とも

こんにちは、とも(@tomoaki_0324)です。【災害時BCP研修】の感想レポート例を記事にしました。そのままコピペ→提出でOKです！

先日、「災害時BCP研修」を受講しました。

私は介護職として現場に立って○年になりますが、正直なところ「BCP（事業継続計画）って何だろう？自分には関係あるのかな？」と思っていた部分もあります。

それが2024年4月から全ての介護事業所でBCP策定が義務化されていると知り（※法改正により必須）、研修に臨む前から少し緊張と責任感を感じました。

今回の研修では災害時の情報伝達、復旧に向けたBCP対策マニュアル、夜勤中の地震対応シナリオ、そして災害対応シミュレーション演習まで幅広く扱われ、盛りだくさんの内容でした。

それだけに学ぶことも多く、終えてみれば「受けて本当に良かった！」と心から思えた研修でした。

以下、現場の介護職員として感じたリアルな感想と学びをレポートします。

災害時の情報伝達の重要性

まず最初に学んだのは災害時の情報共有についてです。

講師の方から開口一番、「災害時には『情報の伝達・判断・行動』がスムーズにできるかどうかが対応の成否を分ける大きな鍵になります」と強調され、ハッとしました。

平時には当たり前に感じる報告・連絡も、非常時には途端に難しくなるものです。

研修では、現場職員がどの情報を誰に伝えるか、そして管理職側がどう判断して指示を出すかという情報フローを事前に明確にしておく必要性を学びました。

実際に厚労省のガイドラインでも「平時と緊急時の情報収集・共有体制や伝達フローを整備すること」がポイントと記載してあるようで、あらかじめ意思決定者や連絡手順を決めておくことが強調されています。

私自身、「とりあえず上司に電話すればいいかな？」くらいにしか考えていなかったので、具体的な連絡網や判断基準づくりの大切さを痛感しました。

さらに非常時の通信手段についても述べられていました。

災害で停電・断線すれば電話もスマホも不通になるかもしれません。

そこで事前に緊急連絡網を整備し、非常時用の通信手段（災害用伝言ダイヤルや無線機、衛星電話等）を用意しておく必要があります。

東日本大震災の際には通信網の遮断で、現場からの報告・支援要請が滞り、対応が大きく遅れた教訓があると聞きました。

「備えあれば憂いなし」、平時から情報共有の流れを見える化し、全職員がお互い誰に何を伝えるか理解しておくことが何より命を守ることにつながると感じました。

BCP対策マニュアルで見直した「7つの準備」チェックポイント

研修の中盤では、講師が用意した「災害時BCP対策マニュアル」に沿って、私たちの施設の備えをみんなで点検する時間がありました。

そのマニュアルで特に印象的だったのが「今すぐ見直すべき7つの準備ポイント」です。

これら7項目を一つひとつチェックしていく中で、「うちの施設ではどうかな？」と何度も考えさせられました。

例えば安否確認体制については、「非常時にまず全員の無事をどう把握し報告するか」がテーマです。

講師から「平時から利用者一人ひとりの安否確認シートを準備し、担当者も決めておきましょう」という具体例が紹介され、早速うちの管理者と相談しよう、とメモを取りました。

また職員同士の安否確認も、館内放送や点呼だけでなく災害用伝言板サービス（NTT171）やWebツール、SNSなど複数の手段を用意しておくべきと知りました。

考えてみれば、自宅が被災して出勤できない職員もいるでしょうし、連絡がつかない状況もありえます。

「連絡方法は一つとは限らない。ダメなら次、の引き出しを増やしておく」ことが大事だと痛感しました。

他にも備蓄品の項目では、「最低3日分、可能なら1週間分の食料・水・衛生用品・医療用品を備蓄しましょう」とあり、「うちは非常食3日分あったかな？利用者さんの薬やおむつは…？」と頭の中で在庫を思い浮かべたりもしました。

避難誘導計画では、ハザードマップで津波・浸水想定区域の確認や、避難経路は複数確保しておくことなど具体的な対策に言及があり、「そういえば非常階段の鍵って夜間はどうなってたっけ？」など細かい点にも思い至りました。

また訓練・教育では、「年に1回やればOK」ではなく定期的に全職員が参加する訓練を行い、記録して見直すというPDCAサイクルが求められると知りました。

こうして挙げられた7つのポイントはどれも重要で、「いつか時間のあるときに準備しなきゃ」ではなく「今すぐ見直すべき」内容ばかりです。

研修を通じて、自施設の災害対策を総点検する良いきっかけになりましたし、同僚とも「ここはもっと強化しよう」と意見交換する貴重な場となりました。

夜勤中の地震シナリオ研修

今回の研修で私が特に胸に刺さったのは、「夜勤中に大地震が起きたら？」というシナリオを使った実践的な講義です。

夜勤帯は少人数で多くの入居者さんを見守るため、常々「もし夜中に大地震が来たら私たちだけで対応できるのだろうか…」と不安に感じていたんです。

研修ではまさにそのシチュエーションを想定し、深夜2時に震度6強の地震発生、特養で利用者80名を2名の介護職員（＋宿直警備1名）で対応というケーススタディが示されました。

想像しただけで血の気が引くような状況ですが、講師の助言のもとで私たちは落ち着いて行動シミュレーションを行いました。

まず教わった鉄則は「自分の身の安全確保が最優先」ということです。

揺れている最中は無理に動かず頭を保護し、まず自分が怪我をしないようにする。

プロとして当たり前のようですが、咄嗟の時にパニックにならないために意識しておかねばなりません。

その上で、揺れが収まったら即座に同僚や宿直者と連絡を取り合い、お互い無事か確認します。

今回のシナリオでもAさん（夜勤リーダー）が無線で「全員無事ですか？」と呼びかけ、Bさん（新人職員）や警備員さんとの安否確認を真っ先に行っていました。

停電で館内が真っ暗との設定でしたが、懐中電灯や非常灯の明かりを頼りにヘルメットを着用し、すぐに各フロアの利用者さんの安否確認に走るという流れです。

研修では実際に懐中電灯を手に持って館内想定の部屋を巡るロールプレイも行い、「○○さん大丈夫ですかー！」「怖かったですね、もう大丈夫ですよ」といった声かけまでシミュレーションしました。

【幸い大きな負傷者はいない想定】でしたが、動揺している入居者さんには手を握って安心してもらうなど利用者さんの心のケアも忘れずにとアドバイスがあり、ハッとさせられました。

この夜勤想定の演習で感じたのは、事前準備とシナリオ訓練の大切さです。

いざという時、人は頭が真っ白になりますが、「まず自分の安全→同僚の無事確認→入居者の安否確認→建物被害の確認→応急対応」という初動の優先順位が叩き込まれていれば体が動きます。

研修では厚労省ガイドラインに沿って「①利用者・職員の安全確保・安否確認、②建物設備の点検、③職員の参集」が基本動作だと教わりました。

今回のケースでは参集できる職員が限られているため、「応援を呼ぶ判断はいつ誰が行うのか」「ご家族への連絡はどのタイミングで誰がするのか」といったことも議論しました。

私は新人時代に一度夜勤中の地震（幸い震度3程度）を経験したことがありますが、そのときは何をすればいいのか頭が混乱してしまいました。

ですが今回の研修でシミュレーションを体験したことで、もし次に大きな地震が来ても以前より落ち着いて対応できる自信がつきました。

「夜勤は人数が少ないから不安だよね…」と同僚同士でよく話していましたが、BCP研修を通して不安が少し“備え”に変わった気がします。

災害対応シミュレーション演習で得た気づき

研修の最後には、様々な災害ケースを想定した総合シミュレーション演習が行われました。

これはグループワーク形式で、各テーブルごとに異なる災害シナリオが配られ、対応策を話し合うというものでした。

講師いわく、「災害はいつ起こるか分からないから、普段から職員一人ひとりが頭の中でシュミレーションし、判断・対応の訓練をしておくことが大事」とのことでした。

確かにマニュアルを読むだけでは実際には動けません。

こうした演習で自分ごととして疑似体験することが、いざという時の落ち着きにつながるのだと実感しました。

提示されたシナリオはどれも現実味があり、多岐にわたる内容でした。

例えばケース1は「夜勤中に大地震発生（特養・夜間）」で、少人数でも落ち着いて初動対応をする訓練（先述の夜勤シナリオと類似）。

ケース2は「早朝にグループホームで火災発生」で、通報・初期消火・利用者の避難誘導を的確に行うシミュレーション。

ケース3は「デイサービス送迎中に台風直撃」という想定で、運転中の職員が臨機応変に運行を中止し安全を確保する判断を考えました。

ケース4は「有料老人ホームで地域停電が発生（夕方）」という状況で、照明確保や非常電源の使用、長引く停電への対応策を検討しました。

私は台風直撃のケースを担当しましたが、「利用者さんを送迎中に急遽帰所せず施設待機に切り替える場合、ご家族や次の利用者さんへの連絡は誰がどうする？」といった細部まで考える必要があり、改めて現場で瞬時の判断を迫られる難しさと日頃の準備の大切さを痛感しました。

このシミュレーション演習で感じたのは、チームワークと共有の大切さです。

災害対応は決して一人では完結できません。

演習中、ある職員が出した「非常バッグに利用者全員分の名簿と緊急連絡先リストを入れておこう」という提案に皆が「それ良い！」となったり、逆に「この対応は現実には難しいかも…」と意見が割れたりする場面もありました。

しかし話し合いを通じて認識をすり合わせること自体が貴重な訓練だと感じました。

研修後半には各グループの発表もあり、他のグループの考えや工夫も共有できて非常に勉強になりました。

「災害時はとっさの判断+日頃からのチームの準備力だな」と痛感し、普段から職場で情報共有や訓練を積んでおく意義を再確認しました。

【災害時に利用者さんの命と生活を守るためには、日頃のシミュレーション訓練が不可欠】という講師の言葉の重みが、演習を経て腹落ちしました。

研修を終えて

約半日の研修を終え、私は心地よい疲れとともに大きな収穫を感じています。

研修前は「BCPなんて管理職が作る書類でしょ？」なんて思いも正直ありましたが、今は現場の一人ひとりがBCPを理解し行動できるようになることが何より大事だと痛感しています。

【BCPの策定・周知・訓練は義務化もされていますが、それ以上に利用者さんの命を預かる私たちの使命だ】と感じられました。

災害や感染症は起こってほしくないし、考えるだけで不安になります。

しかし研修を通じて得た知識やシミュレーション体験のおかげで、その不安が少し「よし、備えよう」という前向きなエネルギーに変わった気がします。

そして、残念ながら今回のBCP研修を受講できなかった職員の方にも「次回はぜひ参加してみてほしい」と伝えるつもりです。

きっと「知らなかった…！」という気づきや、「これなら自分にもできそう」という発見があるはずです。

災害はいつ起こるか分かりませんが、備えることは今すぐにでもできます。

今回学んだことを職場のみんなと共有しながら、利用者さんの安全と笑顔を守るため、私も明日からまた頑張っていきたいと思います。

いかがだったでしょうか。

レポートは文章の上手・下手よりも、あなたなりの学びと前向きな姿勢が伝わることが何より大切です。

このレポートが、少しでもあなたのお役に立つことができればうれしいです。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

他の研修の感想レポート例を確認してみたい方は、こちらの記事をご参照ください。

https://kaigoshi-tomoblog.com/list-of-impression-reports/

お知らせ①【介護事業所の必須研修資料一覧（2025年度版）】

介護サービスごとにわかりやすく、情報公表調査で確認される研修と、義務づけられた研修を分けて記載しています。

また、それに応じた研修資料もあげています。研修資料を探している方は、ぜひ参考にしてください。

https://kaigoshi-tomoblog.com/list-of-mandatory-training-materials-for-nursing-care-facilities/

お知らせ②【介護職の方へ！老後とお金の不安を解消する方法！】

介護職の仕事をしていると、低賃金や物価の高騰、そして将来に対する漠然とした不安がついて回ります。

特に独身の方は老後の生活費や年金に対する不安が大きいのではないでしょうか？

下記のブログは、そんな不安を解消するために実践すべき7つの方法です。

少しの工夫と努力で、将来の不安を減らし、安心した未来を作るための第一歩を踏み出してみましょう！ 詳しくはこちらの記事をご覧ください。

https://kaigoshi-tomoblog.com/the-issues-of-old-age-and-money-faced-by-caregivers/

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とも

こんにちは、とも(@tomoaki_0324)です。ケーススタディで災害対応のシミュレーション例をご紹介します。BCP研修にお役立てください。

介護施設（特別養護老人ホーム、グループホーム、有料老人ホーム、デイサービス事業所など）では、地震や台風、大雨、火災、停電など様々な災害への備えが欠かせません。

特に2024年度の介護報酬改定からは、事業継続計画（BCP）の策定と定期的な研修・訓練（シミュレーション）の実施が義務付けられました。

災害はいつ起こるか分からず、いざというとき職員一人ひとりが適切に判断・対応できるよう、平時からの訓練が求められています。

実際に、令和6年（2024年）1月の能登半島地震（M7.6）では約60の高齢者施設が停電や断水に見舞われ、ケア継続が困難になり他地域へ利用者さんを避難搬送する事態も発生しました。

このように災害時に利用者さんの生命を守り生活を維持するためには、日頃のシミュレーション訓練が不可欠です。

本記事では、新人職員から中堅職員まで幅広く役立つように、ケーススタディで災害対応のシミュレーション例をご紹介します。

各ケースで「対応（職員の取るべき行動）」→「解説・ポイント」の流れで解説しますので、ぜひ自分が現場にいるつもりでシミュレーションしてみてください。

特に発生頻度の高い地震を中心に、火災や停電、台風・豪雨などその他の災害も網羅的に取り上げ、各災害について現実的な複数のシチュエーションを用意しました。

それでは各ケースを見ていきましょう。

ケース1：夜勤中に大地震が発生（特養・夜間）

午前4時過ぎ、入所定員100名の特別養護老人ホーム「〇〇〇苑」では、利用者の皆さんは就寝中です。

夜勤の介護職員は2名のみで巡回や見守りを行っていました。

そのとき突然、グラグラと強い揺れが発生しました。

体感では震度6強程度の激しい地震です。

館内は大きな音とともに停電し、非常灯以外の明かりが消えました。

食堂の食器が床に落ちて割れる音や、利用者さんの悲鳴が聞こえ、施設内は一時パニック状態です。

揺れは数十秒ほど続き、職員たちは必死に壁や手すりにつかまって耐えました。

やがて揺れが収まると、辺りには倒れた家具や散乱した物品が目に入ります。

夜勤リーダーのAさんは咄嗟に相方のBさんに呼びかけました。

「大丈夫！？みんなの無事を確認しましょう！」

未曾有の事態に、二人の夜勤職員による対応が始まりました。

対応：少人数でも落ち着いて初動対応

AさんとBさんはまず自分たちと身近な利用者さんの安全を確保しました。

揺れている間、転倒しそうな家具から離れ、近くのテーブルの下に頭を守りながら避難します。

利用者さんにも「大丈夫です、頭を守ってください！」と大声で呼びかけ、ベッドから起き上がって動こうとする方には慌てないよう声掛けしました。

揺れが止まるとすぐ、非常口の扉を開けて避難経路を確保し、懐中電灯で周囲を照らします。

停電で真っ暗な中、幸い各職員はポケットライトを携帯しており、すぐ明かりを確保できました。

二人は手分けしてフロアを巡回し、利用者さんのケガや体調不良がないか安否確認を行います。

ある居室では利用者さんがベッドから転落しそうになっていたため、Bさんが駆けつけて体を支えました。

エレベーターが停止している可能性を考え、Aさんはエレベーター内に閉じ込められた人がいないか急いで確認。

幸い夜間で利用者さんが移動中ではなかったため、閉じ込め事故はありませんでした。

次に非常扉や玄関ドアを点検します。

停電の影響で自動ドアが解錠状態になっていないか確認し、施錠を補強して利用者さんが勝手に出歩かないようにしました。

館内放送設備は使えませんが、二人で声を掛け合いながら落ち着いて避難誘導を開始します。

幸い建物被害は軽微で倒壊の危険はなかったため、利用者さん全員を安全な食堂ホールへ集め、毛布を配って保温しつつ様子を見守りました。

外部との連絡手段として非常用の携帯無線機を起動し、近隣施設や本部との連絡を試みます。

数分後、巡回中だった施設長から非常無線で応答があり、安否と状況を報告しました。

施設長からは「夜が明けたら応援の職員が徒歩で向かう」と指示を受け、二人は利用者さんに声を掛け続けながら夜明けを待ちました。

解説・ポイント：地震直後の初動対応と備え

地震発生時は「自分の身の安全確保」と「利用者の安全確保」が最優先です。

揺れている最中は無理に歩き回らず、頭部を守り倒れそうな家具から離れてください。

職員は利用者さんにも落ち着いて身を伏せるよう声掛けを行いましょう。

揺れが収まったら、すぐ避難経路を確保します。

地震で建物が歪むと扉が開かなくなる恐れがあるため、余震に備えて非常口や出入口を開けておくことが重要です。

停電していれば懐中電灯で照明を確保しますが、非常用照明（懐中電灯、ランタン等）の備蓄は日頃から点検し、夜勤者でもすぐ使える場所に保管しておきましょう。

夜間は職員が少ないため、一人で複数名を対応せざるを得ない場面も想定されます。

エレベーター停止時の対策（閉じ込めの有無確認）や、自動ドアの解錠対策（非常時に自動ドアが開放され利用者が徘徊・行方不明にならないよう施錠を工夫）も重要なポイントです。

また、呼吸器や酸素等医療的ケアが必要な利用者がいる場合、非常電源で機器を動かす手順や酸素ボンベ・手動吸引器などの準備状況も確認が必要です。

館内放送や電話が使えなくても、代替連絡手段（携帯電話の非常用充電池、無線機、スマートフォンの災害伝言サービス等）を準備しておくと安心です。

さらに、職員の応援体制もBCP上の重要事項です。

災害時に誰が出勤可能か、徒歩で来られる職員は誰か、連絡網は機能するかなど、非常時の出勤ルールを事前に決め周知しておきましょう。

今回のケースでは夜勤者2名で対応しましたが、明け方以降に追加職員が駆けつける想定でした。

実際の地震訓練でも、例えば「明け方4時に震度6の地震。直後に停電・ガス停止、6時間後に断水、交通網麻痺」といった被害想定を立てておき（本ケースと同様の想定例）、少人数体制でどこまで対応できるか訓練しておくと効果的です。

その際チェックしておくべき項目は多岐にわたりますが、停電下での照明確保手段、非常扉やエレベーター対応、医療機器のバックアップ、職員応援要請手順、非常通信手段、非常電源（発電機や蓄電池）の有無などが代表例です。

地震直後は余震や二次災害の危険もあります。

利用者さんを急いで屋外避難させるとかえって危険な場合（夜間で足元が暗い、寒さや瓦礫の危険がある等）は、無理に建物外に出ず屋内の安全な場所に待機する判断も重要です。

ケース1では建物被害が軽微な想定で屋内待機としましたが、建物損壊や火災の恐れがある場合は速やかに屋外避難を行いましょう。

いずれにせよ、平時から細かい部分までシミュレーション訓練を重ねておくことで、非常時に必要な行動がとれるようになります。

新人職員の方も、「自分ならどう動くか」を日頃から考え、経験者と一緒に訓練に参加して対応力を養ってください。

ケース2：早朝に発生した施設火災（グループホーム・夜明け前）

明け方5時頃、認知症高齢者グループホーム「△△△荘」では、夜勤の職員Cさん（1名）がラウンドを行っていました。

9名の入居者さんはそれぞれ居室で就眠中です。

静まり返った館内で、突然「ジリリリリ…！」という火災報知機の非常ベルが鳴り響きました。

Cさんが驚いて臭いを嗅ぐと、焦げたような異臭が漂っています。

「火事？」と胸騒ぎを覚え、急いで非常ベルの鳴る居室へ駆けつけました。

2階の一室から煙が漏れ、ドアノブが熱くなっています。

「○○さんの部屋から出火だ！」Cさんは咄嗟に119番通報しようとポケットの携帯に手を伸ばします。

しかし同時に「入居者さんを避難させなきゃ！」とも思い、通報より先に館内を走ってしまいそうになる気持ちを必死で抑えました。

Cさんは深呼吸し冷静さを取り戻します。

そしてまず119番で消防に通報、「2階居室から火災発生」と住所氏名を伝えました。

続いて、施設長にも非常連絡網で火災発生を知らせます。

その後、Cさんは隣室の入居者さんを起こして避難を促し始めました。

幸い出火元の○○さんは不在の部屋で、室内の寝具が燃えて煙を出している様子です。

煙はまだ少なく、火も小規模でした。

Cさんは近くの消火器を手に取り、扉を開けて短時間で初期消火を試みます。

「シュッー！」と消火器の噴射が炎に直撃し、燃え始めたベッドマットに粉末が行き渡りました。

その間に入居者さんの何人かが驚いて部屋から出て来られたので、「大丈夫ですからね、こちらへ避難しましょう」と声を掛け、順次安全な食堂へ誘導しました。

約5分後、近隣棟から駆けつけた同僚や施設長も加勢し、消防車到着前に入居者さん全員を避難完了。

炎もほぼ鎮火し、幸い負傷者は出ませんでした。

対応：通報・初期消火・避難誘導を適切に実施

火災警報が作動した際、Cさんは落ち着いて状況を確認しました。

焦げ臭さと煙で火災を確信したため、ただちに119番通報を行いました。

通報時には「グループホームで火災発生、住所○○、建物2階から出火」と必要情報を正確に伝達しています。

続けて管理者への連絡も行い、応援を要請しました。

その後、Cさんは初期消火を試みています。

グループホームは小規模で初期消火が可能と判断し、近くの消火器を使ってすぐに消火活動に移れたのは適切な対応です。

ただし人命が最優先であり、火の勢いが強い場合は無理に消火せず速やかに避難に専念します。

今回は火元の入居者さんが不在で周囲に人命の危機がなかったため、落ち着いて消火に当たることができました。

並行して、他の入居者さんへの避難誘導も開始しています。

非常ベルが鳴ったら原則全員避難との心得で、迷わず非常口から安全な場所（今回は1階食堂から屋外庭先）へ皆さんを誘導しました。

歩行が難しい入居者には後から到着した同僚と協力し車椅子で搬送し、寝たきりの方は避難シートを使って担架のように運び出しています。

避難の際、「急ぎましょう！」と声掛けしつつもパニックを抑えるよう冷静な語調で伝え、入居者さん同士が混乱しないよう配慮しました。

おおむね5分程度で全員の避難を完了でき、早朝だったため近隣住民への延焼被害も防ぐことができました。

解説・ポイント：火災時の通報・避難の基本

火災が発生したら初期段階で素早く対応することが肝心です。

まず「火事だ！」と発見した人が大声で周囲に知らせることも重要ですが、施設では自動火災報知機が設置されているため非常ベルで一斉に警報が伝わります。

【※ポイント①】通報（119番）と初期消火・避難誘導は同時進行が原則です。

消防への通報は最優先事項ですが、現場が一人きりの場合は悩ましいところです。

本ケースのCさんのように冷静さを取り戻し、まず119番通報をしましょう。

通報しながら「初期消火開始します」などと伝えると、オペレーターが状況を把握しやすくなります。

その後、可能なら初期消火に挑みます。

備え付けの消火器は訓練で使い方を習熟しておき、ためらわずに使えるようにしましょう。

炎が天井まで達していたり煙が充満している場合は既に初期段階を超えていますので、消火器より人命優先で避難です。

【※ポイント②】避難誘導は「煙と熱からの避難」が基本です。

煙は上昇するので姿勢を低く保ち、ハンカチやタオルで口鼻を覆って誘導します。

特に夜間・早朝は入居者も混乱しやすいため、職員の的確な声掛けと誘導が欠かせません。

「大丈夫です、ゆっくり行きましょう」など安心させる声掛けでパニックを防ぎつつ、迅速に非常口へと導きます。

自力避難が難しい高齢者には職員が複数人で対応し、車椅子や担架・避難シート等を活用して安全に搬送します。

施設によっては火災時にエレベーターが使用禁止になる（非常用以外停止する）ため、必ず階段やベランダ経由で避難する計画を立てておきましょう。

ワンフロア内で完結する水平避難（火元の部屋から防火扉を越えて別区域へ避難）も有効です。

たとえば防火区画が分かれている施設では、燃えている部屋の扉を閉めて煙と火を遮断し、同じ階の安全な区画に一時避難して消防の到着を待つ方法もあります。

特に夜間は職員数が限られるため、避難訓練は夜間想定でも実施してみてください。

夜勤者1人で何人誘導できるか、どの順番で救出するか、他の入居者さんはどこへ一時待避させるかなどシミュレーションし、不備があれば平時に改善策を講じます。

避難後は避難先でのケアも大切です。

点呼を行い、人員と健康状態を確認しましょう。

興奮した入居者さんがいれば落ち着かせ、水分補給や毛布の準備も必要です。

以上のように火災対応の基本は「通報・初期消火・避難誘導」の徹底です。

新人職員の方も消火器の使い方や避難経路を日頃から確認し、いざというとき迷わず行動できるよう訓練を重ねてください。

ケース3：デイ送迎中に台風直撃（デイサービス・移動時）

ある秋の午後、デイサービスセンター「▼▼▼」の職員Dさんと運転手のEさんは、利用者さんのご自宅への送迎業務の真っ最中でした。

朝から台風16号が接近中との予報が出ており、昼過ぎには暴風警報も発令されています。

本来であればデイサービスは休業判断となる状況でしたが、発令が遅れたためこの日は午後まで営業していました。

15時過ぎ、7名の利用者を乗せたワゴン車が施設を出発します。

空は真っ黒な雨雲に覆われ、激しい風雨でワイパーを最大にしても前が見えづらい状態です。

道沿いの側溝は茶色い水が溢れ出し、小さな川の水位も明らかに上昇していました。

「これは危ないな…」運転のEさんが顔を曇らせ、Dさんに「引き返した方がいいでしょうか？」と相談します。

しかし既に利用者さん宅方面へ半分以上進んだところです。

そのとき、「特別警報（大雨）」の緊急速報がスマートフォンから鳴り響きました。

近隣の河川で決壊が起きたとの報も入り、地域一帯に避難指示が出ました。

Eさんは冠水しかけた道路脇に車を停め、「皆さん落ち着いてください、すぐ安全な場所に避難します」と乗客に告げました。

Dさんと協力して乗っていた利用者を順番に車から降ろし、高台にある近くの公民館まで誘導することにしました。

幸い公民館は自主避難所として開放されており、中には地域の方々が数名避難していました。

職員Dさんは公民館の責任者に事情を説明し、一時的に利用者さんを受け入れさせてもらえることになりました。

車から全員を降ろして10分ほど歩く途中、Dさんは利用者さん全員の手を取り「大丈夫ですよ、もう少しで建物に着きますからね」と声を掛け続けました。

風雨に晒され濡れて震える利用者もいましたが、何とか無事に公民館へ到着。

すぐ施設と各利用者さんのご家族へ連絡を取り、全員の安全を確認しました。

その後、雨が小降りになるまで数時間、公民館で待機し、職員らは毛布や温かいお茶を用意して高齢の利用者さんをケアしました。

対応：臨機応変に運行を中止し安全確保

DさんとEさんは、台風の危険性が高まったと判断した時点で送迎業務の途中中止を決断しました。

本来、暴風雨や浸水の恐れがある場合はデイサービスの営業自体を取りやめるか早めに切り上げるのが原則です。

今回警報発令が送迎中となってしまいましたが、職員は落ち着いて利用者の安全確保を最優先しました。

具体的には、危険な道路での走行を避け、安全な場所に一時避難しています。

車は既に冠水し始めており、このまま運行を続ければエンストや立ち往生のおそれがありました。

道路が冠水してきたら車での移動は非常に危険です。

短時間で水位が上がり車両が水没するケースもあります。

おおよそ水深30cmを超えると車はエンジン停止、50cmを超えると浮いて制御不能になると言われます。

わずか数十センチの水位でも車は動けなくなり、深い水に突入すれば流されてしまいます。

したがって、冠水が始まったら無理に車で移動せず、早めに車を捨てて高所へ避難するのが鉄則です。

今回Eさんは適切な判断で車を停止させ、Dさんと共に徒歩で近くの公民館に避難しました。

徒歩での避難も、水位が50cmを超える流れでは人は歩けなくなるため注意が必要ですが、幸い高台の避難所が近く短時間の移動で済みました。

避難誘導では、Dさんが利用者さん一人ひとりに付き添い、転倒やはぐれを防ぐため手をつないで歩行しました。

風雨の中では声が聞こえにくいため、大きな声でゆっくりハッキリと「ここにいますから安心してください」と声掛けし、不安を和らげるよう努めています。

避難所に到着後は家族や施設へ速やかに連絡を入れ、状況を共有しました。

その後の待機中も毛布で体を温めたり水分補給するなど、避難先での体調ケアにも気を配っています。

解説・ポイント：台風・豪雨時の送迎と避難判断

台風や記録的豪雨の際、デイサービス事業所では送迎時の安全確保が最重要課題です。

基本的に台風接近が予想される場合、事前に運営を休止する判断基準を設けておきましょう。

自治体から避難指示や気象庁の警報・特別警報が出るレベルであれば、利用者さんの安全を最優先し営業中止もしくは短縮を決断します。

利用者さんやご家族、ケアマネジャーへの連絡手段（電話連絡網等）も予め整備しておき、早めに「本日は台風のためお休みします」と伝達できるようにします。

どうしても営業中に急変した場合は、本ケースのように送迎を切り上げて緊急避難も選択肢に入ります。

送迎車には常に避難用の簡易毛布や雨具、非常食、水などを備蓄し、万一の待機や避難に備えましょう。

冠水時の車移動の危険性は前述の通りで、「車は諦めて人命第一」が鉄則です。

ハザードマップで浸水想定地域に事業所や送迎ルートが含まれる場合は、代替ルートや一時避難先（高台の公共施設など）を事前に確認しておきます。

実際、2016年の台風10号では岩手県の認知症グループホームが河川氾濫で浸水し、早めに避難できず入所者9名が犠牲になる痛ましい事故が発生しました。

この教訓から、「逃げ遅れないこと」の大切さが再認識されています。

避難情報や気象情報はテレビ・ラジオはもちろん、自治体の防災メールや気象庁の情報サイト等から入手し、警報が出た段階で速やかに判断・行動を起こすことが重要です。

特別警報や避難指示レベルの情報を誰がチェックし、どう判断するか、マニュアルで明確に決めて周知しておきましょう。

避難時には利用者の体調・足元にも十分注意します。

高齢者は視力や足腰が弱くなっているため、職員が付き添ってゆっくり安全に誘導してください。

車椅子利用者の場合、無理に歩かせず車椅子ごと避難所へ移動できるよう、避難経路に段差がないか日頃から確認が必要です。

避難所では受付で介護が必要な方がいることを伝え、可能であれば福祉避難所への移送も検討します。

近年は各地で風水害が毎年のように起きていますので、デイサービスだけでなく訪問介護等でも「利用者宅訪問中に災害発生」のケースを想定し、平時から心構えと連絡体制を整えておきましょう。

ケース4：地域停電による生活への影響（有料老人ホーム・夕方）

初冬の夕方、有料老人ホーム「□□□館」（定員80名）では、日勤帯から夜勤への引き継ぎが行われようとしていました。

時刻は17時半、日もとっぷり暮れて暗くなり始めた頃です。

突然「バツン！」という音とともに建物全体の電気が一斉に消えました。

大規模な停電が発生したのです。

館内非常灯が点灯し、非常ベルが「ピーッ」と鳴っています。

居室や廊下はほぼ真っ暗になり、一部の利用者さんは不安そうに「どうしたの？」と部屋から出てこようとしています。

職員Fさん（中堅職員）はとっさに「皆さん大丈夫です、安心してください」と声を張り上げました。

各スタッフも持っていた懐中電灯をすぐ点け、手分けして利用者の居室へ向かいます。

エレベーターは止まっており、2階フロアの車椅子利用者は自室に閉じこめられた形です。

Fさんはまずエレベーター内に閉じ込められた人がいないかインターホンで呼びかけ確認しました（幸い乗っていた人はいませんでした）。

次に、フロアごとに分かれ全利用者さんの安否確認を実施します。

とくに自力で動けない方は部屋で不安がられているため、職員が近くに待機し「すぐ電気は戻りますからね」と落ち着かせました。

しばらくすると館内放送で支配人から「現在、地域一帯で停電中です。非常用発電機を起動しますので待機してください」とアナウンスが流れました。

10分後、非常用電源により各階の照明や暖房が一部復旧し、エレベーターも動き始めました。

Fさんは念のため自動ドアの施錠状態を確認します。

停電により正面玄関ドアが解錠され開いたままになっていたため、利用者さんが勝手に出ないように職員総出で見守り、手動でドアを閉めて鍵を掛け直しました。

食堂ではちょうど夕食準備中でしたが、調理スタッフがカセットコンロで汁物を温め直し、停電中でも提供できる常温のおかずとともに配膳を済ませました。

利用者さんからは「真っ暗で怖かったわね」など声が上がりましたが、職員が笑顔で対応し大きな混乱はありませんでした。

結局、停電は2時間ほどで解消し、その夜は大事に至ることなく過ごせました。

対応：停電時は照明・安全確保と臨機応変なケア

停電発生時、Fさんたちは迅速に照明を確保し、利用者さんの安全を守る行動を取りました。

非常灯だけでは暗い箇所も多いため、懐中電灯やランタンをすぐ使用できるよう各自携行していたのは良い備えです。

非常用照明器具の電池切れがないよう日頃から点検しておくべきなのは言うまでもありません。

また、エレベーター停止への対応も重要な初動です。

今回は閉じ込めがなかったものの、万一中に人がいる場合はインターホンで声掛けしつつ速やかに救出手配を行います。

館内の要介護度が高い利用者は停電でナースコールが使えない可能性もあるため、職員が直接訪室して安否確認することが求められます。

Fさんたちは大声で安否を呼びかけ、不安そうな利用者さんに寄り添って心理的ケアを行えた点も適切です。

停電になると、自動ドアが開放状態になる施設もあります。

徘徊のおそれがある利用者さんが勝手に出て行かないよう、出入口の安全管理を徹底しましょう。

今回も手動でドアを閉め直し、職員が見張りを付けています。

もし真夏や真冬で空調が止まった場合は、室温上昇・低下にも注意が必要です。

冬場なら毛布を配って保温し、夏場なら扇子やうちわで扇ぐ、水分補給させる等の対策を取ります。

停電の復旧見込みが立たない場合に備え、施設ではポータブル電源や発電機を備蓄しておくと安心です。

たとえば携帯電話の充電や簡易照明程度であればポータブルバッテリーで賄えますし、発電機があれば一部の医療機器や冷蔵庫を稼働させられます。

医療依存度の高い利用者については、停電時に酸素濃縮器や吸引器が止まった際の代替手段（ボンベや手動器具）があるか確認しておきます。

解説・ポイント：停電が長期化した場合の対応策

給食調理中に停電した場合、非常用の調理器具（カセットコンロ等）でどこまで調理提供できるか、代替メニューは何かを決めておきます。

冷蔵庫が止まれば食材が傷むため、非常食の活用も視野に入ります。

今回のケースでは調理スタッフが即座にカセットコンロで対応しましたが、調理スタッフが不在の時間帯（夜間など）に停電したら介護職員が代行しなければなりません。

非常食（レトルトや乾パン等）の場所や使い方は全職員が把握しておきましょう。

また、通信障害にも備えて安否確認の伝達方法を複数用意しておくことも大切です。

停電で電話・ネットが不通の場合、職員が自ら近隣の避難所や役所に赴き情報収集する手段も考えておきます。

停電そのものは命に直結しないように思えますが、その影響で暖房停止・通信遮断・医療機器停止など二次的なリスクが生じます。

過去の地震では停電・断水が長期化し、施設生活が成り立たなくなった例もありました。

こうした事態に備え、非常電源や備蓄、生活物資の確保計画を予め訓練で確認しておきましょう。

新人の方も非常持出品のリストや停電対応マニュアルに目を通し、「もし今停電したら自分は何をするか」をシミュレーションしてみてください。

おわりに

以上、地震・火災・台風・停電といった災害シナリオ別に、介護施設職員が知っておきたいBCP演習例をケーススタディ形式で紹介しました。

新人職員でも理解しやすいよう具体的な場面を追いながら対応策を示しましたが、いざ本番では想定外の出来事も起こりえます。

大切なのは、平時から様々なケースを想定してシミュレーション訓練を積んでおくことです。

訓練では机上シナリオだけでなく、実際に体を動かす避難訓練や物品の使い方訓練も取り入れましょう。

形式的に行うのではなく「本当に起きたらどうする？」と細かい部分まで確認することで、非常時にも落ち着いて対応できる自信につながります。

災害対応はチームで行うものです。

新人だからといって指示待ちになるのではなく、自分の役割を理解し主体的に動くことが求められます。

中堅職員の方は今回の演習例を新人指導や訓練計画に役立て、知識の再確認をしていただければ幸いです。

災害は忘れた頃にやってきます。

日頃から「備えあれば憂いなし」の精神で、利用者と自分たち職員の安全を守る準備をしておきましょう。

万が一のとき、本記事のシミュレーション経験が皆さんのお役に立つことを願っています。

それではこれで終わります。

「他にも【非常災害時の対応に関する研修】の資料をみてみたい！」という方は、コチラの記事をご覧下さい。【介護施設】非常災害時の対応に関する研修【研修資料一覧】

お知らせ①【介護事業所の必須研修資料一覧（2025年度版）】

介護サービスごとにわかりやすく、情報公表調査で確認される研修と、義務づけられた研修を分けて記載しています。

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とも

こんにちは、とも(@tomoaki_0324)です。デイサービス用の災害BCPの研修資料となる内容を、ブログ記事にしました。

デイサービスは、多くの高齢利用者さんが日帰りで利用します。

大地震や台風、豪雨などの自然災害だけでなく、停電や火災、感染症の流行も想定しておかなければなりません。

それぞれの災害には特徴と対応のポイントがあります。

本記事では、地震・風水害・停電・火災・感染症など各種災害の特徴と注意点、災害発生時の基本的な行動フロー、そして事業継続計画（BCP）の目的や構成、日頃の備え、チェックリスト例、よくある課題と対策例について、初心者にも分かりやすく丁寧に解説します。

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災害の種類と特徴

ここでは5つの災害に分けて、その特徴をお伝えします。

それぞれ具合的に見ていきましょう。

地震

地震発生時は、まず利用者さんと職員の安全確保が最優先です。

揺れている間は家具や物の落下に備え、テーブルの下に身を隠して頭部を守ります。

揺れが収まったら出口や非常扉を開けて避難経路を確保し、慌てず冷静に行動します。

屋内避難が必要な場合は頑丈な建物内に留まり、余震や二次災害に注意しながら避難を進めます。

利用者さんに対しては「落ち着いて頭を守る」など安全行動を声掛けし、その後は状態を確認して速やかに避難させます。

台風・大雨・洪水

台風や大雨では、暴風雨や大規模浸水の恐れがあります。

気象情報や自治体からの避難指示を注視し、被害が予想される場合は早めにサービスを休止する基準を事前に決めておきます。

デイサービス提供中でも重大被害が予想されるときは、ケアマネジャーやご家族と共有し、利用者さんへの説明と同意を得たうえで送迎を中止したり、サービス自体を前倒し・短縮したりすることを検討します。

また、大雨で洪水や土砂災害の危険が高まる場合は、地域の避難所情報を活用し、高台や指定避難所へ移動できる体制を整えておきます。

停電

災害による停電では、照明や医療機器が使えなくなり、瞬間的に状況が見えなくなる危険があります。

そのため普段から非常用照明（懐中電灯、ランタン、化学ライト、ヘッドライトなど）を備蓄し、電池切れがないか点検しておきます。

ポータブル電源や発電機も準備しておくと、携帯電話の充電や照明確保に役立ちます。

停電でエレベーターが止まった場合は、中に人が閉じ込められていないかを必ず確認します。

また、停電で自動ドアが開放される事例もあるため、出入口は鍵やロープで固定し、利用者さんが外に出ないよう安全対策を行います。

火災

火災が発生したら火や煙が広がる前に避難を始めます。

火災報知器や非常ベルが作動した場合は直ちに避難誘導し、迷わず非常口から非難します。

移動が難しい利用者さんは職員2人以上で支え、車椅子や寝台で安全に運び出します。

可能なら消火器で初期消火を試みますが、火勢が強い場合は人命優先で素早く避難し、119番通報と責任者への連絡を行います。

避難場所では利用者さん同士がパニックにならないよう落ち着かせ、利用者さんの健康状態を逐次観察します。

感染症

インフルエンザ、新型コロナウイルス、ノロウイルスなど感染力の高い病原体には特に注意が必要です。

通所介護事業所では法律で「感染症予防指針・マニュアル」の整備が義務付けられており、職員はマニュアルに従って手洗いや消毒、マスク着用、換気の徹底などを日常的に行います。

感染者が発生した場合は、まず感染状況を把握して該当利用者さんを隔離し、保健所へ届け出ます。

次に感染拡大を防ぐ行動（利用者同士の接触制限、共用部分の消毒強化、職員の体調管理強化など）を迅速に実施します。

必要に応じて、保健所や医療機関、家族との連絡・協力体制をとりながら情報共有を行い、終息後にも所定の報告様式で行政に報告します。

感染症対応では、発生時だけでなく平常時からBCPに基づく研修・訓練を行い、万全の態勢で備えておくことが求められます。

災害時の基本行動フロー

災害時の現場では、職員全員が以下の流れを念頭に置いて行動します。

それぞれ具体的に解説していきます。

①情報収集・伝達

地震・台風・豪雨などの発生を確認したら、まず正確な情報を集めます。

ラジオや自治体の防災無線、テレビ・SNSなどで災害状況や避難指示を確認し、事業所内に迅速に周知します。

停電時は携帯ラジオで情報を得るなどし、地域の指示に従って行動します。

②安否確認

利用者さんと職員の安全を最優先にします。

全員の居場所と状態を確認し、けがや体調変化がないか見守ります。

通所中に災害が発生した場合は、利用者さんを落ち着かせたうえで安全な場所へ誘導し、安否確認が取れたら、事前に登録した緊急連絡先を使ってご家族に状況を連絡します。

救護が必要な方には応急処置を施しながら、全員の無事を確保します。

③判断・指示決定

災害の規模や被害の有無、外部状況を踏まえ、事業所の対応方針を判断します。

気象警報やライフライン状況によりサービス継続が難しい場合は、事前に定めた基準に従い、ケアマネジャーや家族と連携のうえサービス休止や送迎中止を決定します。

継続できる場合でも急な帰宅が必要なときは、余裕を持って利用者さんを退所させ、安全に帰宅支援します。

また、停電・断水などが長引く場合は、他の事業所へのサービス変更も検討します。

④報告・連絡

上長や事業所長へ状況報告し、連絡体制を整えます。

外部への報告が必要な場合（大規模災害、感染症発生など）には速やかに保健所や行政、消防署へ連絡し指示を仰ぎます。

併せてご家族や関係機関にも連絡・情報共有を行い、支援要請を含めた協力体制を構築します。

⑤支援・避難措置

すぐに帰宅できない利用者さんがいる場合は、ご家族や関係機関と協力しつつ、事業所内で可能な範囲での避難生活（宿泊対応）を検討します。

必要なら近隣の指定避難所へ送迎するなど、地域と連携して安全確保に努めます。

利用者さんを無理に移動させる前に、余震や二次災害のリスクを評価して判断しましょう。

BCP（事業継続計画）について

BCP（Business Continuity Plan、事業継続計画）とは、自然災害や感染症の大規模流行など緊急事態に備え、事業を継続・早期復旧するために具体的な行動指針をまとめた計画です。

デイサービスにおいては、利用者さんの安全確保とサービス提供の継続、そして職員の安全維持が基本的な方針となります。

BCPには通常、次のような内容を盛り込みます。

たとえば、平常時には施設の耐震・防災点検や非常用品の備蓄、職員への研修・訓練を計画し、緊急時には具体的な発災基準（マグニチュードや警報の発令など）とともに行動フローを定めます。

また、他施設や行政・医療機関との連携体制もBCPに含めることで、被災時の協力・支援ルートを明確にしておきます。

BCP策定義務と実践

2021年度の介護報酬改定で、すべての介護事業所にBCPの策定と訓練実施が義務付けられました。

デイサービスも例外ではなく、2024年4月以降は未策定の場合に介護報酬の1%減算措置が適用されます。

これは、災害発生時でも介護サービスを安定的に提供する体制を整備するための規定です。

実務上は、事業所長が主導して推進体制を整え（災害対策委員会など）、職員全員がBCP内容を共有・理解することが大切です。

BCPの文書化に加え、定期的な研修・避難訓練（シミュレーション）を行い、内容の検証・見直しを継続的に実施します。

例えば、年1回は地震想定の避難訓練を行い、手順書通りに誘導できるか確認することが推奨されます。

また感染症対策についても、衛生管理マニュアルや防疫訓練を実施し、万が一の災害発生時に備えます。

日頃の備え（訓練・連絡網・備蓄・役割分担）

災害に強い事業所をつくるには、普段からの備えが欠かせません。

次のような項目を意識しましょう。

それぞれ具体的にみていきましょう。

①連絡網と情報共有

職員間で緊急連絡網（固定電話、自宅・携帯電話、メールなど）を整備し、複数の連絡手段を確保します。

ケアマネジャーやご家族とも連携し、災害時の安否確認方法をあらかじめ整理しておきます。

また、日頃から地域の避難方法や避難所、行政機関の連絡先を確認し、自治会や消防署とも良好な関係を築いておくと、必要時に素早く協力を得られます。

②備蓄品の準備

災害時は食料・飲料水・衛生用品・毛布などが必要になります。

施設内で最低でも72時間分の備蓄を目安に、定期的に使用期限を点検しておきます。

停電に備え非常用ライトやヘッドランプを常備し、ポータブル電源や発電機が使える状態であるか点検しておきましょう。

食事提供用の備蓄食や、インシュリン・酸素ボンベなど重要な医療資材も揃えておくと安心です。

③訓練・研修の実施

平時から地震・火災・感染症発生などシナリオを想定した訓練を行い、職員の対応力を高めます。

訓練内容は災害の種類ごとに計画し、避難誘導や安否確認、情報伝達手順などを確認します。

定期的にBCPに基づくシミュレーションを繰り返し、課題を発見・改善するサイクルを回すことが重要です。

④役割分担

災害時に誰が何をするか、職員間で役割を明確に決めておきます。

例えば、速報担当（情報収集係）、避難誘導担当、安否連絡担当、応急手当担当などを決めておくと混乱を防げます。

感染症対応では、感染者対応チームや消毒担当者を予め設定しておくとスムーズです。

さらに、職員の健康管理・交代要員も確保体制を検討します。

チェックリスト

災害対応時に役立つチェックリスト例を挙げます。

施設の実情に合わせて作成・応用しましょう。

災害時の課題と対策例

災害対応では様々な課題が生じますが、事前の対策で多くが軽減できます。

よくある課題とその対策例を挙げます。

利用者さんの自力避難困難：

高齢者は自力で速やかに避難できない場合があります。

対策として、日頃から身体状況を把握し、手すりや階段補助具を整備します。

災害時は複数の職員で協力して移動をサポートし、車椅子や担架で迅速に避難します。

避難所生活への不適応：

認知症の方や寝たきりの方は避難所生活に適応しにくいリスクがあります。

平常時から避難場所での注意点を共有し、ストレス軽減の準備（常用薬の持参、馴染みのある物品の携帯）をします。

避難所が開設されたら、職員が付き添って環境の変化に対応できるよう支援します。

医療機器・物資の不足：

災害で電気や水道が止まると、酸素・吸引器・ポンプ等の医療機器が使用できなくなる恐れがあります。

日頃から予備のバッテリーや予備充電器、携帯型酸素ボンベなどを確保します。

また停電時に備え、携帯用発電機やポータブル電源を準備し、必要な医療機器に給電できる体制を整えます。

非常時用食・水も最低3日分以上を備蓄します。

職員の不足・疲労：

災害時には職員自身が被災したり、交通寸断で出勤できなくなることがあります。

対応策としては、家族同伴出勤や宿直体制を検討し、近隣の協力機関から応援要員を招く計画を作っておきます。

また、交代制で十分な休息を確保し、長時間勤務による疲労を防ぎます。

訓練不足による混乱：

平時に訓練やマニュアルの周知が不十分だと、いざという時に行動がばらつく恐れがあります。

定期的なシミュレーション訓練を行い、課題を洗い出してマニュアルを改善します。

マニュアルはシンプルに要点をまとめ、全員が見やすい場所に掲示しておくとよいでしょう。

情報伝達の遅れ・混乱：

災害時は災害対応に伴う情報が殺到するため、誤報・情報不足が起こりやすいです。

予め「災害時連絡フロー」を整備し、重要連絡先（行政・消防・医療機関等）を共有しておきます。

また、重要な連絡はメモや記録に残し、上長への報告・相談を必ず行うようにします。

複数の連絡手段（固定電話、携帯、無線、FAX等）を確保し、通信手段が一部断たれても連絡できるよう備えましょう。

おわりに

いかがだったでしょうか。

デイサービスにおける災害対応とBCPの基本的な考え方・行動例をまとめました。

いざというときに利用者さんや自分自身の安全を守り、事業所のサービスを継続・早期復旧できるよう、日頃から計画策定と訓練を欠かさず行いましょう。

ご参考までに、厚生労働省のガイドラインや各種手引きにも詳しい事例が示されていますので、実際の策定・見直しに活用してください。

それではこれで終わります。

「他にも【非常災害時の対応に関する研修】の資料をみてみたい！」という方は、コチラの記事をご覧下さい。【介護施設】非常災害時の対応に関する研修【研修資料一覧】

お知らせ①【介護事業所の必須研修資料一覧（2025年度版）】

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とも

こんにちは、とも(@tomoaki_0324)です。【非常災害時の対応に関する研修】をタイトルのような内容でお伝えします。

大規模な自然災害が発生したとき、最も困難な状況に置かれるのが、高齢者や障害者、要介護者など、避難に支援が必要な人たちです。

介護の必要な方にとっては、避難所での生活そのものが心身の大きな負担となり、場合によっては災害そのものではなく、避難生活が原因となって亡くなる「災害関連死」のリスクも高まります。

この記事では、東日本大震災で明らかになった避難所・福祉避難所の課題を振り返りながら、介護職としてどのように災害に備え、行動すべきかを一緒に考えていきます。

積み重ね、利用者さんが安心して暮らせるケアを一緒に目指していきましょう。

この記事を読む価値

• 簡潔にまとめられています。
• 読みすすめることで、15分程度の研修になります。
• 極力、難しい表現は避けてあります。

では早速、見ていきましょう。　参考：復興庁HP

災害関連死と避難生活の現実

災害救助法では、避難生活は原則として7日間を想定しています。

しかし、東日本大震災では被災地の復旧に長い時間がかかり、多くの人が数週間、あるいは数か月にわたって避難所生活を余儀なくされました。

その結果、「関連死」と認定された人の数は、岩手・宮城・山形・福島の4県で少なくとも1521人に及んでいます。

関連死は、避難所でのストレス、不十分な介助、寒さや不衛生な環境、食事・水分不足など、避難生活のさまざまな要因によって引き起こされます。

介護が必要な高齢者にとって、環境の変化や支援の欠如は命取りになることがあるのです。

福祉避難所の背景と課題

「福祉避難所」は、1995年の阪神・淡路大震災をきっかけに制度化されました。

これは、一般の避難所では生活が困難な高齢者や障害者などを受け入れるために設けられた特別な避難所です。

しかし、東日本大震災のときには、まだ多くの自治体で事前指定が不十分で、実際にスムーズに開設された福祉避難所はごくわずかでした。

被災した高齢者の多くは、介助者も設備も整っていない一般の避難所に身を寄せることになり、そこでの生活は極めて厳しいものでした。

トイレや入浴の支援がない、夜間に見守る人がいない、食事も自力で取りに行かなければならないなど、介護が必要な人にとっては過酷な環境だったのです。

避難所での現場の実情

沿岸部の福祉施設が津波で全壊し、要介護高齢者が行き場を失い、避難所に集められるという状況が相次ぎました。

施設の入居定員を大きく超えて高齢者を受け入れた避難所では、仮設の間仕切りやベッドのない状態で雑魚寝を強いられるケースも少なくありませんでした。

また、病院にいったん避難した後、再度体育館などに移された高齢者も多く、避難生活は1か月以上におよびました。

看護師やボランティアの存在は心強いものでしたが、介護の専門職が圧倒的に不足しており、必要なケアが行き届かない現実がありました。

介護職の派遣とその役割

震災直後、厚生労働省は全国の特別養護老人ホームなどに対して、被災3県への職員派遣を要請しました。

その結果、延べ3000人以上の介護職が派遣され、避難所や被災した高齢者施設で介護支援を行いました。

被災地の施設では、職員自身も被災しており、通常の勤務が難しい状態にあったため、外部からの支援は非常に重要でした。

派遣された介護職員は、避難所での生活支援、排泄や食事の介助、精神的な見守り、地域住民への声かけなど、幅広い役割を担いました。

介護職としての学びとその後の影響

被災地での活動は、派遣された介護職にとって大きな学びの機会となりました。

災害時の支援の難しさや、備えの大切さを実感し、それぞれの施設に戻ってからも避難訓練や災害マニュアルの見直しを提案するなど、日常業務にもよい影響を与えています。

「自分のケアは、どんな環境でも役に立つのか」「本当に寄り添えているか」といった問いと向き合う中で、介護の専門性と可能性を再認識するきっかけになったという声も多く聞かれました。

災害時の医療との連携

震災では病院も多数被災し、患者の避難や医療の継続が困難になったケースが数多くありました。

薬や医療機器が届かず、診療ができない状態が続いた地域もありました。

そんな中、災害派遣医療チーム（DMAT）やボランティアの医師・看護師が現地に入り、巡回診療や服薬管理、健康相談などを行いました。

介護職は、そうした医療スタッフと連携し、高齢者の健康維持に欠かせない生活支援を担いました。

介護と医療が協力し合うことの大切さが、あらためて浮き彫りになったのです。

今後に向けた備えと介護職の役割

2013年に災害対策基本法が改正され、市町村には避難行動要支援者の「個別避難計画」の作成が義務付けられました。

介護職が関わることが多い高齢者や障害者の避難を、どう支援するかという視点が、行政レベルでも重視されるようになっています。

とはいえ、実際の現場では、過疎化や人材不足により避難支援体制が十分に整っていない地域も多くあります。

そうした中で、地域の介護職が果たす役割はますます重要になります。

災害時に介護職ができることは、日頃からの備え、平時の連携、そして有事の現場での臨機応変な対応です。

避難訓練に積極的に参加し、地域の防災訓練や福祉避難所の設営に関わることも、介護職の大切な役割です。

また、利用者さんの身体状況や支援内容を常に把握しておくことで、避難時のケアプランにもつなげることができます。

利用者さんの「いつも」を知る私たちだからこそ、できる支援があります。

おわりに

いかがだったでしょうか。

災害時に取り残される人をなくすために、私たち介護職ができることはたくさんあります。

災害はいつ起こるかわかりません。

だからこそ、日頃からの備えが命を守ることにつながります。

専門職としての知識や技術を活かし、地域の中で支援の輪を広げていくことが、今後の災害対策において非常に大切です。

「私たちのケアが、誰かの安心につながる」。

その思いを胸に、日々の介護に取り組んでいきましょう。

それではこれで終わります。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

この記事が、御社の運営にお役立ていただければ幸いです。

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