災害は突然やってきます。

地震・台風・大雨など、いつ起きてもおかしくない非常事態の中で、介護の現場は多くの命と生活を守らなければなりません。

とくに災害時には「情報の伝達・判断・行動」がスムーズにできるかどうかが、対応の成否を分ける大きな鍵になります。

本記事では、介護現場における情報共有の仕組みや、BCP（事業継続計画）をもとにした対応体制の整え方を、やさしく丁寧に解説します。

実際の対応例やチェックリストも交えながら、「いざという時」に迷わず動けるための実践的な内容をお届けします。

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BCP（事業継続計画）とは？介護事業所での必要性

BCP（事業継続計画）とは、災害などの非常事態が発生した際に、重要な業務を途絶させず、できるだけ早く事業を復旧・継続するための計画です。

具体的には、地震・風水害などで施設が被災したりライフラインが寸断されても、優先業務（例：利用者さんの健康管理や救急対応など）を守りながら事業を継続する方策をあらかじめ定めます。

厚労省によれば、介護施設は利用者さんの命に直結するため、他産業以上に安定的なサービス提供が求められ、BCP策定が強く求められる業種です。

2024年4月からは全ての介護事業所でBCPの策定が義務化され、担当者の決定や連絡先整備、備蓄品の準備など具体的な対策が求められています。

BCPの主なポイントとしては、事業継続方針の共有、役割分担（誰が何をするか）の決定、緊急連絡網の整備、必要な備蓄品・資機材の確保などが挙げられます。

これらを組織内で周知徹底し、定期的に訓練・見直しを行うことで、「災害時にも迅速に行動できる仕組み」を作ります。

厚労省ガイドラインでは、災害時の初動対応として「①職員・利用者の安否確認・安全確保、②建物・設備点検、③職員参集」のルール化なども示されています。

介護施設では被災状況や職員数が限られることを想定し、事業継続の優先順位をあらかじめ整理しておくことが重要です。

「伝達・判断・行動」の3ステップを見える化する

災害時には、現場での情報伝達・判断・行動の流れを平時から明確にしておく必要があります。

現場職員が「伝達」すべき情報（利用者さんの安否、施設の被害状況、道路の通行可否など）を本部・管理者に速やかに伝え、本部側でそれらの情報を「把握（判断）」して適切な命令や支援要請を出す、という双方向の情報フローが不可欠です。

実際、ガイドラインでは「平時と緊急時の情報収集・共有体制や、情報伝達フローの構築がポイント」とされ、事前に意思決定者を決め、各業務の担当者や連絡先・連絡手順を整理しておくことが強調されています。

災害対策本部・現地対策本部・関係機関は連絡を密にして情報を共有し、住民の安全確保や正確な情報公表に努めなければなりません。

以下、「伝達・判断・行動」の3ステップを見える化するためのポイントを抑えておきます。

事前に準備しておくべき情報伝達ルート

災害発生時に使う連絡手段を複数用意し、職員全員に周知しておきます。

具体的には、職員の固定・携帯電話やメールアドレスのリストを整理し、いつでも参照できるようにしておきます。

また、業務用チャットや社内掲示板、共有ホワイトボードなどデジタルツール（グループLINE等）を併用すれば、情報伝達が迅速になります。

緊急時には一般向けに開放される災害用伝言ダイヤル（117や171番）や、市区町村の防災行政無線・J-ALERT（緊急速報メール）も活用して、ご家族や地域住民にも情報を伝えられる体制を作ります。

日頃から緊急時連絡網（職員→管理者→外部機関への伝言経路）や、施設内掲示板による情報共有方法を整え、災害時に誰が最初に誰に連絡するか明確化しておきます。

非常時用の通信機器（携帯無線、衛星電話、モバイルルーターなど）の備えも検討しましょう。

なお、災害時は通信網の混雑・遮断が想定されるため、SNSや無線といった複数の連絡手段を用いることが望ましいです。

判断基準の明確化

避難や対応の判断基準を事前に決めておくことで、災害時に迷いなく行動できます。

国の「警戒レベル」によればレベル3で「高齢者等は危険な場所から避難」、レベル4で「対象地域の住民は全員避難」が呼びかけられます。

例えば台風や豪雨が予想される場合、自治体の避難情報発令基準に基づき、レベル3相当時点で要支援者の避難を開始、レベル4までに全員避難を完了する計画を立てます。

万が一自力で避難困難な利用者さんがいる場合は、事前に施設避難あるいは在宅待機の判断要件を共有しておきます。

また、災害時の支援優先順位も整理しておきます。

例えば要介護度の高い利用者さんや障がい者、車椅子使用者、医療機器が必要な利用者さんは優先的に安否確認・避難支援します。

夜間であれば寝たきり利用者さんや認知症高齢者への配慮が特に重要です。

判断が難しい場合は、ケアマネジャーや地域包括支援センターと連携し、行政等とも相談しながら行動基準を明確化しておきましょう。

行動パターンの例

以下に代表的な場面ごとの対応例を挙げます。

事前研修でこれらを共有し、自分の業務に置き換えて具体的な行動をイメージしておくとよいでしょう。

実際の災害対応事例

過去の災害では、情報共有や判断の遅れが深刻な問題となりました。

東日本大震災では、通信網の遮断と自治体施設被災により被害状況の報告・発信が著しく滞り、現場が政府に状況を伝えきれない状況が発生しました。

これを教訓に、現在では行政も「災害対策本部や指定機関が連携し迅速に情報公表する」体制が重要視されています。

一方で、福祉施設では事前準備が奏功した例もあります。

前述の特養では、複数の責任者を準備し、夜勤者のリーダーを明確に決めていたため、震災後にも落ち着いて避難行動に移せました。

このような具体例を共有し、自施設でどのような連絡・判断・行動をとるか検討しておくことが、実践力向上に繋がります。

チェックリストや図解

BCPや災害対応に関するチェックリストの作成も効果的です。

例えばガイドラインで推奨されるBCP策定の項目をチェックリスト化すると、抜け漏れが減ります。

主な項目例は以下の通りです。

以上のようなチェックリスト・手順を図解やマニュアル化し、全職員で共有しておくことで、災害時でも落ち着いて行動できます。

新人職員や中堅職員には実際の事例や訓練を交えながら具体的に指導し、日頃から身近な備えと意識を高めることが大切です。

おわりに

いかがだったでしょうか。

災害対応は「慌てず、正しく動く」ことが何よりも大切です。

そのためには、日ごろから情報共有の流れを見える化し、職員全員が自分の役割と手順を理解しておく必要があります。

BCPの策定や定期的な訓練、伝達手段の確保、判断基準の明確化は、そのすべてが“命を守る備え”につながります。

今回の記事をきっかけに、あなたの事業所でもぜひ点検・見直しを行ってみてください。

「もしも」の時に動ける組織は、「いつも」から始まっています。

皆さん一人ひとりの意識と準備が、安心を支える力になるのです。

それではこれで終わります。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

「他にも【非常災害時の対応に関する研修】の資料をみたい！」という方は、コチラの記事をご覧下さい。【介護施設】非常災害時の対応に関する研修【研修資料一覧】

お知らせ①【介護事業所の必須研修資料一覧（2025年度版）】

介護サービスごとにわかりやすく、情報公表調査で確認される研修と、義務づけられた研修を分けて記載しています。

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とも

こんにちは、とも(@tomoaki_0324)です。訪問介護事業所用の【非常災害時の対応マニュアル】を作りました。

筆者（とも）

記事を書いている僕は、作業療法士として6年病院で勤め、その後デイサービスで管理者を4年、そして今はグループホーム・デイサービス・ヘルパーステーションの統括部長を兼務しています。

日々忙しく働かれている皆さんに少しでもお役立てできるよう、介護職に役立つ情報をシェアしていきたいと思います。

読者さんへの前おきメッセージ

このマニュアルは、地震などの災害発生時に、訪問介護事業所が安全かつ迅速に利用者さんを支援し、事業を継続・再開するために作成しました。

オーソドックスな内容となっているので、事業所独自の内容を付け加えて使用していただけると幸いです。

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この記事を読む価値

• 研修資料としても役立てられます。
• 訪問介護事業所以外でも使える内容です。
• 要点が簡潔にまとめられています。

 

早速、見ていきましょう。

目的

このマニュアルは、大地震等の自然災害発生時に、訪問介護事業者が、次の目的を達成するために行うべき行動を定めたものです。

• 職員自身の安全確保
• 利用者さんの安全確保
• サービスの継続、または一時中断後の可及的速やかな再開

基本方針

災害発生時は、次の優先順位で行動します。

1. 職員自身の安全確保
2. 利用者さんの安全確保
3. サービスの継続、再開に向けた活動

平常時の備え

災害発生時の被害を最小限に抑え、迅速な対応を行うためには、日頃からの備えが重要です。

チェック項目を定期的に確認するようにしましょう。

情報共有緊急連絡先リストを作成し、職員全員が常に携帯できるようにする

リストには、利用者さん、ご家族、担当ケアマネージャー、地域包括支援センター、職員の連絡先を記載する

連絡先は常に最新の状態に更新する

ハザードマップを事業所内に掲示し、利用者さん宅にも配布する

避難場所や経路を共有する

特に、独居や自力で避難できない利用者さんのリストを作成し、担当ケアマネージャーと個別協議を行う

災害時の対応について、利用者さんやご家族と事前に話し合っておく

地域の避難場所となる施設や学校との合同訓練、打ち合わせを実施する

備蓄

必要物資を確認し、必ず備蓄しておきましょう。

水：飲料水、生活用水（調理、洗体、洗顔等）

食料：3日分以上の食料（具体的な備蓄品目は別途リストを作成）

医薬品・衛生用品・日用品：常備薬、消毒液、マスク、トイレットペーパーなど（具体的な備蓄品目は別途リストを作成）

緊急用具：ヘルメット、AED、応急手当キット、バール等救出道具

その他：懐中電灯、ラジオ、乾電池、カセットコンロ、ガスボンベ、携帯トイレ、簡易トイレ、毛布、衣類など

高齢者が特に必要とする医薬品や補助具

備蓄以外にも、次のような項目を定期的に実施しておきましょう。

データの保存とバックアップ（クラウドの活用等）

パソコン類の転倒転落対策

事務所建物の耐震状況の確認

キャビネットや家具設備の転倒予防策

消火器、スプリンクラー、通報システムの動作確認

発電機、電池の確認

簡易ろ過装置の確認

車両のガソリンを常に満タンにしておく

車両のバッテリーの消耗具合の確認とメンテナンス

研修・訓練

職員向けに、次のような研修・訓練を定期的に実施しましょう。

• 一次救命、応急処置法の習得
• 災害想定の安否確認リハーサル、伝言ダイヤルの使用練習
• 避難訓練

避難訓練は自治体の研修にも参加し、地元行政の考え方や進捗を把握しておくことも重要です。

また民生委員や地域包括支援事業との連携も強化しておく必要があります。

災害発生時の対応

災害発生時の対応は、①初動 ②安否確認 と分けて考えます。

① 初動

地震発生直後は、まず身の安全を確保します。

揺れが収まるまで、机の下などに身を隠します。

火の元、ガスの元栓、電源を確認し、必要があれば遮断します。

安全確保後、速やかに管理者へ自身の安否を報告します。

管理者は、災害対策本部を設置し、次の役割を分担します。

本部長：事業所全体の指揮、外部との連携、情報収集・分析、意思決定など

副部長：本部長の補佐、情報集約と進捗管理など

情報管理係：職員や利用者等の関係者の情報を定期的に更新・管理・発信

行政との連絡係：行政からの通達や指示の取りまとめ、行政への要望など

記録係：被災状況、被害、職員の働きなど、重要な情報を記録

② 安否確認

職員の安否確認と、利用者さんの安否確認が必要です。

【職員の安否確認】

連絡手段：ラインアプリのBCP専用グループ、メール、電話、災害用伝言ダイヤル等

連絡が取れない職員は、30～60分ごとに連絡を試みる。

ご家族にも連絡を取り、状況を確認する。

安否確認状況は記録する。

【利用者様の安否確認】

連絡手段：電話、訪問など

災害時安否確認利用者リストに基づき、優先順位を付けて確認を行う。

優先度1：独居、寝たきり、在宅酸素、視覚障害、聴覚障害、認知症、ADLが低い利用者さん

優先度2：独居で比較的ADLが高い利用者さん

優先度3：同居家族ありだが、日中は一人で過ごしている利用者さん

優先度4：同居家族ありの利用者さん

連絡が取れない利用者さんは、ご家族やケアマネージャーにも連絡を取り、状況を確認する。

必要に応じて、訪問による安否確認や支援を行う。

安否確認状況は記録する。

状況に応じて、ご家族、担当ケアマネージャー、地域包括支援センター等へ報告する。

サービス提供

通常のサービス提供が可能な場合は、利用者さんやご家族の状況に合わせて、柔軟に対応します。

通常のサービス提供が困難な場合は、次のような対応を行います。

• 利用者さんの安全確保を最優先に行動する。
• 必要に応じて、避難誘導や緊急時のケアを行う。
• 状況に応じて、行政や他の事業所と連携し、必要な支援を提供する。
• 被災翌日から、対応可能な職員は事業所に出勤し、利用者さんの状況確認と必要な物資、サービスの提供を行う。

情報発信

被害の状況や対応の進捗を、ホームページやSNSで発信します。

また、関係者や地域住民、マスコミにも情報を提供します。

必要な場合は、応援の要請も行います。

復旧

ライフラインの復旧状況に合わせて、次のような対応を行います。

• 水道：断水時は、備蓄水を使用する。節水に努め、使用量を管理する。
• 電気：停電時は、自家発電機や電池を使用する。
• ガス：ガスが使用できない場合は、カセットコンロやガスボンベを使用する。
• 通信：電話が不通の場合は、災害用伝言ダイヤルや無線機を使用する。

 

事業再開の目処が立ち次第、利用者さんやご家族、関係機関に連絡し、順次再開します。

順次、各利用者さんの介護計画、その他のデータを確認・復旧します。

データがない場合は、優先度の高い利用者さんごとにカンファレンスを実施し、メモ帳等に記録します。

おわりに

いかがだったでしょうか。

このマニュアルは、あくまでも基本的な内容です。

各事業所の実情に合わせて、内容を適宜修正・加筆してください。

定期的にマニュアルを見直し、訓練を実施することで、より実践的なものにしていきましょう。

訪問介護事業者は、災害時においても、地域住民の生活を支える重要な役割を担っています。

このマニュアルを活用し、日頃から災害への備えを万全にすることで、利用者様の安全を守り、安心してサービスを提供できる体制を構築しましょう。

お知らせ①【介護事業所の必須研修資料一覧（2025年度版）】

介護サービスごとにわかりやすく、情報公表調査で確認される研修と、義務づけられた研修を分けて記載しています。

また、それに応じた研修資料もあげています。研修資料を探している方は、ぜひ参考にしてください。

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お知らせ②【介護職の方へ！老後とお金の不安を解消する方法！】

介護職の仕事をしていると、低賃金や物価の高騰、そして将来に対する漠然とした不安がついて回ります。

特に独身の方は老後の生活費や年金に対する不安が大きいのではないでしょうか？

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2. 【資産運用】 低収入でも大丈夫？iDeCo & NISAの超カンタン活用術！
3. 【転職】 未経験OK・高待遇！失敗しない介護職の転職術
4. 【婚活】 忙しくて出会いがない…独身介護職のための婚活戦略！
5. 【お金の勉強】 将来が不安？介護職のためのかしこい資産運用セミナー！
6. 【ポイ活】 介護職におすすめ。スマホで簡単【ワラウ】で活デビュー♪
7. 【副業】 介護職の副業は、これこれ1択！

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