種類の事故防止対策

事故防止には「職員の見守り強化」だけでなく、さまざまな手法が存在します。

特に転倒事故の場合、3つの防止策を組み合わせて活用することで、効果的な予防が期待できます。

この3種類とは、「① 未然防止策」「② 直前防止策」「③ 損害軽減策」のことです。

それぞれの特徴と役割をお伝えしていきます。

① 未然防止策

未然防止策とは、事故の根本的な原因を探り、それを取り除くことで事故の発生を防ぐ方法です。

原因を完全に取り除けるため、最も優先的に考慮すべき防止策とされています。

具体的な対策としては、歩行に不安定さを感じる利用者さんの場合、適切な履物や服装を選ぶことで転倒のリスクを低減させることができます。

また、利用者さんの体調や認知機能を考慮した上で、必要に応じて杖や歩行器などの福祉用具を見直し、安全な歩行をサポートすることも重要です。

② 直前防止策

直前防止策は、事故が起きる瞬間を察知して職員が介入し、事故の発生を阻止する方法です。

例えば、利用者さんが立ち上がりそうなときに職員が近くで付き添い、転倒のリスクを防ぐといった行動が該当します。

しかし、直前防止策は職員の負担が増すため、限界もある点を考慮し、他の防止策と組み合わせて使用することが大切です。

③ 損害軽減策

損害軽減策は、事故が発生してしまった場合の損害を抑えるための対策です。

例えば、転倒時の衝撃を吸収するマットを床に敷いたり、転倒時に骨折を防ぐためにヒッププロテクター付きのパンツを着用してもらうことで、転倒による骨折リスクを低減させます。

損害軽減策は、職員の負担軽減にもつながり、安全な環境づくりに有効です。

事例紹介

では、事例を使って考えていきましょう。

〇〇デイサービスの利用者Hさんは、自宅で転倒して大腿骨を骨折し、約3か月間入院とリハビリ生活を余儀なくされました。

この期間、娘さんはHさんのサポートに追われ、大変な負担を感じていたため、「今後は絶対に転倒させないでほしい」という強い要望をデイサービスに伝えてきました。

Hさんには軽度の認知症もあり、職員が「立ち上がるときには呼んでください」と伝えても、つい自分で立ち上がり、転倒の危険性が高まってしまいます。

このため、デイサービスの主任は「Hさんの転倒防止策を考えよう」とカンファレンスを開くことを決めましたが、「職員が交代で見守る」以外の有効なアイデアが出ず、会議の雰囲気も重くなっていきました。

この事例における「① 未然防止策」「② 直前防止策」「③ 損害軽減策」を考えてみましょう。

① 未然防止策

Hさんの場合、転倒のリスクを減らすためには、まず履物や服装を見直し、安全で動きやすいものを選ばます。

また、福祉用具をHさんに合ったものに変更することで、バランスが取りやすくなり、ふらつきを防ぐことができます。

さらに、服薬内容の見直しも医師と相談の上で行うことで、ふらつきやめまいのリスクを軽減させることが可能です。

② 直前防止策

認知症による症状があるため、職員がHさんの近くで見守り、必要に応じて付き添うことが求められます。

たとえば、「立ち上がりそうなタイミングで職員が声をかける」「利用者さんにとって危険な場所を事前に確認する」など、転倒リスクを未然に防ぐ行動を職員間で共有します。

③ 損害軽減策

転倒による骨折を防ぐために、施設の床に衝撃吸収マットを敷いたり、Hさんにヒッププロテクター付きのパンツを着用してもらうことも効果的です。

これにより、仮に転倒しても骨折などの重傷を避けることができます。

いろいろな事故防止策を考える

紹介した事例は「転倒事故」でしたが、介護現場では転倒事故以外にも、いろいろな事故が生じます。

ここでは、よくある事故（誤嚥事故、行方不明事故、異食事故）の対策について取り上げていきます。

誤嚥事故における対策

① 未然防止策

誤嚥を防ぐためには、嚥下機能に合わせた食事形態に変更することが大切です。さらに、適切な前かがみ姿勢で食事を取るようにすることで、誤嚥のリスクを減らします。

② 直前防止策

嚥下機能が低下している利用者さんの場合、食事の進行状況を細かくチェックすることが必要です。

③ 損害軽減策

万が一誤嚥が発生した場合に備えて、迅速に救命処置を行えるよう、職員の応急処置のスキルを向上させておきます。また、救急搬送の手配も事前に準備し、万全の対応を整えることが重要です。

行方不明事故における対策

① 未然防止策

行方不明を防ぐためには、利用者さんが外出しようとする原因を探し、改善することが大切です。例えば、施設内で快適に過ごせる環境を整えることで、不安感や不穏な行動を和らげることができます。

② 直前防止策

不穏な行動が見られる時間帯に見守りを強化し、職員が利用者さんの行動を見守ることが必要です。

③ 損害軽減策

GPS機能が搭載された見守り機器を利用するなど、速やかに所在確認ができる体制を整えることで、利用者を迅速に保護することが可能です。

異食事故への対策とその重要性

① 未然防止策

利用者さんが異食行動をとる原因を探り、原因に応じて対応策を講じることが重要です。たとえば、栄養不足や空腹感が原因で異食が発生することもあるので、食事の提供方法や内容を見直し、満足感を得られるような食事形態を整えることが効果的です。また、施設内の危険物を厳重に管理し、誤って口に入れてしまうことがないように整理しておきます。

② 直前防止策

異食行動が疑われる方には、利用者さんが食事や飲み物以外の物を口に入れないよう、見守りを強化します。また、利用者さんが口元に手をやっている場合や口を動かしている場合には、すぐに職員が口腔内を確認することで異食を未然に防ぐことが可能です。

③ 損害軽減策

異食事故が発生した場合、利用者さんの健康を損なう物品が飲み込まれていないか確認し、速やかに応急処置を行います。また、異物が誤って口に入った場合に備え、速やかに医療機関へ受診できる体制を整えておくことも重要です。

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とも

こんにちは、とも(@tomoaki_0324)です。デイサービス・デイケアの送迎研修をブログ記事にしました。

筆者（とも）

記事を書いている僕は、作業療法士として6年病院で勤め、その後デイサービスで管理者を4年、そして今はグループホーム・デイサービス・ヘルパーステーションの統括部長を兼務しています。

日々忙しく働かれている皆さんに少しでもお役立てできるよう、介護職に役立つ情報をシェアしていきたいと思います。

読者さんへの前おきメッセージ

デイサービスやデイケアの送迎業務は、毎日運転するため、どれだけ注意を払っていても交通事故は発生します。

そして、事故が起きた際は誰しも慌てますが、できる限り冷静かつ適切な対応が必要です。

その為にも事前に知識を入れておき、準備しておく必要があります。

この記事では、事故対応の基本的な手順を解説します。

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この記事を読む価値

• そのままマニュアルとして施設に保管できるような内容です。
• 研修資料としても役立てられます。
• 難しい表現は省いているので、誰でも理解できる内容です。

 

早速、見ていきましょう。

事故発生時の最初の対応

事故発生後、最初にするべき対応は負傷者の確認です。

もし負傷者がいる場合は119番に通報します。

救急隊へは、次の3点を伝えます。

1. 「救急です」
2. 事故現場の場所（目印となる建物など）
3. 負傷者の状況（意識の有無、呼吸、けがの有無）

次に、110番に通報し、交通事故の状況を伝えます。ポイントは次の3つです。

1. 「交通事故が発生しました」
2. 事故現場の場所（目印となる建物など）
3. 事故の内容（「追突事故」「自転車との接触事故」など）

事故直後に避けるべき行動

人にぶつかった場合、運転手の判断で「軽傷」とみなして現場を離れると、「ひき逃げ」と見なされる可能性があります。

どんな軽傷でも、必ず警察に連絡しましょう。

車同士でも、その場で解決しようとせず、必ず警察を呼び処理は保険会社を通しましょう。

後々問題となり、処理が大変になる可能性があります。

どんな場合でも「事故が生じたら施設に連絡をして、上司の指示を仰ぐ」と決めておいても良いかも知れません。

事故後の対応

事故後の対応は、次の8つです。

これら8つの項目を事務所にいつでも見えるように貼っておく等して、もし事故が発生した場合、抜けのないようにしましょう。

① 負傷者の救護
事故相手もしくは同乗者に負傷者がいる場合は、すぐに救護を行います。

② 危険防止措置
他の車や人に危険が及ばないよう、車を端に寄せる等、適切な措置をとります。

③ 救急車と警察への連絡
119番と110番に連絡を入れます。

④ 事業所への連絡
管理者またはリーダーに事故発生を伝え、状況を共有します。報告内容には以下を含めます。

• けがの状況（相手・同乗者）
• 車両の状態（自走可能か、レッカーが必要か）
• 送迎引き継ぎの有無

⑤ 相手情報の確認
相手の氏名、住所、電話番号、車種、ナンバーをメモします。

⑥ 連絡先の交換
施設の連絡先を相手に渡します。

⑦ 車の損傷箇所を撮影
事故当事者双方の車両の損傷部分を撮影しておきます。

⑧ 事業所への報告と記録
帰所後、所定の事故報告用紙に記入し、管理者に提出します。

停車中の車、物への接触事故の対応

万が一、停車中の車や壁、その他の物と接触してしまった場合も必ず警察に届け出を行います。

そして次の5項目を抜けることなく実施しましょう。

① 所有者情報の確認
物や壁の所有者の氏名、住所、電話番号を確認し、メモします。停車中の車であれば、車種やナンバーも控えます。

② 連絡先の交換
相手が明確な場合は、施設の連絡先を相手に渡します。

③ 事業所への連絡
管理者またはリーダーに連絡し、状況を伝えます。

④ 損傷箇所の撮影
事故に関わった物や車の損傷部分を写真で撮影しておきます。

⑤ 事故報告書の記入と提出
事業所に戻ったら、事故報告書を記入し、管理者に提出します。

送迎時の準備事項

送迎に事故はつきものです。

送迎前には次の5つのポイントを忘れず、準備しておきましょう。

①余裕を持った出発
送迎中、何が起こるか分からないため、時間に余裕を持って出発します。

②メモとペンの携帯
車内には常にメモとペンを用意し、すぐに記録できるようにしましょう。

③身分証明の携帯
送迎中はネームプレートなどを携帯し、身元が分かるようにします。

④緊急連絡先の確認
施設の連絡先、管理者の連絡先、保険会社の連絡先（名前）など、事故後に必要となる連絡先を確認しておきましょう。

⑤報告の徹底
小さな傷でも必ず報告します。無断で立ち去ると「当て逃げ」と見なされる可能性があるため、相手がいない場合はメモを残したり、近隣の人に伝えます。

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読者さんへの前おきメッセージ

情報公表調査で確認される研修項目を確認してみます。

介護サービス情報公開総合サイトより引用

情報公共調査とは、介護保険法に基づき1818年4月からスタートした制度で、利用者さんが介護サービスや事業所・施設を比較・検討して適切に選ぶための情報を、都道府県が提供する仕組みです。

この情報公共調査の結果は、「介護サービス情報公表システム」に反映され、それを使うことで、インターネットでいつでも誰でも気軽に情報を入手することができます。参考：厚労省HP

言い換えると、上記ような研修をしっかりこなしている事業所や施設が、利用者さんに選ばれ、今後生き残っていく事業所・施設になるわけです。

当サイトでは、それぞれに当たる研修の資料を、ブログやYoutubeで公開しているので、是非参考にしてください！

今回は【事故発生または再発防止に関する研修】です。

https://kaigoshi-tomoblog.com/traffic/

この記事は、ヒヤリハットについて徹底解説されたものです。

ヒヤリハット報告書のひな形や、アクシデント・インシデントとの違いなどもわかります。

https://kaigoshi-tomoblog.com/response-immediately-after-an-accident/

この記事は、利用者さんが転倒した際どのような対応をすればよいか、具体的に知ることができます。

https://kaigoshi-tomoblog.com/actions-of-managers-after-an-accident/

この記事は、管理職向けです。

事故後に、ご家族等へどのような対応をすればよいかを説明しています。

https://kaigoshi-tomoblog.com/accident-prevention-initiatives/

この記事では、事故の再発防止への取り組み方の全てが、わかりやすく説明されています。

https://kaigoshi-tomoblog.com/risk-management-training-in-nursing-care-facilities/

この記事では、介護現場におけるリスクマネジメントの重要性について解説し、具体的なリスクの種類や対策、研修内容について詳しくご紹介しています。

https://kaigoshi-tomoblog.com/risk-management-training-feedback-report/

この記事は、リスクマネジメント研修受講後の感想レポートです。オーソドックスなレポート内容なので、ある程度、どんなリスクマネジメント研修にも対応できる感想レポートとなっているはずです。

https://kaigoshi-tomoblog.com/prevention-of-accidents-while-bathing/

この記事では、入浴中はどのようなリスクがあり、どのような準備が必要かを書いています。

https://kaigoshi-tomoblog.com/pick-up-and-drop-off-in-case-of-rain/

この記事では、雨天時の送迎におけるリスク、具体的な対策、運転のポイント、そして利用者さんが濡れない工夫について解説しています。

https://kaigoshi-tomoblog.com/about-fire-prevention-measures-at-home/

この記事は、そのまま利用者さんやご家族へ在宅防火対策についてお伝えできる資料となっています。

もちろん、研修資料として使うこともできます。

https://kaigoshi-tomoblog.com/traffic-accidents-during-pick-up-and-drop-off/

この記事では、デイサービス・デイケアの送迎時の事故対応について、基本的な手順を解説します。

https://kaigoshi-tomoblog.com/accident-prevention-case-study/

この記事では、事故防止に効果的な3つの対策、「未然防止策」「直前防止策」「損害軽減策」について、その特徴や実践例を詳しくお伝えします。

https://kaigoshi-tomoblog.com/accident-prevention-reflection-report/

この記事は、【事故発生または再発防止に関する研修】を受講した後の感想レポートの例を書いています。

https://kaigoshi-tomoblog.com/accident-prevention-summary/

この記事は、【事故発生または再発防止に関する研修】のまとめ記事です。マニュアルにもできるし、読み進めると1時間程度の件数にもできる大ボリュームな内容です。

https://kaigoshi-tomoblog.com/causes-and-prevention-of-aspiration-incidents/

この記事では、誤嚥事故の原因をあらゆる側面から網羅し、具体的な予防策や現場での工夫を丁寧に解説しています。

https://kaigoshi-tomoblog.com/about-the-work-of-the-accident-prevention-committee/

この記事は、事故防止委員会の基本的な役割や運営方法に加え、実際の事例や勉強会で活用できるテーマとその進め方まで、実践的な内容を幅広く解説しています。

https://kaigoshi-tomoblog.com/turning-near-misses-into-awareness/

本記事では、ヒヤリハットとインシデント・アクシデントの違い、報告を定着させるための仕組みづくり、心理的安全性の確保や多職種での連携方法を具体的に解説しています。

https://kaigoshi-tomoblog.com/the-seeds-of-an-accident/

この記事では、入浴・移乗・食事・排泄・服薬といった日常場面で起こりやすいヒヤリハット事例を取り上げ、その背景と防止策を具体的に解説しています。

https://kaigoshi-tomoblog.com/accident-report-template/

この記事では、転倒事故に焦点を当て、そのまま使える事故報告書のテンプレートと具体的な記入例を紹介しています。

https://kaigoshi-tomoblog.com/compensation-for-medical-expenses/

この記事では、転倒事故発生時のお見舞金対応について、施設職員が理解すべき制度上の位置づけやルール、実務上のマナーを網羅的に解説しています。

https://kaigoshi-tomoblog.com/administrative-report-on-nursing-care-accidents/

この記事では、誤嚥事故を例に、報告が必要となる基準、連絡・提出の流れ、厚労省様式に沿った報告書の書き方とコツを、研修形式でわかりやすく解説しています。

https://kaigoshi-tomoblog.com/why-does-human-error-occur/

この記事では、介護現場におけるヒューマンエラーの原因や具体的な事例、その防止策について、やさしく解説しています。

今後、まだまだ研修資料を作成していく予定です。

この一覧記事も、その都度更新していきますので「事故発生または再発防止に関する研修資料」を探しているときは、是非、お役立てください。

お知らせ①【介護事業所の必須研修資料一覧（2025年度版）】

介護サービスごとにわかりやすく、情報公表調査で確認される研修と、義務づけられた研修を分けて記載しています。

また、それに応じた研修資料もあげています。研修資料を探している方は、ぜひ参考にしてください。

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昨今、介護現場における事故に対しての裁判やニュースなどをよく見かけます。

もしあなたの働く施設でも同様な事故が生じてしまった場合、「当事業所では普段からこのような事故予防や事故対策を行っています」と言えるか言えないかで、印象が大きく異なります。

この記事は「事故予防、再発防止には、会社としてどのような取り組みが必要？」と疑問をもっておられる方へ書きました。

研修資料としても役立てることができます。

是非、ご一読ください。

動画視聴のご案内

本ブログ記事と同じ内容の動画です。

動画で見たい方は、画像をタップしてください。

この記事を読む価値

• 簡単にまとめているので、施設に保管しておき何度も見直すことのできる資料です。
• できる限り難しい表現は省いています。
• そのままマニュアルとして活用することもできます。

早速、見ていきましょう。

介護施設における事故防止・再発防止

介護施設における「事故」には、いろいろな種類があります。

例えば、次のようなものがあります。

介護施設は契約上、利用者さんの安全確保に努める「安全配慮義務」を負っています。

そのため、介護事業所では事故の発生や再発を防ぐことも仕事です。

事故の予防策を考え実行したり、もし事故が起こった場合は、再発防止策をだし記録しておく必要があります。

では今から、事故予防や再発防止にはどのような取り組みができるか、お伝えしていきます。

事故防止の取り組み

事故防止は4つの観点から考え、実行していきましょう。

それぞれ、具体的にお伝えしていきます。

ヒヤリハット

ヒヤリハットとは、事故に繋がるような、「ひやっ！」「はっ！」というような状況を指す言葉です。

冷や汗をかくときの「ヒヤリ」と、声も出ないほど驚く「ハット」を掛け合わせた造語です。

ヒヤリハットが起こった際は、ヒヤリハット報告書に記入しましょう。

ヒヤリハット報告書を通して他の職員と共に分析や共有することで、同じようなヒヤリハットが起こらないよう適切な対策を取ることができます。

危険予測

事故を防ぐには、危険に気付くことが大切です。

そして、危険に気付くには、利用者さんのことをよく知っておく必要があります。

例えば認知症の利用者さんのお席の前に、異食や誤飲につながるようなものを置かない、

歩行が不安定な方の場合、職員がすぐに駆けつけるようなお席に座っていただく、などです。

危険予測は、普段からどのような危険が潜んでいるかなどを予測し、ミーティングなどを使って職員間で共有することが重要です。

環境設定

環境が要因となる事故は非常に多いです。

例えば、

靴や装具がしっかり装着できていなかった、

車いすのブレーキが外れたまま移乗してしまった、

トイレまでの導線に歩行器や車椅子が乱雑に置かれていた、

ズボンやパンツがずれて歩きにくかった、などがあります。

事業所で実際に起きた事故やヒヤリハットの情報から、どのような場面や状況で事故が発 生しやすいかを把握し、対策を検討しましょう。

事故事例の検討

事業所で起きた事故の検討は当然する必要があります。

しかし検討するような事故が起こっていない場合は、全国の介護事業所で発生している事故のニュースなどを調べ、なぜ事故が起きたのかを検証し、自事業所で同様の事故を防ぐための予防策を考える機会を作りましょう。

ヒヤリハット報告を活用する

ヒヤリハットが起こったときに、それについて議論して対策を練ることは、重大な事故をおこさないことにつながります。

それだけではなく、ヒヤリハットについて議論することは、多くのメリットがあります。

ヒヤリハット報告書などを使い、すぐに報告するルールを作っておきましょう。

ヒヤリハット報告書は、書きやすく、まとめやすく、理解しやすいテンプレートである必要があります。

「ヒヤリハット報告書の書き方」や「ヒヤリハットとアクシデント・インシデントの違い」などについて詳しく書いたブログを紹介させていただきます。

https://kaigoshi-tomoblog.com/traffic/

ヒヤリハット報告書をもとに、検討会議を実施しましょう。

月に一度、ヒヤリハットの集計をとりグラフ化することで「どこで起きやすいか、どのようなヒヤリハットが多いか、どのような傾向があるか」を知ることができます。

このような取り組みが、事故を未然に防ぐことにつながっていきます。

事故発生時の対応

もしヒヤリハットではなく事故が生じてしまった場合、

事故の種類によって、対応の手順は異なります。

基本的には次の ① ⇨ ⑥ のような流れになります。

「事故の種類別の対応方法が知りたい」もしくは「事故対応のマニュアルがほしい」と言う方は、こちらの記事を参考にしてください。

https://kaigoshi-tomoblog.com/emergency-and-sudden-change-response-manual/

そして、事故後の管理職の対応も重要です。

対応の仕方次第では、ご家族への印象が悪くなり、後々大問題へとつながりかねません。

管理職の対応手順について知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

https://kaigoshi-tomoblog.com/actions-of-managers-after-an-accident/

ワーク

次の題でワークをしましょう。

まずは個人で10分程度考え、次にグループごとに意見を出し合い、最後に発表することで、30～40分のワークにすることができます。

おわりに

いかがだったでしょうか。

重大な事故は、利用者さんの命につながります。

一命をとり留めたとしても、重度の後遺症が残ってしまうこともあります。

その様なとき「当事業所では事故予防や事故対策についての研修や会議をしていなかった」という状態であれば、事業所の存続に関わってしまいます。

今回のような研修を、定期的に開催し、事故について、全スタッフと考える機会を作りましょう。

それではこれで終わります。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

「他にも【事故発生または再発防止に関する研修】の資料となる記事をみてみたい！」という方は、コチラの記事もご覧下さい。介護施設の「事故発生または再発防止に関する研修」【研修資料一覧】

お知らせ①【介護事業所の必須研修資料一覧（2025年度版）】

介護サービスごとにわかりやすく、情報公表調査で確認される研修と、義務づけられた研修を分けて記載しています。

また、それに応じた研修資料もあげています。研修資料を探している方は、ぜひ参考にしてください。

https://kaigoshi-tomoblog.com/list-of-mandatory-training-materials-for-nursing-care-facilities/

お知らせ②【介護職の方へ！老後とお金の不安を解消する方法！】

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あなたの働く現場でも、年に1度は利用者さんの転倒事故があるはずです。

もしあなたが利用者さんの転倒事故の発見者で、あなたが対応しなければならないとしたら、適切な対応ができますか？

この研修記事では、具体的な対応方法を根拠に基づいてお伝えしていきます。

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本ブログ記事と同じ内容の動画です。

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この記事を読む価値

• 簡単にまとめているので、施設に貼っておき何度も見直すことのできる資料です。
• できる限り難しい表現は省いています。
• そのままマニュアルとして活用することもできます。

それでは早速、見ていきましょう。

転倒事故の直後の対応

転倒等の事故が発生した場合は、まずは慌てず、落ち着いて状態を確認し、どのような対応をすれば良いかを判断しましょう。

それぞれ、具体的に見ていきます。

① 意識の有無

意識がない場合は、すぐ救急車を呼びます。

意識レベルが低下しているかもと感じたときは、初めにその程度を判定する必要があります。

意識障害の評価方法はたくさんありますが、代表的なものにジャパン・コーマ・スケール（Japan Coma Scale：JCS）があります。

JCSは0から300の間で表現されます。0が正常な状態で、数字が大きくなるほど、重度の意識障害であることを意味します。

JCSは覚醒度合いによって3段階（1桁、2桁、3桁）に分けられます。

さらにその中でも3段階に細分化されることから、「3-3-9度方式」とも呼ばれます。

次の表はJCSです。

JCSⅠでは、他の症状がなければ必ずしも救急搬送が必要とは限りません。

何らかの異常を感じる場合は、医療機関への相談が望ましいです。

JCSⅡの場合は、意識レベルの急激な変化、けいれんや発作の有無、呼吸苦の有無なども確認し、必要であれば速やかに救急車を呼ぶべきです。

JCSⅢの場合は、非常に危険でありすぐに救急車を呼びましょう。

② 呼吸状態

意識状態の確認と同時に、呼吸状態が普通かどうかを見極めます。

呼吸を観察する時は、必ず１分間通して観察して測定します。

正常な安静時の呼吸数は１分間に12～16回です。

呼吸のリズムは、吸気1、呼気1.5、休止1です。正常な場合は規則的です。

異常とされる「徐呼吸」は1分間に10回以下の呼吸、「頻呼吸」は1分間に24回以上の呼吸と言われます。

「徐呼吸」も「頻呼吸」も、危険な状態です。

もしそのような症状がみられたら、すぐに救急車を呼びましょう。

呼吸の異常と合わせて出現しやすい所見として、チアノーゼという皮膚・粘膜が青紫色に変化する症状があります。

チアノーゼでは毛細血管内血液の還元ヘモグロビン濃度が5 g/dl以上になるいわゆる低酸素血症の時に出現しやすいです。

呼吸状態と合わせて確認しましょう。

③ 怪我や痛みの有無

本人から痛みの訴えがない場合でも、骨折を見過ごしてしまう場合があります。

次の項目を意識し、転倒で打った箇所を確認しましょう。

このような症状があれば捻挫の場合もあるため、必ず医療機関を受診するようにしましょう。

怪我の箇所へは、次のような応急手当を行います。

（1）止血する

骨が突き出しているなどの状態出なければ、圧迫止血が可能です。

画像引用：北上地区消防組合

（2）患部を固定する

患部に板（なければ雑誌などで代用）を当て、動かないよう固定します。

画像引用：歌志内市HP

もし骨が突き出していても元に戻さず、そのまま動かさないように固定します。

大腿部や骨盤の骨折が疑われるときは、仰向けに寝かせ、そのまま動かさず救急車を待ちましょう。

④ 頭を打ったかどうか

頭を打った場合、外傷はなくても脳へのダメージがある可能性があります。

転倒直後には症状が出ていなくとも、時間の経過とともに変化することがあるため、数週間の経過観察が大切です。

もし次のような症状が見られた場合は、すぐに救急車を呼びましょう。

頭部を打った場合の応急処置は次のようになります。

（1）止血する

出血や表皮に剥離があれば、清潔なガーゼなどをあてて圧迫止血します。

（2）患部を冷やす

氷嚢などを使い、腫れているところを冷やして炎症を防ぎます。

意識がない場合の対応

利用者さんに意識がなく、救急車を要請している間、医療・介護職は次の2つの対応を実施します。

具体的な方法を解説します。

① 気道確保

意識がなくなると、舌根部や喉頭蓋が咽頭部に落ち込んだり（舌根沈下）、嘔吐物などで気道が塞がってしまうことがあるため、のどの奥を広げて空気を肺に通すための気道確保が重要です。

そして気道の確保には、頭部後屈あご先挙上法を使用します。

画像引用：柏木市HP

頭部後屈あご先挙上法の手順は次のとおりです。

1、片手を額に、もう片方の手の人差し指と中指の2本をあご先（骨のある硬い部分）にあてる

2、頭を後ろに傾け、あご先を上げる

② 胸部圧迫

呼吸が止まってしまっている場合、救急車の到着までに処置をしなければ命は助かりません。

脳や心臓に血液を送り続けることは、心拍再開後、脳に後遺症を残さないためにも重要です。

胸部圧迫法の手順は次のとおりです。

1、胸の中央に手の付け根を置き、もう片方の手を重ねて両手の指を組む

2、肘を伸ばし、早いテンポで絶え間なく、垂直に圧迫する

AEDの使用

利用者さんの意識障害を確認したら、まずは他のスタッフにAEDを持ってきてもらうよう頼みます。

AEDは、心臓が痙攣し血液を流すポンプ機能を失った状態に対して、電気ショックを与えることで正常なリズムに戻すために使用します。

電気ショックの必要性の有無は、ADEが判断します。

とにかく我々は「意識消失 ⇨ AEDの使用」というふうに覚えておきましょう。

AEDが到着したら電源を入れて（ふたを開けると電源が入る機種もあります）、電極パッドを装着し、音声ガイドに従って使用します。

除細動ボタンを押す際は、「みんな離れて」と声を身振りで指示を出し、周囲への感電を避けます。

そして電気ショック後、ただちに胸骨圧迫を再開します。

2004年7月から医療従事者でない方でも使用が可能となりました。

AEDの電極パッドは使用期限があり、1回使い捨てです。

いざというときの為、定期点検を怠らないようにしましょう。

おわりに

いかがだったでしょうか。

利用者さんの転倒を対応する場面は、滅多にないかもしれません。

だからこそこのような研修を定期的にしておくことで、いざという時に適切に対応することができます。

それではこれで終わります。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

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