とも

こんにちは、とも(@tomoaki_0324)です。この記事を読むことで、もう備蓄品で悩む必要はなくなります！

2024年4月から、すべての介護施設・事業所でBCP（業務継続計画）の策定が義務化されました。

これは大規模災害や感染症の発生時にも介護サービスを継続提供し、高齢者の安全と生活を守るための体制づくりを求めるものです。

介護施設の利用者さんは、地震や台風などで施設のサービスが止まれば命に関わる危険もあります。

特に南海トラフ巨大地震のような広域災害では、公的支援物資の到着が大幅に遅れる恐れがあるため、「最低3日、可能なら1週間以上」の備蓄が望ましいとも指摘されています。

そのため平時から十分な備蓄品を揃え、非常時に備えておくことが介護職員一人ひとりにとっても重要課題となっています。

本記事では、介護施設で用意すべき具体的な備蓄品リストをチェックリスト形式で紹介し、通所（デイサービス等）と入所（グループホーム・老健等）での備蓄・BCP対応の違いを比較しながら解説します。

また、備蓄品の収納や消費期限管理、地域連携など備えを万全にする工夫ポイントも取り上げます。

BCP策定が義務化された今、明日からでも施設内の備蓄と防災計画を見直せるよう、具体的で実用的な内容をお届けします。

この記事を読むメリット

• 何をどれだけ備えるかが一目でわかる
• 通所（デイ等）と入所（GH・老健等）の違いがハッキリ
• 管理と運用のコツまで分かる

では早速、みていきましょう。

介護施設で備えるべき基本の備蓄品リスト

まずは介護施設全般で必要となる基本的な備蓄品を確認しましょう。

以下に、水・食料から衛生用品、医療用品、非常時用品まで、カテゴリーごとにチェックリスト形式で整理します。

目安となる数量やポイントも記載しますので、自施設の状況に照らして不足がないかチェックしてみてください。

食料・飲料（水）

飲料水（保存水）

1人あたり1日3リットル×3〜7日分を備蓄。高齢者は脱水に注意が必要なため、温水やお茶も含め十分な水分を確保します。またポリタンクや給水袋があると給水車から水を受け取る際に便利です。

非常食（主食類）

1人あたり3食×3〜7日分を備蓄。アルファ米、ビスケット、乾パン、缶詰、フリーズドライ食品など長期保存できる主食を用意します。硬い乾パンやクラッカーが食べられない利用者さんもいるため、ユニバーサルデザインフードや柔らかい介護食の非常食も準備しましょう。嚥下困難な方にはとろみ調整食品や流動食、経口補水液（ORS）など特殊食品の備蓄が欠かせません。可能であれば温かい食事を提供できるよう、カセットコンロとボンベも備えておくと安心です（被災後に「温かい物が食べたい」という声が多いため）。なお、非常食は職員の分も忘れずに確保します。災害時も利用者のケアを続けるには職員自身のエネルギー維持も重要です。

非常食（おかず・副食類）

レトルトのおかずやスープ、栄養補助食品などを用意します。開封してすぐ食べられる介護食対応の惣菜や、とろみ飲料、ゼリー飲料などもあると高齢者には食べやすくなります。塩分やカロリーにも配慮し、バランスよく複数種類を備蓄しましょう。

おやつ・嗜好品

チョコレートや飴、栄養補助菓子など保存が効く間食も備えておくと、非常時のエネルギー補給やストレス緩和に役立ちます。

※備蓄する食料・水の量は、各施設の利用者数+職員数に応じて算出します。政府の防災計画でも「最低3日、できれば1週間分」の備蓄が推奨されています。南海トラフ地震級の災害では1週間程度孤立する可能性も踏まえ、可能な範囲で多めに備えてください。

衛生用品・生活必需品

トイレ用品

簡易トイレ（非常用トイレ）キットを必ず備えておきましょう。断水でトイレが使えなくても対応できるよう、袋式トイレやポータブルトイレを人数分×数日分（例：100回分程度など）用意します。あわせてトイレットペーパーも十分に（平常時の1.5〜2倍量を目安に）備蓄し、消臭剤・凝固剤なども準備します。

清潔・ケア用品

おしり拭きや身体拭き用ウェットタオル、使い捨てボディタオル、ドライシャンプー（または手袋型洗髪シート）など、水が使えなくても清潔を保てる用品を揃えます。口腔ケアも重要です。災害時は歯磨きが不十分だと誤嚥性肺炎のリスクが高まります。水のいらない歯みがきシートやマウスウォッシュ、入れ歯洗浄剤を備蓄し、避難生活でも口腔ケアが続けられるようにします。

紙おむつ・衛生消耗品

利用者さんが使用する紙おむつ、リハビリパンツや尿取りパッド、生理用品なども普段の1.5〜2倍量を目安に用意します。災害時は流通混乱で入手困難になるため、多めにストックし定期補充しましょう。使い捨て手袋、マスク、アルコール消毒液も人数分×必要日数分を忘れずに準備します。

寝具・保温用品

非常時に備え、毛布や簡易寝袋、アルミブランケット（保温シート）を1人1〜2枚ずつ備蓄します。特にデイサービス等では夜間の布団が無い場合に備えて、毛布や寝袋を多めに用意してください。加えて使い捨てカイロ、冬場に備えた防寒着、衣類の替えも準備できると安心です。

医療・救急用品

常備薬・医薬品

利用者さんごとの常用薬は、可能であれば最低7日分（余裕があれば14日分）を予備で持っておくことが望ましいです。特に命に関わるお薬（心臓薬やてんかん薬など）は多めに確保します。施設で共用する救急医薬品（解熱鎮痛剤、胃腸薬、湿布、消毒液、軟膏、アレルギー薬など）も一通り備えておきます。※医師の処方が必要な薬は勝手に多く持てませんが、かかりつけ医と相談し予備を処方してもらう工夫も検討しましょう。非常時に備えて1週間分の服薬セットをあらかじめ曜日別に小分け準備しておくと、混乱時にも誤薬を防げます。

応急手当セット

救急箱を各フロア1セット以上、施設全体で最低3セット程度は備えます。内容は包帯、ガーゼ、絆創膏、三角巾、止血帯、はさみ、ピンセット、体温計、消毒液、使い捨てマスク・手袋など基本的な応急処置用品一式です。また避難時に素手でガラスを片付けたりしないよう軍手（作業用手袋）や工具（バールや懐中電灯付きラジオなど）もセットに含めましょう。

医療機器類

施設にAED（自動体外式除細動器）を設置しておきます（主要エリアに1台以上）。吸引器や携帯酸素ボンベ、人工呼吸器を使用している利用者さんがいる場合は、停電対策として予備バッテリーや手動式器具も準備します。血圧計、パルスオキシメーター、体温計などの計測機器も各部署に配置しておきましょう。医療依存度の高い方がいる施設では、非常時にすぐ医療支援が受けられるよう地域の医療機関との連携計画も必要です。

情報・連絡手段とその他の非常用用品

非常用照明・通信

停電時に備え、懐中電灯（できれば各人携帯用＋各部屋用）、予備電池、ランタンを用意します。携帯ラジオも各フロアに1台は備え、災害情報を収集できるようにします。スマートフォン充電用に手回し充電器やソーラーパネル付き充電器、モバイルバッテリーも人数分あると安心です。規模の大きな施設では非常用発電機やポータブル蓄電池の導入も検討しましょう（人工呼吸器やエレベーター用に電源確保が必要な場合があります）。避難誘導用にヘッドライトや誘導灯もあると便利です。

安全・避難具

防災ヘルメットや防災ずきんを職員・利用者の人数分備蓄します。地震直後の避難時に頭部を保護し二次災害を防ぐためです。また、自力歩行が難しい利用者さんのためにおんぶひも（背負いベルト）や担架、避難用車いす、布担架代わりになる滑走用マットレスなどの避難補助具も準備しておきます。避難経路の段差解消スロープや簡易階段昇降機なども可能なら備えてください。

その他備品

施設の状況に応じて、カセットコンロとガスボンベ（停電時の調理用）、ビニールシート（防寒や間仕切り、ブルーシート代わり）、ポリ袋（多数。トイレ処理やゴミ袋、防寒着代用にも）、筆記用具とメモ帳（状況記録用）、予備電球や工具類、非常用呼子笛（職員用）なども備えておくと役立ちます。

通所と入所の違い

介護施設の備蓄計画は、その施設形態によって優先すべきポイントが異なります。

ここでは通所系サービス（デイサービス等）と、入所系施設（グループホーム、老人保健施設〈老健〉等）に分けて、それぞれの備蓄・BCP対応の違いを比較します。

以下の表に主な相違点をまとめました。

いずれの形態でも共通して、「利用者の命を最優先に守る」ことがBCPの最重要目的です。

通所系ではまず避難誘導と安全確保を行い、必要に応じてそのまま宿泊できる体制（お泊まり機能）を整えることが求められます。

入所系では施設自体が避難所となる前提で、長期間にわたる孤立状態を乗り切る備蓄や、停電時の医療対応力確保が鍵となります。

備蓄品管理と準備の工夫ポイント

最後に、備蓄品を効果的に管理・運用するための工夫ポイントを解説します。

収納スペースの確保や消費期限の管理方法、そして地域と連携した防災体制づくりなど、明日から実践できるアイデアをまとめました。

収納スペースの工夫

備蓄量が増えると頭を悩ませるのが収納場所です。

倉庫や物品室が狭い場合、以下のような工夫で乗り切りましょう。

分散備蓄：

備蓄品は一箇所に山積みせず、各フロアや複数の収納場所に分散して保管します。こうすることで、一部が倒壊・浸水しても他でカバーできますし、必要物資をすぐ取り出しやすくなります。

アクセスしやすい配置：

非常持出品は玄関近くや1階の取り出しやすい場所に、重い水や食料はエレベーター停止を想定し可能な限り上層階ではなく運び出しやすい階に保管します。地下収納は浸水リスクに注意し、防水容器に入れる等の対策を講じます。

見える化：

ダンボール箱には中身と賞味期限を大きく記載し、外から一目で確認できるようにします。棚にラベルを貼ってカテゴリ分けする、透明の収納ケースを使い在庫量を可視化するなど工夫しましょう。

省スペース収納：

圧縮袋を活用して毛布や衣類、おむつ類の体積を減らすと収納効率が上がります。また折りたたみ式の簡易ベッドやスタッキングできる水タンクなど省スペースタイプの防災用品も市販されています。どうしても倉庫に収まらない場合は、職員用ロッカーの足元やデスク下に非常食や水を保管してもらう工夫も有効です。

備蓄コンテナの活用：

屋外に防災備蓄用コンテナ（物置）を設置し、耐震・防水仕様で備蓄する方法もあります。ただし盗難防止策を講じ、定期点検を怠らないようにします。

消費期限の管理（ローリングストック）

非常食や飲料水、薬品などには使用・賞味期限があります。

期限切れでいざという時使えない…とならないよう、ローテーション管理を徹底しましょう。

ローリングストック法：

日常的に備蓄品を消費し、使った分だけ新しく買い足すことで常に新しい備蓄品をキープする方法です。例えば非常食を定期的に献立に取り入れたり、賞味期限の近いものはレクリエーションで利用者さんと一緒に食べたりして消費します。減った分をすぐ補充することで常に一定量の備蓄を維持できますし、利用者さんも普段から食べ慣れた味だと非常時でも戸惑わずに済みます。期限が近づいた備蓄食は、職員で分配して食べたり、地域の福祉団体に寄付して入れ替えるのも良いでしょう。

定期点検のルーチン化：

備蓄品リストを作成し、毎月または毎季度に一度は数量・期限をチェックするルールを決めます。点検日はスタッフ全員に周知し、棚卸しを行って不足や期限切れ予定品を洗い出します。特に非常食・水・電池・薬品は期限管理表を用意し、早めの交換計画を立てましょう。最近では備蓄品管理サービスを提供する業者もあり、期限の近いものを回収して新品と入れ替えてくれるサービスもあります。自力で難しければそうしたサービスの活用も検討してください。

地域連携と防災計画の強化

大規模災害においては、施設単独の努力だけでなく地域ぐるみの支え合いが不可欠です。

平常時から周囲との連携体制を築いておきましょう。

行政・医療機関との連携：

地域の自治体や消防、警察、近隣の病院とも非常時の支援協定を結んでおくと安心です。例えば非常時に優先的に水や食料を輸送してもらえるよう自治体と調整したり、近隣病院から応援看護師を派遣してもらえる協力体制を構築するなどです。地域の医療機関・行政と連携し追加支援を受けられる体制を平時から整備することが重要です。物資面でも、近隣のコンビニエンスストアやスーパーと「災害時に在庫提供を受ける」協定を結んでいる例もあります。

他事業所との協力：

同じ地域の他の介護施設（特養・老健・デイサービスなど）と連絡会を作り、災害時にお互い不足物資を融通し合う取り決めをしておくのも有効です。法人内で複数施設を運営している場合は、どの事業を優先継続しどこを一時休止するか、法人本部と連携した計画を持つと良いでしょう。複数拠点で支え合えば被害を受けた施設の早期復旧も図りやすくなります。

地域住民との協働訓練：

防災訓練は職員だけでなく地域住民も巻き込んで行うよう努めましょう。いざ避難が必要になった時、近所の方の協力を得られるかどうかで救える命が変わります。日頃から避難誘導訓練にボランティア参加を募り、顔の見える関係を築いておけば、いざという時スムーズに助け合えます。「地区防災計画」など地域の防災会議にも積極的に参加し、自施設の特性（車椅子の方が多い等）や必要支援を伝えておくと良いでしょう。

おわりに

備えあれば憂いなし。介護施設にとって備蓄とBCPは、利用者さんの命を守る最後の砦です。

日々の業務で忙しい中ではありますが、本記事で紹介したリストを参考に、ぜひ一度職場の備蓄品を点検してください。

足りないものがあれば計画的に買い足し、職員みんなでローリングストックを実践しながら常に新鮮な備蓄を保ちましょう。

また、BCPは「絵に描いた餅」にならないよう定期的な訓練と見直しが重要です。

想定外の事態にも柔軟に対応できるよう、平時からシミュレーション訓練を重ねておくことで、いざ南海トラフ地震などが起きても職員一丸となって利用者さんを守れるはずです。

明日からでもぜひ、備蓄の見直しとBCP整備に着手してみてください。

それではこれで終わります。

お知らせ①【介護事業所の必須研修資料一覧（2025年度版）】

介護サービスごとにわかりやすく、情報公表調査で確認される研修と、義務づけられた研修を分けて記載しています。

また、それに応じた研修資料もあげています。研修資料を探している方は、ぜひ参考にしてください。

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お知らせ②【介護職の方へ！老後とお金の不安を解消する方法！】

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とも

こんにちは、とも(@tomoaki_0324)です。【災害時BCP研修】の感想レポート例を記事にしました。そのままコピペ→提出でOKです！

先日、「災害時BCP研修」を受講しました。

私は介護職として現場に立って○年になりますが、正直なところ「BCP（事業継続計画）って何だろう？自分には関係あるのかな？」と思っていた部分もあります。

それが2024年4月から全ての介護事業所でBCP策定が義務化されていると知り（※法改正により必須）、研修に臨む前から少し緊張と責任感を感じました。

今回の研修では災害時の情報伝達、復旧に向けたBCP対策マニュアル、夜勤中の地震対応シナリオ、そして災害対応シミュレーション演習まで幅広く扱われ、盛りだくさんの内容でした。

それだけに学ぶことも多く、終えてみれば「受けて本当に良かった！」と心から思えた研修でした。

以下、現場の介護職員として感じたリアルな感想と学びをレポートします。

災害時の情報伝達の重要性

まず最初に学んだのは災害時の情報共有についてです。

講師の方から開口一番、「災害時には『情報の伝達・判断・行動』がスムーズにできるかどうかが対応の成否を分ける大きな鍵になります」と強調され、ハッとしました。

平時には当たり前に感じる報告・連絡も、非常時には途端に難しくなるものです。

研修では、現場職員がどの情報を誰に伝えるか、そして管理職側がどう判断して指示を出すかという情報フローを事前に明確にしておく必要性を学びました。

実際に厚労省のガイドラインでも「平時と緊急時の情報収集・共有体制や伝達フローを整備すること」がポイントと記載してあるようで、あらかじめ意思決定者や連絡手順を決めておくことが強調されています。

私自身、「とりあえず上司に電話すればいいかな？」くらいにしか考えていなかったので、具体的な連絡網や判断基準づくりの大切さを痛感しました。

さらに非常時の通信手段についても述べられていました。

災害で停電・断線すれば電話もスマホも不通になるかもしれません。

そこで事前に緊急連絡網を整備し、非常時用の通信手段（災害用伝言ダイヤルや無線機、衛星電話等）を用意しておく必要があります。

東日本大震災の際には通信網の遮断で、現場からの報告・支援要請が滞り、対応が大きく遅れた教訓があると聞きました。

「備えあれば憂いなし」、平時から情報共有の流れを見える化し、全職員がお互い誰に何を伝えるか理解しておくことが何より命を守ることにつながると感じました。

BCP対策マニュアルで見直した「7つの準備」チェックポイント

研修の中盤では、講師が用意した「災害時BCP対策マニュアル」に沿って、私たちの施設の備えをみんなで点検する時間がありました。

そのマニュアルで特に印象的だったのが「今すぐ見直すべき7つの準備ポイント」です。

これら7項目を一つひとつチェックしていく中で、「うちの施設ではどうかな？」と何度も考えさせられました。

例えば安否確認体制については、「非常時にまず全員の無事をどう把握し報告するか」がテーマです。

講師から「平時から利用者一人ひとりの安否確認シートを準備し、担当者も決めておきましょう」という具体例が紹介され、早速うちの管理者と相談しよう、とメモを取りました。

また職員同士の安否確認も、館内放送や点呼だけでなく災害用伝言板サービス（NTT171）やWebツール、SNSなど複数の手段を用意しておくべきと知りました。

考えてみれば、自宅が被災して出勤できない職員もいるでしょうし、連絡がつかない状況もありえます。

「連絡方法は一つとは限らない。ダメなら次、の引き出しを増やしておく」ことが大事だと痛感しました。

他にも備蓄品の項目では、「最低3日分、可能なら1週間分の食料・水・衛生用品・医療用品を備蓄しましょう」とあり、「うちは非常食3日分あったかな？利用者さんの薬やおむつは…？」と頭の中で在庫を思い浮かべたりもしました。

避難誘導計画では、ハザードマップで津波・浸水想定区域の確認や、避難経路は複数確保しておくことなど具体的な対策に言及があり、「そういえば非常階段の鍵って夜間はどうなってたっけ？」など細かい点にも思い至りました。

また訓練・教育では、「年に1回やればOK」ではなく定期的に全職員が参加する訓練を行い、記録して見直すというPDCAサイクルが求められると知りました。

こうして挙げられた7つのポイントはどれも重要で、「いつか時間のあるときに準備しなきゃ」ではなく「今すぐ見直すべき」内容ばかりです。

研修を通じて、自施設の災害対策を総点検する良いきっかけになりましたし、同僚とも「ここはもっと強化しよう」と意見交換する貴重な場となりました。

夜勤中の地震シナリオ研修

今回の研修で私が特に胸に刺さったのは、「夜勤中に大地震が起きたら？」というシナリオを使った実践的な講義です。

夜勤帯は少人数で多くの入居者さんを見守るため、常々「もし夜中に大地震が来たら私たちだけで対応できるのだろうか…」と不安に感じていたんです。

研修ではまさにそのシチュエーションを想定し、深夜2時に震度6強の地震発生、特養で利用者80名を2名の介護職員（＋宿直警備1名）で対応というケーススタディが示されました。

想像しただけで血の気が引くような状況ですが、講師の助言のもとで私たちは落ち着いて行動シミュレーションを行いました。

まず教わった鉄則は「自分の身の安全確保が最優先」ということです。

揺れている最中は無理に動かず頭を保護し、まず自分が怪我をしないようにする。

プロとして当たり前のようですが、咄嗟の時にパニックにならないために意識しておかねばなりません。

その上で、揺れが収まったら即座に同僚や宿直者と連絡を取り合い、お互い無事か確認します。

今回のシナリオでもAさん（夜勤リーダー）が無線で「全員無事ですか？」と呼びかけ、Bさん（新人職員）や警備員さんとの安否確認を真っ先に行っていました。

停電で館内が真っ暗との設定でしたが、懐中電灯や非常灯の明かりを頼りにヘルメットを着用し、すぐに各フロアの利用者さんの安否確認に走るという流れです。

研修では実際に懐中電灯を手に持って館内想定の部屋を巡るロールプレイも行い、「○○さん大丈夫ですかー！」「怖かったですね、もう大丈夫ですよ」といった声かけまでシミュレーションしました。

【幸い大きな負傷者はいない想定】でしたが、動揺している入居者さんには手を握って安心してもらうなど利用者さんの心のケアも忘れずにとアドバイスがあり、ハッとさせられました。

この夜勤想定の演習で感じたのは、事前準備とシナリオ訓練の大切さです。

いざという時、人は頭が真っ白になりますが、「まず自分の安全→同僚の無事確認→入居者の安否確認→建物被害の確認→応急対応」という初動の優先順位が叩き込まれていれば体が動きます。

研修では厚労省ガイドラインに沿って「①利用者・職員の安全確保・安否確認、②建物設備の点検、③職員の参集」が基本動作だと教わりました。

今回のケースでは参集できる職員が限られているため、「応援を呼ぶ判断はいつ誰が行うのか」「ご家族への連絡はどのタイミングで誰がするのか」といったことも議論しました。

私は新人時代に一度夜勤中の地震（幸い震度3程度）を経験したことがありますが、そのときは何をすればいいのか頭が混乱してしまいました。

ですが今回の研修でシミュレーションを体験したことで、もし次に大きな地震が来ても以前より落ち着いて対応できる自信がつきました。

「夜勤は人数が少ないから不安だよね…」と同僚同士でよく話していましたが、BCP研修を通して不安が少し“備え”に変わった気がします。

災害対応シミュレーション演習で得た気づき

研修の最後には、様々な災害ケースを想定した総合シミュレーション演習が行われました。

これはグループワーク形式で、各テーブルごとに異なる災害シナリオが配られ、対応策を話し合うというものでした。

講師いわく、「災害はいつ起こるか分からないから、普段から職員一人ひとりが頭の中でシュミレーションし、判断・対応の訓練をしておくことが大事」とのことでした。

確かにマニュアルを読むだけでは実際には動けません。

こうした演習で自分ごととして疑似体験することが、いざという時の落ち着きにつながるのだと実感しました。

提示されたシナリオはどれも現実味があり、多岐にわたる内容でした。

例えばケース1は「夜勤中に大地震発生（特養・夜間）」で、少人数でも落ち着いて初動対応をする訓練（先述の夜勤シナリオと類似）。

ケース2は「早朝にグループホームで火災発生」で、通報・初期消火・利用者の避難誘導を的確に行うシミュレーション。

ケース3は「デイサービス送迎中に台風直撃」という想定で、運転中の職員が臨機応変に運行を中止し安全を確保する判断を考えました。

ケース4は「有料老人ホームで地域停電が発生（夕方）」という状況で、照明確保や非常電源の使用、長引く停電への対応策を検討しました。

私は台風直撃のケースを担当しましたが、「利用者さんを送迎中に急遽帰所せず施設待機に切り替える場合、ご家族や次の利用者さんへの連絡は誰がどうする？」といった細部まで考える必要があり、改めて現場で瞬時の判断を迫られる難しさと日頃の準備の大切さを痛感しました。

このシミュレーション演習で感じたのは、チームワークと共有の大切さです。

災害対応は決して一人では完結できません。

演習中、ある職員が出した「非常バッグに利用者全員分の名簿と緊急連絡先リストを入れておこう」という提案に皆が「それ良い！」となったり、逆に「この対応は現実には難しいかも…」と意見が割れたりする場面もありました。

しかし話し合いを通じて認識をすり合わせること自体が貴重な訓練だと感じました。

研修後半には各グループの発表もあり、他のグループの考えや工夫も共有できて非常に勉強になりました。

「災害時はとっさの判断+日頃からのチームの準備力だな」と痛感し、普段から職場で情報共有や訓練を積んでおく意義を再確認しました。

【災害時に利用者さんの命と生活を守るためには、日頃のシミュレーション訓練が不可欠】という講師の言葉の重みが、演習を経て腹落ちしました。

研修を終えて

約半日の研修を終え、私は心地よい疲れとともに大きな収穫を感じています。

研修前は「BCPなんて管理職が作る書類でしょ？」なんて思いも正直ありましたが、今は現場の一人ひとりがBCPを理解し行動できるようになることが何より大事だと痛感しています。

【BCPの策定・周知・訓練は義務化もされていますが、それ以上に利用者さんの命を預かる私たちの使命だ】と感じられました。

災害や感染症は起こってほしくないし、考えるだけで不安になります。

しかし研修を通じて得た知識やシミュレーション体験のおかげで、その不安が少し「よし、備えよう」という前向きなエネルギーに変わった気がします。

そして、残念ながら今回のBCP研修を受講できなかった職員の方にも「次回はぜひ参加してみてほしい」と伝えるつもりです。

きっと「知らなかった…！」という気づきや、「これなら自分にもできそう」という発見があるはずです。

災害はいつ起こるか分かりませんが、備えることは今すぐにでもできます。

今回学んだことを職場のみんなと共有しながら、利用者さんの安全と笑顔を守るため、私も明日からまた頑張っていきたいと思います。

いかがだったでしょうか。

レポートは文章の上手・下手よりも、あなたなりの学びと前向きな姿勢が伝わることが何より大切です。

このレポートが、少しでもあなたのお役に立つことができればうれしいです。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

他の研修の感想レポート例を確認してみたい方は、こちらの記事をご参照ください。

https://kaigoshi-tomoblog.com/list-of-impression-reports/

お知らせ①【介護事業所の必須研修資料一覧（2025年度版）】

介護サービスごとにわかりやすく、情報公表調査で確認される研修と、義務づけられた研修を分けて記載しています。

また、それに応じた研修資料もあげています。研修資料を探している方は、ぜひ参考にしてください。

https://kaigoshi-tomoblog.com/list-of-mandatory-training-materials-for-nursing-care-facilities/

お知らせ②【介護職の方へ！老後とお金の不安を解消する方法！】

介護職の仕事をしていると、低賃金や物価の高騰、そして将来に対する漠然とした不安がついて回ります。

特に独身の方は老後の生活費や年金に対する不安が大きいのではないでしょうか？

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少しの工夫と努力で、将来の不安を減らし、安心した未来を作るための第一歩を踏み出してみましょう！ 詳しくはこちらの記事をご覧ください。

https://kaigoshi-tomoblog.com/the-issues-of-old-age-and-money-faced-by-caregivers/

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とも

こんにちは、とも(@tomoaki_0324)です。グループホーム用の災害BCP研修資料を作りました。

グループホームなどの介護施設は、災害や感染症発生時にも入居者さんの生活と安全を守り、必要なケアを継続する責務があります。

BCP（事業継続計画）は、防災マニュアルにとどまらず、非常時でも業務を続けるための包括的な計画であり、入居者さんと職員の安全確保、ケアの質維持、施設の信頼保護に不可欠です。

2024年4月からは介護施設での策定が完全義務化され、未策定は報酬減算の対象となりました。

特に少人数制のグループホームは夜間人員が少なく、自力避難困難な高齢者が多く暮らすため、有事に備えた平時からの準備と計画が重要です。

災害別のリスクと対応方針

グループホームが直面しうる主な災害ごとに、考慮すべきリスクとBCP上の対応方針を整理します。

それぞれの災害に合わせた準備と対策を平時から講じておきましょう。

地震

大地震では建物の損壊や家具の転倒、停電・断水などで入居者さんの生活基盤が脅かされます。

対応方針としては、まず家具の固定や耐震補強など建物・設備の安全対策を実施し、非常用備品（飲料水・食料・簡易トイレ・懐中電灯等）を少なくとも3日～1週間分備蓄します。

地震発生時の初動では職員・入居者さん全員の安全確認を最優先とし、揺れが収まったら出入口を開けて避難経路を確保する、倒れた家具や落下物に注意しながら安全な場所へ誘導するなどの行動が重要です。

とっさに誘導が難しい場合には、例えば入居者さん自身に布団で頭を覆ってもらい頭部を防護するよう声かけするといった対応も有効です。

避難が必要な場合に備えて複数の避難ルートと避難先を事前に決めておき（ハザードマップで津波・崖崩れなどの危険区域を把握）、施設内に経路図を掲示しておきましょう。

台風・水害

台風や集中豪雨による水害では、浸水や土砂災害、ライフライン寸断に備える必要があります。

建物の防水対策（排水口の点検、土嚢の準備等）や非常用電源の確保を進め、重要書類や物資は浸水しにくい場所へ保管します。

気象情報を常に確認し、自治体から避難情報が発令された場合は、早めに入居者さんを安全な場所へ移動させる判断も求められます。

例えば近隣の高台施設や福祉避難所への受け入れ協定を結び、二次避難先を確保しておくことが有効です。

水や食料、薬剤などライフラインが途絶えても一定期間持ちこたえられるよう備蓄を徹底し、万一孤立した際にも入居者さんの生活を維持できるよう対応方針を定めます。

また、暴風の接近時にはベランダ・庭の飛散しそうな物を室内に収容し、窓の養生テープ貼付やシャッター閉鎖を行います。

停電に備えて非常灯・発電機・充電池を用意し、復旧までの間も照明や医療機器が使える体制を整えてください。

火災

グループホームの火災は夜間発生時の人員不足が最大のリスクです。

一人夜勤など最小限の職員で複数の入居者さんを避難させねばならない場合に備え、防火設備の整備と避難訓練が極めて重要です。

自動火災報知機やスプリンクラーの設置（法令上義務がなくても自主的に導入を検討）、消火器や防火扉の適切な配置・管理を行い、職員は初期消火と通報手順を習熟しておきます。

火災時はまず出火場所の扉を閉めて煙と炎の拡大を遅らせることが鉄則です。

その上で出火室周辺の入居者さんから順に迅速に避難誘導し、避難が難しい入居者さんは毛布等を使って搬送します。

避難の優先順位や役割分担を平時から決めて訓練し、夜勤帯を想定した図上訓練や時間計測訓練も行いましょう。

鍵付き居室がある場合は職員が短時間で一斉開錠できる仕組み（マスターキーの常備や自動連動解錠システムの導入）を検討します。

また、近隣住民にも非常ベルの音や非常時の協力依頼について周知し、近隣から119番通報や避難支援を仰げる体制づくりも有効です。

感染症

新型コロナウイルスや季節性インフルエンザなど、集団生活を営むグループホームでは感染症のリスクも見逃せません。

感染症流行時の対応方針として、まず感染予防策の徹底を図ります。

日頃から手洗い・アルコール消毒やマスク着用、換気を習慣づけ、職員と入居者の健康状態を毎日チェックして体調不良者を早期発見する体制を整えます。

BCPには感染者発生時の具体的手順を定めておきましょう。

例えば「発熱など感染疑いが出た場合の隔離方法」「保健所や協力医療機関への連絡基準」「感染エリアと清潔エリアのゾーニング方法」「面会制限や消毒の強化手順」などです。

実際に感染者が出た際は、ただちに個室等に隔離し施設内でゾーニングを実施、他の入居者さんやスタッフへの二次感染防止を最優先します。

同時に入居者さんご家族への連絡や行政機関への報告を速やかに行えるよう、誰が何を連絡するか役割を決めておくことも重要です。

感染拡大で職員が大幅減員する事態も想定し、最低限継続すべき業務（食事・排泄介助等）を洗い出して優先順位を明確にしておきます。

必要に応じて他事業所との人員応援協定や派遣制度を利用できるよう、平時から行政・他施設との連携ルートを作っておくと安心です。

https://kaigoshi-tomoblog.com/complete-guide-to-infectious-disease-bcp/

BCP策定のステップ

BCPを策定する際は、闇雲に作成を始めるのではなく、順を追って検討することが大切です。

以下のようなステップで進めると効率的に実効性の高い計画を作成できます。

それぞれ、具体的にみていきます。

①リスク評価

まず起こり得る災害や事故のリスクを洗い出し、その発生可能性と影響度を評価します。

ハザードマップ等で地域の自然災害リスクを確認し、過去の災害事例も参考に想定し得る事態をリストアップしましょう。

例えば地震・台風・水害・火災・感染症といったカテゴリごとに、自施設ではどんな被害が考えられるかを整理します。

リスクごとに発生頻度（可能性）と影響度（被害の深刻さ）を評価し、マトリクスで分析すると優先的に対策すべきリスクが見えてきます。

影響が甚大なリスクは頻度が低くても重点対策が必要です。

こうしたリスク評価によって、「何が一番起こりやすく、何が起これば致命的か」を見極めます。

②重要業務の特定

次に、非常時でも最優先で継続すべき業務は何かを明確にします。

グループホームの業務の中でも入居者さんの生命と健康に直結するもの（例：食事提供、排泄介助、服薬管理、医療的ケア等）を洗い出し、それらが中断すると入居者さんにどんな影響があるか想定します。

例えば「食事提供」が止まれば栄養補給ができず健康悪化、「排泄介助」が止まれば衛生状態の悪化、「服薬管理」が滞れば持病の悪化につながる、といった具合です。

このように重要業務とそれを脅かす要因をセットで整理しておくと、どの業務を何としても守るべきか優先度がはっきりします。

同時に各業務について非常時に代替手段はあるか、最低限の人員でどう回すか、といった検討も行います。

③対応計画の策定

続いて、上記で特定した優先度の高いリスクや重要業務に対して具体的な対応策を計画します。

リスクごとに「予防・被害軽減策（発生前の備え）」「緊急時の対応策（発生直後の行動）」「事業再開策（復旧に向けて）」を時系列で考えると整理しやすくなります。

計画を立てる際は絵空事にならないよう、自施設の人的・物的リソースで実現可能な対策を検討することが大切です。

例えば停電対策として「非常用発電機を導入し定期点検する」、安否確認策として「職員と家族の連絡網を整備し、SNSのグループ機能も活用する」、避難対策として「複数の避難経路を確保し地図にまとめ定期的に点検する」、感染症対策として「個人防護具（PPE）の備蓄と隔離手順を明文化する」等、具体策を盛り込みます。

計画した内容は文書化（マニュアル化）して全職員に共有しましょう。

さらに定期的に計画を見直し更新することで、非常時に実際に機能する計画へとブラッシュアップできます。

④訓練と見直し

BCPは机上で作っただけでは不十分です。

定期的な訓練によって職員が非常時対応を実践的に身につけてこそ、計画は効果を発揮します。

年1回以上の防災訓練・避難訓練はもちろん、感染症想定のシミュレーション訓練、安否確認訓練なども織り交ぜて実施します。

夜間想定訓練や他施設・地域との合同訓練も有効です。

また、訓練の結果や施設環境の変化を踏まえてBCPを定期的に見直すことも重要です。

例えば新たな入居者さんが増えた、建物設備が更新された、周辺に新たなリスク要因（工事現場や感染症流行など）が生じた、といった場合には計画をアップデートし、最新の状況に適合させます。

訓練と見直しを繰り返すことで、常に最新・最適なBCP体制を維持でき、いざという時に職員全員が迷わず行動できるようになるのです。

災害発生時の具体的な行動マニュアル

いざ災害が発生した際、グループホーム職員が取るべき行動のポイントを初動から復旧まで順を追って解説します。

日頃から流れをイメージトレーニングし、実際の非常時にも落ち着いて対応できるように備えておきましょう。

①初動対応

非常時にはまず「人命第一」です。

地震でも火災でも状況を問わず、その場にいる入居者さんと職員の安全を最優先に確保します。

具体的には、周囲にいる入居者さんにけががないか確認し、倒れやすい家具やガラスから離れた安全な場所へ誘導します。

職員自身もヘルメットを着用するなど自身の安全を確保してください。

揺れや火災の衝撃で入居者がパニックに陥らないよう落ち着いた声掛けを行い、「大丈夫です、一緒に安全な所へ行きましょう」など安心感を与える対応を心がけます。

また、医療的ケアが必要な入居者がいれば機器の電源や作動状況を確認し、異常があれば速やかに応急対応します。

負傷者がいる場合は応急手当を施し、必要に応じて看護師や医師に連絡を取ります。

この初動の段階では「逃げ遅れゼロ」を目標に、居室・トイレ・浴室など館内の全ての場所を職員同士で声を掛け合いながら巡回し、人が取り残されていないか確認することが大切です。

②入居者の避難誘導

続いて、状況に応じて入居者さんを安全な避難場所へ誘導します。

地震直後で建物が無事な場合は慌てて屋外に出ず建物内の安全な場所（落下物のないホール等）に一時避難させ、火災時や建物倒壊の危険がある場合は速やかに屋外へ避難します。

避難の際は職員間で役割分担を発動し、誘導係は「○号室のAさんを避難開始」、補助係は車椅子や歩行器を押す、など誰が誰を連れ出すか明確に決めて動くことが重要です。

あらかじめ決めた避難経路を使用し、非常口や通路の扉は揺れの直後に開放しておくとスムーズです。

避難中は余震や二次災害にも注意しつつ、安全な経路を迅速に移動します。

例えば地震で家具が倒れて通路を塞いでいる場合は別経路に切り替える、火災で煙が充満している場合は濡れタオルで口鼻を覆い低姿勢で移動するといった判断が求められます。

集合場所（避難先）に全員誘導できたら再度点呼を行い、入居者さん・職員の安否を最終確認します。

避難先では天候など状況に応じて毛布や簡易トイレ等の非常物資を活用し、入居者さんの体調に配慮して落ち着かせます。

なお、避難そのものに支障が出ない範囲で初期消火やガス元栓の遮断なども可能な限り実施し、被害拡大防止に努めてください。

③連絡体制

安全確保と避難が一段落したら、速やかに関係各所へ状況を連絡します。

まず必要に応じて119番通報し（火災発生時や負傷者発生時など）、消防・救急の指示を仰ぎます。

次に、施設管理者や本部への報告を行いましょう。

同時に入居者さんのご家族へ無事を連絡します。

ご家族が迎えに来たいと申し出る場合もありますが、周囲の道路状況や二次災害の危険性も考慮し、施設に留まった方が安全な場合は丁寧に説明して状況を共有します。

緊急連絡網は平時から整備しておき、職員・入居者さん家族の連絡先だけでなく、消防・警察、地域包括支援センター、協力医療機関、保健所、自治体担当部署などの緊急連絡先も一覧にしておきます。

固定電話が不通の場合に備え、公衆電話の場所や非常用携帯電話の準備、施設用スマホの常時充電なども確認しておきましょう。

また、非常時には情報が刻一刻と変化するため、職員間で無線機やSNSグループを活用してリアルタイムに情報共有する体制も有効です。

なお、避難所へ移動する場合には受け入れ先の担当者へ事前に連絡し、入居者さんの障害・疾患や必要物品について情報提供しておくと受け入れがスムーズになります。

④復旧手順

災害直後の危機対応が落ち着いたら、早期復旧に向けた対応に移ります。

まず施設の建物や設備の被害状況を確認し、安全に利用できるか評価します。

被害箇所は写真に記録し、破損があれば応急処置（ガラス窓にベニヤ板を打ち付ける等）を行いましょう。

その後、電気・水道・ガスなどライフライン復旧の見込みを自治体や業者に確認します。

不明な場合や長期化しそうな場合は、自治体や福祉避難所、他の協力施設との連携を検討します。

平時に結んだ相互援助協定があれば、それに基づき他施設からの物資提供や入居者さんの一時受け入れを依頼できます。

医療が必要な入居者さんについては協力医療機関と連絡を取り、必要なら入院や受け入れを相談します。

また、行政（市町村や都道府県）の災害福祉担当部署へ被害状況を報告し、人的・物的支援を要請します。

厚生労働省は大規模災害時に被災地の介護施設へ他地域から職員を派遣する仕組みを発動することがあるため、必要に応じて情報収集しましょう。

復旧作業では、まず重要業務の再開を優先します。

例えば調理設備が使えない場合は非常食で食事提供を継続する、トイレが使えない場合は簡易トイレを設置する、といった形で最低限のサービス提供を途切れさせない工夫をします。

その上で専門業者による建物点検や修理を順次依頼し、施設機能の全面復旧を目指します。

復旧段階でも職員の連携と役割分担を明確にしておき、誰が業者対応をするか、誰が入居者対応にあたるか等を決めておくと混乱を防げます。

こうした被害評価から復旧までの手順をあらかじめBCPに定めておくことで、実際の災害時にも迅速かつ適切なアクションが可能となり、入居者と職員の安全を確保しつつサービスを再開できます。

すぐに使えるチェックリスト・テンプレート

「いざBCPを作ろう」と思っても、何から書けば良いか戸惑う場合は、厚生労働省が公開しているBCP雛形（ひな形）やガイドラインを活用しましょう。参考：厚労省HP

厚労省のウェブサイトには、介護施設・事業所向けに「感染症編」「自然災害編」それぞれのBCP策定ガイドラインとひな形が掲載されています。

入所系（特養・老健・GH等）、通所系、訪問系など事業形態ごとに様式が用意されており、自施設の種別に合ったものを参考にできます。

雛形には基本的に盛り込むべき項目が網羅されていますが、そのまま使うのではなく各施設の実情に合わせて追記・修正することが大切です。

たとえば非常用備蓄品の量や避難先の詳細、職員の連絡網などは施設によって異なるため、雛形の該当欄に自施設の情報を書き込みカスタマイズしてください。

また、多くの自治体や業界団体も介護施設向けのBCP策定支援ツールや様式集を提供しています。

例えば静岡県ではチェックリストやBCP作成例をセットにした支援ツールを公開しており、誰でもダウンロード可能です。参考：静岡県HP

このようなチェックリストを使えば、自施設の備えで不足している点を洗い出す助けになります。

漏れなく準備・計画ができるよう、ひな形やチェックリストを積極的に活用しましょう。

おわりに

いかがだったでしょうか。

BCPの策定と災害時マニュアルの整備は、決して形式的な「書類作り」ではなく入居者さんの命と暮らしを守るための最前線の備えです。

近年の大規模地震や風水害、新型感染症の流行などを教訓に、介護現場では平時から最悪の事態を想定した綿密な準備が求められています。

非常時にも入居者さんの安全と生活を継続するには、職員一人ひとりが平常時から意識を高く持ち、訓練を通じて自分の役割と行動手順を身につけておくことが不可欠です。

幸い、国もBCP策定を支援するガイドラインや雛形を示しており、多くの施設で既に取り組みが進んでいます。

まだBCPを整備できていない施設も、本記事で述べたポイントや提供された雛形類を参考に、ぜひ職員皆さんで話し合いながら策定を進めてください。

計画策定後も定期的な訓練と見直しを続けることで、計画は実践力を持ったものへと成長します。

いざという時に備えた地道な努力は、入居者の安心・安全につながり、職員自身の命と生活をも守ることになります。

グループホームの職員一丸となってBCP策定と防災力向上に取り組み、万が一の災害時にも「いつも通り」の暮らしをできるだけ維持できるよう備えておきましょう。

それではこれで終わります。

「他にも【非常災害時の対応に関する研修】の資料をみてみたい！」という方は、コチラの記事をご覧下さい。【介護施設】非常災害時の対応に関する研修【研修資料一覧】

お知らせ①【介護事業所の必須研修資料一覧（2025年度版）】

介護サービスごとにわかりやすく、情報公表調査で確認される研修と、義務づけられた研修を分けて記載しています。

また、それに応じた研修資料もあげています。研修資料を探している方は、ぜひ参考にしてください。

https://kaigoshi-tomoblog.com/list-of-mandatory-training-materials-for-nursing-care-facilities/

お知らせ②【介護職の方へ！老後とお金の不安を解消する方法！】

介護職の仕事をしていると、低賃金や物価の高騰、そして将来に対する漠然とした不安がついて回ります。

特に独身の方は老後の生活費や年金に対する不安が大きいのではないでしょうか？

下記のブログは、そんな不安を解消するために実践すべき7つの方法です。

少しの工夫と努力で、将来の不安を減らし、安心した未来を作るための第一歩を踏み出してみましょう！ 詳しくはこちらの記事をご覧ください。

https://kaigoshi-tomoblog.com/the-issues-of-old-age-and-money-faced-by-caregivers/

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とも

こんにちは、とも(@tomoaki_0324)です。ケーススタディで災害対応のシミュレーション例をご紹介します。BCP研修にお役立てください。

介護施設（特別養護老人ホーム、グループホーム、有料老人ホーム、デイサービス事業所など）では、地震や台風、大雨、火災、停電など様々な災害への備えが欠かせません。

特に2024年度の介護報酬改定からは、事業継続計画（BCP）の策定と定期的な研修・訓練（シミュレーション）の実施が義務付けられました。

災害はいつ起こるか分からず、いざというとき職員一人ひとりが適切に判断・対応できるよう、平時からの訓練が求められています。

実際に、令和6年（2024年）1月の能登半島地震（M7.6）では約60の高齢者施設が停電や断水に見舞われ、ケア継続が困難になり他地域へ利用者さんを避難搬送する事態も発生しました。

このように災害時に利用者さんの生命を守り生活を維持するためには、日頃のシミュレーション訓練が不可欠です。

本記事では、新人職員から中堅職員まで幅広く役立つように、ケーススタディで災害対応のシミュレーション例をご紹介します。

各ケースで「対応（職員の取るべき行動）」→「解説・ポイント」の流れで解説しますので、ぜひ自分が現場にいるつもりでシミュレーションしてみてください。

特に発生頻度の高い地震を中心に、火災や停電、台風・豪雨などその他の災害も網羅的に取り上げ、各災害について現実的な複数のシチュエーションを用意しました。

それでは各ケースを見ていきましょう。

ケース1：夜勤中に大地震が発生（特養・夜間）

午前4時過ぎ、入所定員100名の特別養護老人ホーム「〇〇〇苑」では、利用者の皆さんは就寝中です。

夜勤の介護職員は2名のみで巡回や見守りを行っていました。

そのとき突然、グラグラと強い揺れが発生しました。

体感では震度6強程度の激しい地震です。

館内は大きな音とともに停電し、非常灯以外の明かりが消えました。

食堂の食器が床に落ちて割れる音や、利用者さんの悲鳴が聞こえ、施設内は一時パニック状態です。

揺れは数十秒ほど続き、職員たちは必死に壁や手すりにつかまって耐えました。

やがて揺れが収まると、辺りには倒れた家具や散乱した物品が目に入ります。

夜勤リーダーのAさんは咄嗟に相方のBさんに呼びかけました。

「大丈夫！？みんなの無事を確認しましょう！」

未曾有の事態に、二人の夜勤職員による対応が始まりました。

対応：少人数でも落ち着いて初動対応

AさんとBさんはまず自分たちと身近な利用者さんの安全を確保しました。

揺れている間、転倒しそうな家具から離れ、近くのテーブルの下に頭を守りながら避難します。

利用者さんにも「大丈夫です、頭を守ってください！」と大声で呼びかけ、ベッドから起き上がって動こうとする方には慌てないよう声掛けしました。

揺れが止まるとすぐ、非常口の扉を開けて避難経路を確保し、懐中電灯で周囲を照らします。

停電で真っ暗な中、幸い各職員はポケットライトを携帯しており、すぐ明かりを確保できました。

二人は手分けしてフロアを巡回し、利用者さんのケガや体調不良がないか安否確認を行います。

ある居室では利用者さんがベッドから転落しそうになっていたため、Bさんが駆けつけて体を支えました。

エレベーターが停止している可能性を考え、Aさんはエレベーター内に閉じ込められた人がいないか急いで確認。

幸い夜間で利用者さんが移動中ではなかったため、閉じ込め事故はありませんでした。

次に非常扉や玄関ドアを点検します。

停電の影響で自動ドアが解錠状態になっていないか確認し、施錠を補強して利用者さんが勝手に出歩かないようにしました。

館内放送設備は使えませんが、二人で声を掛け合いながら落ち着いて避難誘導を開始します。

幸い建物被害は軽微で倒壊の危険はなかったため、利用者さん全員を安全な食堂ホールへ集め、毛布を配って保温しつつ様子を見守りました。

外部との連絡手段として非常用の携帯無線機を起動し、近隣施設や本部との連絡を試みます。

数分後、巡回中だった施設長から非常無線で応答があり、安否と状況を報告しました。

施設長からは「夜が明けたら応援の職員が徒歩で向かう」と指示を受け、二人は利用者さんに声を掛け続けながら夜明けを待ちました。

解説・ポイント：地震直後の初動対応と備え

地震発生時は「自分の身の安全確保」と「利用者の安全確保」が最優先です。

揺れている最中は無理に歩き回らず、頭部を守り倒れそうな家具から離れてください。

職員は利用者さんにも落ち着いて身を伏せるよう声掛けを行いましょう。

揺れが収まったら、すぐ避難経路を確保します。

地震で建物が歪むと扉が開かなくなる恐れがあるため、余震に備えて非常口や出入口を開けておくことが重要です。

停電していれば懐中電灯で照明を確保しますが、非常用照明（懐中電灯、ランタン等）の備蓄は日頃から点検し、夜勤者でもすぐ使える場所に保管しておきましょう。

夜間は職員が少ないため、一人で複数名を対応せざるを得ない場面も想定されます。

エレベーター停止時の対策（閉じ込めの有無確認）や、自動ドアの解錠対策（非常時に自動ドアが開放され利用者が徘徊・行方不明にならないよう施錠を工夫）も重要なポイントです。

また、呼吸器や酸素等医療的ケアが必要な利用者がいる場合、非常電源で機器を動かす手順や酸素ボンベ・手動吸引器などの準備状況も確認が必要です。

館内放送や電話が使えなくても、代替連絡手段（携帯電話の非常用充電池、無線機、スマートフォンの災害伝言サービス等）を準備しておくと安心です。

さらに、職員の応援体制もBCP上の重要事項です。

災害時に誰が出勤可能か、徒歩で来られる職員は誰か、連絡網は機能するかなど、非常時の出勤ルールを事前に決め周知しておきましょう。

今回のケースでは夜勤者2名で対応しましたが、明け方以降に追加職員が駆けつける想定でした。

実際の地震訓練でも、例えば「明け方4時に震度6の地震。直後に停電・ガス停止、6時間後に断水、交通網麻痺」といった被害想定を立てておき（本ケースと同様の想定例）、少人数体制でどこまで対応できるか訓練しておくと効果的です。

その際チェックしておくべき項目は多岐にわたりますが、停電下での照明確保手段、非常扉やエレベーター対応、医療機器のバックアップ、職員応援要請手順、非常通信手段、非常電源（発電機や蓄電池）の有無などが代表例です。

地震直後は余震や二次災害の危険もあります。

利用者さんを急いで屋外避難させるとかえって危険な場合（夜間で足元が暗い、寒さや瓦礫の危険がある等）は、無理に建物外に出ず屋内の安全な場所に待機する判断も重要です。

ケース1では建物被害が軽微な想定で屋内待機としましたが、建物損壊や火災の恐れがある場合は速やかに屋外避難を行いましょう。

いずれにせよ、平時から細かい部分までシミュレーション訓練を重ねておくことで、非常時に必要な行動がとれるようになります。

新人職員の方も、「自分ならどう動くか」を日頃から考え、経験者と一緒に訓練に参加して対応力を養ってください。

ケース2：早朝に発生した施設火災（グループホーム・夜明け前）

明け方5時頃、認知症高齢者グループホーム「△△△荘」では、夜勤の職員Cさん（1名）がラウンドを行っていました。

9名の入居者さんはそれぞれ居室で就眠中です。

静まり返った館内で、突然「ジリリリリ…！」という火災報知機の非常ベルが鳴り響きました。

Cさんが驚いて臭いを嗅ぐと、焦げたような異臭が漂っています。

「火事？」と胸騒ぎを覚え、急いで非常ベルの鳴る居室へ駆けつけました。

2階の一室から煙が漏れ、ドアノブが熱くなっています。

「○○さんの部屋から出火だ！」Cさんは咄嗟に119番通報しようとポケットの携帯に手を伸ばします。

しかし同時に「入居者さんを避難させなきゃ！」とも思い、通報より先に館内を走ってしまいそうになる気持ちを必死で抑えました。

Cさんは深呼吸し冷静さを取り戻します。

そしてまず119番で消防に通報、「2階居室から火災発生」と住所氏名を伝えました。

続いて、施設長にも非常連絡網で火災発生を知らせます。

その後、Cさんは隣室の入居者さんを起こして避難を促し始めました。

幸い出火元の○○さんは不在の部屋で、室内の寝具が燃えて煙を出している様子です。

煙はまだ少なく、火も小規模でした。

Cさんは近くの消火器を手に取り、扉を開けて短時間で初期消火を試みます。

「シュッー！」と消火器の噴射が炎に直撃し、燃え始めたベッドマットに粉末が行き渡りました。

その間に入居者さんの何人かが驚いて部屋から出て来られたので、「大丈夫ですからね、こちらへ避難しましょう」と声を掛け、順次安全な食堂へ誘導しました。

約5分後、近隣棟から駆けつけた同僚や施設長も加勢し、消防車到着前に入居者さん全員を避難完了。

炎もほぼ鎮火し、幸い負傷者は出ませんでした。

対応：通報・初期消火・避難誘導を適切に実施

火災警報が作動した際、Cさんは落ち着いて状況を確認しました。

焦げ臭さと煙で火災を確信したため、ただちに119番通報を行いました。

通報時には「グループホームで火災発生、住所○○、建物2階から出火」と必要情報を正確に伝達しています。

続けて管理者への連絡も行い、応援を要請しました。

その後、Cさんは初期消火を試みています。

グループホームは小規模で初期消火が可能と判断し、近くの消火器を使ってすぐに消火活動に移れたのは適切な対応です。

ただし人命が最優先であり、火の勢いが強い場合は無理に消火せず速やかに避難に専念します。

今回は火元の入居者さんが不在で周囲に人命の危機がなかったため、落ち着いて消火に当たることができました。

並行して、他の入居者さんへの避難誘導も開始しています。

非常ベルが鳴ったら原則全員避難との心得で、迷わず非常口から安全な場所（今回は1階食堂から屋外庭先）へ皆さんを誘導しました。

歩行が難しい入居者には後から到着した同僚と協力し車椅子で搬送し、寝たきりの方は避難シートを使って担架のように運び出しています。

避難の際、「急ぎましょう！」と声掛けしつつもパニックを抑えるよう冷静な語調で伝え、入居者さん同士が混乱しないよう配慮しました。

おおむね5分程度で全員の避難を完了でき、早朝だったため近隣住民への延焼被害も防ぐことができました。

解説・ポイント：火災時の通報・避難の基本

火災が発生したら初期段階で素早く対応することが肝心です。

まず「火事だ！」と発見した人が大声で周囲に知らせることも重要ですが、施設では自動火災報知機が設置されているため非常ベルで一斉に警報が伝わります。

【※ポイント①】通報（119番）と初期消火・避難誘導は同時進行が原則です。

消防への通報は最優先事項ですが、現場が一人きりの場合は悩ましいところです。

本ケースのCさんのように冷静さを取り戻し、まず119番通報をしましょう。

通報しながら「初期消火開始します」などと伝えると、オペレーターが状況を把握しやすくなります。

その後、可能なら初期消火に挑みます。

備え付けの消火器は訓練で使い方を習熟しておき、ためらわずに使えるようにしましょう。

炎が天井まで達していたり煙が充満している場合は既に初期段階を超えていますので、消火器より人命優先で避難です。

【※ポイント②】避難誘導は「煙と熱からの避難」が基本です。

煙は上昇するので姿勢を低く保ち、ハンカチやタオルで口鼻を覆って誘導します。

特に夜間・早朝は入居者も混乱しやすいため、職員の的確な声掛けと誘導が欠かせません。

「大丈夫です、ゆっくり行きましょう」など安心させる声掛けでパニックを防ぎつつ、迅速に非常口へと導きます。

自力避難が難しい高齢者には職員が複数人で対応し、車椅子や担架・避難シート等を活用して安全に搬送します。

施設によっては火災時にエレベーターが使用禁止になる（非常用以外停止する）ため、必ず階段やベランダ経由で避難する計画を立てておきましょう。

ワンフロア内で完結する水平避難（火元の部屋から防火扉を越えて別区域へ避難）も有効です。

たとえば防火区画が分かれている施設では、燃えている部屋の扉を閉めて煙と火を遮断し、同じ階の安全な区画に一時避難して消防の到着を待つ方法もあります。

特に夜間は職員数が限られるため、避難訓練は夜間想定でも実施してみてください。

夜勤者1人で何人誘導できるか、どの順番で救出するか、他の入居者さんはどこへ一時待避させるかなどシミュレーションし、不備があれば平時に改善策を講じます。

避難後は避難先でのケアも大切です。

点呼を行い、人員と健康状態を確認しましょう。

興奮した入居者さんがいれば落ち着かせ、水分補給や毛布の準備も必要です。

以上のように火災対応の基本は「通報・初期消火・避難誘導」の徹底です。

新人職員の方も消火器の使い方や避難経路を日頃から確認し、いざというとき迷わず行動できるよう訓練を重ねてください。

ケース3：デイ送迎中に台風直撃（デイサービス・移動時）

ある秋の午後、デイサービスセンター「▼▼▼」の職員Dさんと運転手のEさんは、利用者さんのご自宅への送迎業務の真っ最中でした。

朝から台風16号が接近中との予報が出ており、昼過ぎには暴風警報も発令されています。

本来であればデイサービスは休業判断となる状況でしたが、発令が遅れたためこの日は午後まで営業していました。

15時過ぎ、7名の利用者を乗せたワゴン車が施設を出発します。

空は真っ黒な雨雲に覆われ、激しい風雨でワイパーを最大にしても前が見えづらい状態です。

道沿いの側溝は茶色い水が溢れ出し、小さな川の水位も明らかに上昇していました。

「これは危ないな…」運転のEさんが顔を曇らせ、Dさんに「引き返した方がいいでしょうか？」と相談します。

しかし既に利用者さん宅方面へ半分以上進んだところです。

そのとき、「特別警報（大雨）」の緊急速報がスマートフォンから鳴り響きました。

近隣の河川で決壊が起きたとの報も入り、地域一帯に避難指示が出ました。

Eさんは冠水しかけた道路脇に車を停め、「皆さん落ち着いてください、すぐ安全な場所に避難します」と乗客に告げました。

Dさんと協力して乗っていた利用者を順番に車から降ろし、高台にある近くの公民館まで誘導することにしました。

幸い公民館は自主避難所として開放されており、中には地域の方々が数名避難していました。

職員Dさんは公民館の責任者に事情を説明し、一時的に利用者さんを受け入れさせてもらえることになりました。

車から全員を降ろして10分ほど歩く途中、Dさんは利用者さん全員の手を取り「大丈夫ですよ、もう少しで建物に着きますからね」と声を掛け続けました。

風雨に晒され濡れて震える利用者もいましたが、何とか無事に公民館へ到着。

すぐ施設と各利用者さんのご家族へ連絡を取り、全員の安全を確認しました。

その後、雨が小降りになるまで数時間、公民館で待機し、職員らは毛布や温かいお茶を用意して高齢の利用者さんをケアしました。

対応：臨機応変に運行を中止し安全確保

DさんとEさんは、台風の危険性が高まったと判断した時点で送迎業務の途中中止を決断しました。

本来、暴風雨や浸水の恐れがある場合はデイサービスの営業自体を取りやめるか早めに切り上げるのが原則です。

今回警報発令が送迎中となってしまいましたが、職員は落ち着いて利用者の安全確保を最優先しました。

具体的には、危険な道路での走行を避け、安全な場所に一時避難しています。

車は既に冠水し始めており、このまま運行を続ければエンストや立ち往生のおそれがありました。

道路が冠水してきたら車での移動は非常に危険です。

短時間で水位が上がり車両が水没するケースもあります。

おおよそ水深30cmを超えると車はエンジン停止、50cmを超えると浮いて制御不能になると言われます。

わずか数十センチの水位でも車は動けなくなり、深い水に突入すれば流されてしまいます。

したがって、冠水が始まったら無理に車で移動せず、早めに車を捨てて高所へ避難するのが鉄則です。

今回Eさんは適切な判断で車を停止させ、Dさんと共に徒歩で近くの公民館に避難しました。

徒歩での避難も、水位が50cmを超える流れでは人は歩けなくなるため注意が必要ですが、幸い高台の避難所が近く短時間の移動で済みました。

避難誘導では、Dさんが利用者さん一人ひとりに付き添い、転倒やはぐれを防ぐため手をつないで歩行しました。

風雨の中では声が聞こえにくいため、大きな声でゆっくりハッキリと「ここにいますから安心してください」と声掛けし、不安を和らげるよう努めています。

避難所に到着後は家族や施設へ速やかに連絡を入れ、状況を共有しました。

その後の待機中も毛布で体を温めたり水分補給するなど、避難先での体調ケアにも気を配っています。

解説・ポイント：台風・豪雨時の送迎と避難判断

台風や記録的豪雨の際、デイサービス事業所では送迎時の安全確保が最重要課題です。

基本的に台風接近が予想される場合、事前に運営を休止する判断基準を設けておきましょう。

自治体から避難指示や気象庁の警報・特別警報が出るレベルであれば、利用者さんの安全を最優先し営業中止もしくは短縮を決断します。

利用者さんやご家族、ケアマネジャーへの連絡手段（電話連絡網等）も予め整備しておき、早めに「本日は台風のためお休みします」と伝達できるようにします。

どうしても営業中に急変した場合は、本ケースのように送迎を切り上げて緊急避難も選択肢に入ります。

送迎車には常に避難用の簡易毛布や雨具、非常食、水などを備蓄し、万一の待機や避難に備えましょう。

冠水時の車移動の危険性は前述の通りで、「車は諦めて人命第一」が鉄則です。

ハザードマップで浸水想定地域に事業所や送迎ルートが含まれる場合は、代替ルートや一時避難先（高台の公共施設など）を事前に確認しておきます。

実際、2016年の台風10号では岩手県の認知症グループホームが河川氾濫で浸水し、早めに避難できず入所者9名が犠牲になる痛ましい事故が発生しました。

この教訓から、「逃げ遅れないこと」の大切さが再認識されています。

避難情報や気象情報はテレビ・ラジオはもちろん、自治体の防災メールや気象庁の情報サイト等から入手し、警報が出た段階で速やかに判断・行動を起こすことが重要です。

特別警報や避難指示レベルの情報を誰がチェックし、どう判断するか、マニュアルで明確に決めて周知しておきましょう。

避難時には利用者の体調・足元にも十分注意します。

高齢者は視力や足腰が弱くなっているため、職員が付き添ってゆっくり安全に誘導してください。

車椅子利用者の場合、無理に歩かせず車椅子ごと避難所へ移動できるよう、避難経路に段差がないか日頃から確認が必要です。

避難所では受付で介護が必要な方がいることを伝え、可能であれば福祉避難所への移送も検討します。

近年は各地で風水害が毎年のように起きていますので、デイサービスだけでなく訪問介護等でも「利用者宅訪問中に災害発生」のケースを想定し、平時から心構えと連絡体制を整えておきましょう。

ケース4：地域停電による生活への影響（有料老人ホーム・夕方）

初冬の夕方、有料老人ホーム「□□□館」（定員80名）では、日勤帯から夜勤への引き継ぎが行われようとしていました。

時刻は17時半、日もとっぷり暮れて暗くなり始めた頃です。

突然「バツン！」という音とともに建物全体の電気が一斉に消えました。

大規模な停電が発生したのです。

館内非常灯が点灯し、非常ベルが「ピーッ」と鳴っています。

居室や廊下はほぼ真っ暗になり、一部の利用者さんは不安そうに「どうしたの？」と部屋から出てこようとしています。

職員Fさん（中堅職員）はとっさに「皆さん大丈夫です、安心してください」と声を張り上げました。

各スタッフも持っていた懐中電灯をすぐ点け、手分けして利用者の居室へ向かいます。

エレベーターは止まっており、2階フロアの車椅子利用者は自室に閉じこめられた形です。

Fさんはまずエレベーター内に閉じ込められた人がいないかインターホンで呼びかけ確認しました（幸い乗っていた人はいませんでした）。

次に、フロアごとに分かれ全利用者さんの安否確認を実施します。

とくに自力で動けない方は部屋で不安がられているため、職員が近くに待機し「すぐ電気は戻りますからね」と落ち着かせました。

しばらくすると館内放送で支配人から「現在、地域一帯で停電中です。非常用発電機を起動しますので待機してください」とアナウンスが流れました。

10分後、非常用電源により各階の照明や暖房が一部復旧し、エレベーターも動き始めました。

Fさんは念のため自動ドアの施錠状態を確認します。

停電により正面玄関ドアが解錠され開いたままになっていたため、利用者さんが勝手に出ないように職員総出で見守り、手動でドアを閉めて鍵を掛け直しました。

食堂ではちょうど夕食準備中でしたが、調理スタッフがカセットコンロで汁物を温め直し、停電中でも提供できる常温のおかずとともに配膳を済ませました。

利用者さんからは「真っ暗で怖かったわね」など声が上がりましたが、職員が笑顔で対応し大きな混乱はありませんでした。

結局、停電は2時間ほどで解消し、その夜は大事に至ることなく過ごせました。

対応：停電時は照明・安全確保と臨機応変なケア

停電発生時、Fさんたちは迅速に照明を確保し、利用者さんの安全を守る行動を取りました。

非常灯だけでは暗い箇所も多いため、懐中電灯やランタンをすぐ使用できるよう各自携行していたのは良い備えです。

非常用照明器具の電池切れがないよう日頃から点検しておくべきなのは言うまでもありません。

また、エレベーター停止への対応も重要な初動です。

今回は閉じ込めがなかったものの、万一中に人がいる場合はインターホンで声掛けしつつ速やかに救出手配を行います。

館内の要介護度が高い利用者は停電でナースコールが使えない可能性もあるため、職員が直接訪室して安否確認することが求められます。

Fさんたちは大声で安否を呼びかけ、不安そうな利用者さんに寄り添って心理的ケアを行えた点も適切です。

停電になると、自動ドアが開放状態になる施設もあります。

徘徊のおそれがある利用者さんが勝手に出て行かないよう、出入口の安全管理を徹底しましょう。

今回も手動でドアを閉め直し、職員が見張りを付けています。

もし真夏や真冬で空調が止まった場合は、室温上昇・低下にも注意が必要です。

冬場なら毛布を配って保温し、夏場なら扇子やうちわで扇ぐ、水分補給させる等の対策を取ります。

停電の復旧見込みが立たない場合に備え、施設ではポータブル電源や発電機を備蓄しておくと安心です。

たとえば携帯電話の充電や簡易照明程度であればポータブルバッテリーで賄えますし、発電機があれば一部の医療機器や冷蔵庫を稼働させられます。

医療依存度の高い利用者については、停電時に酸素濃縮器や吸引器が止まった際の代替手段（ボンベや手動器具）があるか確認しておきます。

解説・ポイント：停電が長期化した場合の対応策

給食調理中に停電した場合、非常用の調理器具（カセットコンロ等）でどこまで調理提供できるか、代替メニューは何かを決めておきます。

冷蔵庫が止まれば食材が傷むため、非常食の活用も視野に入ります。

今回のケースでは調理スタッフが即座にカセットコンロで対応しましたが、調理スタッフが不在の時間帯（夜間など）に停電したら介護職員が代行しなければなりません。

非常食（レトルトや乾パン等）の場所や使い方は全職員が把握しておきましょう。

また、通信障害にも備えて安否確認の伝達方法を複数用意しておくことも大切です。

停電で電話・ネットが不通の場合、職員が自ら近隣の避難所や役所に赴き情報収集する手段も考えておきます。

停電そのものは命に直結しないように思えますが、その影響で暖房停止・通信遮断・医療機器停止など二次的なリスクが生じます。

過去の地震では停電・断水が長期化し、施設生活が成り立たなくなった例もありました。

こうした事態に備え、非常電源や備蓄、生活物資の確保計画を予め訓練で確認しておきましょう。

新人の方も非常持出品のリストや停電対応マニュアルに目を通し、「もし今停電したら自分は何をするか」をシミュレーションしてみてください。

おわりに

以上、地震・火災・台風・停電といった災害シナリオ別に、介護施設職員が知っておきたいBCP演習例をケーススタディ形式で紹介しました。

新人職員でも理解しやすいよう具体的な場面を追いながら対応策を示しましたが、いざ本番では想定外の出来事も起こりえます。

大切なのは、平時から様々なケースを想定してシミュレーション訓練を積んでおくことです。

訓練では机上シナリオだけでなく、実際に体を動かす避難訓練や物品の使い方訓練も取り入れましょう。

形式的に行うのではなく「本当に起きたらどうする？」と細かい部分まで確認することで、非常時にも落ち着いて対応できる自信につながります。

災害対応はチームで行うものです。

新人だからといって指示待ちになるのではなく、自分の役割を理解し主体的に動くことが求められます。

中堅職員の方は今回の演習例を新人指導や訓練計画に役立て、知識の再確認をしていただければ幸いです。

災害は忘れた頃にやってきます。

日頃から「備えあれば憂いなし」の精神で、利用者と自分たち職員の安全を守る準備をしておきましょう。

万が一のとき、本記事のシミュレーション経験が皆さんのお役に立つことを願っています。

それではこれで終わります。

「他にも【非常災害時の対応に関する研修】の資料をみてみたい！」という方は、コチラの記事をご覧下さい。【介護施設】非常災害時の対応に関する研修【研修資料一覧】

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介護サービスごとにわかりやすく、情報公表調査で確認される研修と、義務づけられた研修を分けて記載しています。

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とも

こんにちは、とも(@tomoaki_0324)です。デイサービス用の災害BCPの研修資料となる内容を、ブログ記事にしました。

夜勤中に大きな地震が起きたら、限られた人数でどう対応すれば良いのでしょうか。

近年、BCP（業務継続計画）の策定が介護施設でも義務化され、災害時にもサービスを継続し利用者さんの安全を守る準備が求められています。

厚生労働省のガイドラインでも、災害発生直後の初動対応として「①職員・利用者の安否確認と安全確保、②建物や設備の点検、③職員の参集」という基本動作を定めています。

本記事では、午前2時の夜勤中に震度6強の地震が発生したケースを想定し、介護施設の種類ごとに新人～中堅職員向けのケーススタディ形式で、対応行動を解説します。

状況を解説した後に【対応行動→ポイント解説】の流れで、それぞれの現場で「自分ごと」として考えられるよう、ポイントを整理しています。

まず、震度6強の揺れは非常に激しく、立って歩くことが困難になります。

固定していない重い家具のほとんどが移動・転倒するほどの衝撃です。

こうした状況下で利用者さんを守るためには、自分の身の安全確保を最優先に、揺れが収まってから素早く利用者さん全員の安全確認を行うことが鉄則です。

以下では特別養護老人ホーム（特養）、グループホーム（GH）、介護付き有料老人ホームの3つの施設を例に、それぞれ夜勤中に大地震が発生した場合の対応とBCPのポイントを見ていきましょう。

ケース1：特別養護老人ホーム（特養）での夜間地震

深夜2時、特別養護老人ホーム△△では入所者80名が就寝中です。

夜勤の介護職員は2名、宿直の警備担当1名の計3名体制で見回りを行っています（特養では法律上、入所者25人につき1人以上の夜勤職員配置が義務付けられています）。

建物は鉄筋コンクリート造の3階建てで、各フロアに入所者さんがいます。

夜勤リーダーのAさん（入職3年目）とBさん（新人職員）は、それぞれ1～2階と3階を交代で巡回しながら、静かな夜勤業務についていました。

午前2時5分ごろ、突然ゴォという地鳴りと共に激しい揺れがみどり苑を襲いました。

壁の掲示物が落ち、固定していない家具が音を立てて倒れます。

Aさんはナースステーションの机につかまり、「地震です！揺れています」とBさんに叫びました。

館内放送設備は幸い非常電源で生きており、宿直担当が「大きな地震です、皆さん頭を守ってください！」と緊急アナウンスを流します。

AさんとBさんは咄嗟にその場で頭を腕で覆い、揺れて落ちてくる物から身を守りました。

揺れは数十秒続き、立っていられないほどの激しさでしたが、ようやく収まってきました。

対応行動

揺れが止むとすぐに、Aさんは無線で「全員無事ですか？」とBさんと宿直に呼びかけ、お互いの安全を確認しました。

停電で館内は真っ暗になりましたが、懐中電灯と非常灯の明かりを頼りに職員自身のヘルメットを着用し、安全を確保します。

次にAさんは1～2階、Bさんは3階を担当し、それぞれ入居者さんの安否確認に走りました。

各居室を回り、「○○さん、大丈夫ですか？」と声を掛けながら部屋を照らして巡視します。

寝ている入居者さんも多くいましたが、中には驚いて起き上がっている方もいます。

幸いこの時点で大きな負傷者はおらず、「怖かったね、大丈夫ですよ」と落ち着いて声掛けし、不安そうな入居者さんの手を握って安心させました。

各フロアでは職員が倒れた家具や破損箇所がないかも点検します。

食堂では食器が棚から落ち散乱していましたが、小さな破損のみで火災もありません。

非常用電源によりナースコールは生きており、看護師は不在でしたが医療的ケアが必要な利用者（酸素療法中の方など）の機器も内蔵バッテリーで動作を続けていることを確認しました。

Aさんは無線で宿直に建物被害の報告を行い、エレベーターが停止していること、非常階段に障害物がないことを確認します。

揺れによって開かなくなった扉がないかも点検しました。

ポイント解説

特養では比較的多くの入居者さんと広い建物を、少人数の夜勤職員で対応する必要があります。

まずは職員自身がヘルメット着用や落下物に注意して身の安全を確保し、入居者さんの安否確認と安全確保を最優先に行います。

幸いこのケースでは負傷者がいませんでしたが、医療機器のチェックや負傷者への応急手当も重要です。

避難が必要かどうかは建物被害の状況で判断します。

新耐震基準の建物で大きな損傷がなければ、夜間に高齢者をむやみに動かすより建物内で安全を確保する選択もあります。

実際、地震直後は余震の可能性も高く、出入口を開けて確保した上で館内の安全な場所（柱の近くや屋外に通じる廊下など）に待機し、入居者さんに毛布をかけ頭部を保護してもらいながら様子を見ることも一つの判断です。

同時に、特養では職員間の伝達と役割分担が重要です。

あらかじめ夜勤帯のリーダーを決め、非常時に指揮を執る人と動き方を決めておくことで、少人数でも落ち着いて対応できます。

今回もAさん（リーダー）がBさんと宿直に指示を出し、安否確認と設備点検を並行して行えました。

揺れが収まった後、施設長や他の職員への応援要請も速やかに行います。

特別養護老人ホーム△△では地震発生から10分後に非常招集の連絡網を発動し、近隣に住む職員数名が早朝までに駆けつける体制をとりました。

また早朝に入居者さんのご家族にも順次連絡を入れ、建物の安全が確保されているため当面は施設内で待機する旨を説明しました。

特養のBCPでは、このように「職員・利用者の安全確認」「建物被害の把握」「応援職員の招集」「関係者への情報伝達」を初動で的確に行うことがポイントです。

非常用備蓄品も活用し、停電が続く場合には自家発電機で必要最低限の電力を賄いながら、朝を迎える準備を進めます。

幸いにもこのケースでは施設に重大な被害はなく、利用者は館内で安全を確保できました。

ケース2：グループホーム（GH）での夜間地震

認知症対応型グループホーム「〇〇荘」は定員9名、一戸建て平屋造りの家庭的な施設です。

夜間帯は1ユニット（5～9人）に対し職員1名が原則で、この夜も介護職のCさん（入職2年目）1人だけが見守り当番です。

入居者9名は全員が認知症で、ほとんどの方は個室のベッドで眠っています。

Cさんは居間で記録を書きながら、1時間おきに巡回を行っていました。

午前2時過ぎ、突然ガタガタッと住宅全体が横に大きく揺れ始めました。

「地震！？」とCさんが立ち上がろうとした瞬間、更に強い縦揺れが襲い、棚の上の置物が床に落下しました。

照明が消え、真っ暗になります。

〇〇荘では備え付けの緊急放送設備は無く、Cさんはとっさに入居者さんの居室へ向かおうとしますが、激しい揺れでまっすぐ歩けず、その場でしゃがみ込みました。

「皆さん落ち着いて！」と声を張り上げますが、揺れと物音で利用者の何人かの叫び声が聞こえます。

約30秒後、揺れが収まりました。

対応行動

Cさんはすぐに懐中電灯を手に取り、まず自身と周囲の安全を確認します。

幸い家屋の倒壊はなく、壁にヒビが入った程度でした。

Cさんは頭を守るためクッションを持ちながら各部屋を走り、「大丈夫ですか！」と入居者さんを順番に確認しました。

居室に入ると、驚いて起き上がり不安そうにする方、眠ったままの方、パニックになり部屋を出ようとしている方など様々です。

Cさんはまず近くで動き回ろうとしている入居者さんを落ち着かせ、「大丈夫ですよ、一緒にいましょう」と居間に誘導しました。

一人で9名を同時に見るのは難しいため、Cさんは入居者さんの安全確保を優先しつつ優先順位を考えます。

歩ける方には「ここに座っていてください」と声掛けし、自力で頭に座布団をかぶせてもらいます。

寝たきりのDさんはベッド上で無事でしたが不安そうに唸っていたため、まず顔を見て「大丈夫ですよ」と安心させ、ベッド柵の近くに危険物がないか確認しました。

他の方も順番に様子を見て回り、全員の安否確認を完了します。

幸い誰もケガはありませんでした。

次にCさんは施設外への連絡に移ります。

〇〇荘では夜勤者が一人のため、地震時には近隣に住む管理者へ電話連絡するマニュアルです。

停電で固定電話が使えず携帯電話もつながりにくい状況でしたが、何度か試みて管理者に連絡が取れました。

「全員無事だが建物にヒビが入り停電」と状況を伝え、応援要請を行います。

管理者からは「落ち着いて、可能なら利用者さんに靴を履かせ、いつでも屋外に避難できる準備を」と指示を受けました。

Cさんは電話を切ると、入居者全員に上着を羽織らせ、スリッパではなく靴を履かせます。

玄関ドアは開く状態だったので、余震に備えてドアを少し開けたままにし避難路を確保しました。

その後も強い余震が続く可能性があるため、Cさんは居間に入居者さんを集めて一緒に待機することにしました。

「また揺れるかもしれませんが、私がいますから大丈夫ですよ」と繰り返し声を掛け、不安で手を握ってくる利用者には寄り添って座ります。

認知症の方は環境の変化に混乱しやすいため、できるだけ普段と同じように優しく話しかけ、懐中電灯の光を当てすぎて驚かせないよう注意しました。

ポイント解説

GHでは夜勤職員1名で少人数の入居者さんをケアするため、ワンオペレーションの課題があります。

今回Cさんは1人で全員の安否確認を行いましたが、実際大規模災害時に一人夜勤で全員を迅速に避難させるのはほぼ不可能との指摘もあります。

そのため、平時の備えとして近隣職員やご家族との連携計画を作っておくことが重要です。

〇〇荘でも管理者への直通連絡や、近所に住む職員が駆けつける体制を決めていたため、Cさんは迅速に応援を要請できました。

GHの建物は家庭的な構造で耐震性はありますが、家具固定や転倒防止策も徹底しておく必要があります。

地震発生時、入居者さん自身に頭を布団や座布団で守ってもらうなど、その場でできる安全確保策も有効です。

Cさんは一人で複数人を見る際、動き回る入居者さんから落ち着かせるなど優先順位をつけて対応しました。

GHでは認知症の方が多いため、声掛けの工夫やパニック防止も大切なポイントです。

「大丈夫」「一緒にいる」と安心させる声掛けをしつつ、興奮して飛び出してしまわないよう、可能なら居室のドアを開け放ち見守りできる範囲に集める対応が有効でしょう。

また、情報伝達の面でも、一人夜勤では外部との連絡が生命線です。

今回は停電で電話が不通となりましたが、携帯電話や非常用無線、近隣への駆け込みなど複数の通信手段を確保しておく必要があります。

Cさんが管理者に連絡できたことで、約30分後には応援の職員が到着し、入居者さんの更なる安全確認と必要物資の搬入（非常食・水・カイロなど）が行われました。

幸運にも建物被害は軽微であったため、入居者さんはそのまま施設内で待機し、明るくなってから全員の健康チェックと家族への連絡を実施しています。

ケース3：介護付き有料老人ホームでの夜間地震

定員40名の介護付き有料老人ホーム「〇〇苑」では、夜勤帯の介護職員は1名、看護師がオンコール待機という体制です（有料老人ホームの夜勤人員基準は介護職または看護職員1人以上と定められ、実際20名以上の入居者に対し夜勤者1人ということも珍しくありません）。

2階建ての建物で、自立度が比較的高い入居者も多く、一部の方は自室に非常用懐中電灯を備えています。

夜勤担当の介護職員Eさん（入職5年目）は巡回とナースコール対応を一人で担っており、看護師Fさん（ベテラン）は自宅で待機中です。

午前2時頃、建物全体が軋むような激震が発生し、Eさんは廊下でとっさに壁に寄りかかりました。

廊下の照明が消え、非常灯が点灯します。

「かなり大きい…！」Eさんは心の中で呟きながら、揺れがおさまるのを待ちました。

物が落下する音が館内のあちこちから聞こえ、一部の入居者さんの驚いた声も響きます。

揺れが収まると同時に、各居室でナースコールのランプが一斉に点滅し始めました。

対応行動

Eさんはまず立ち上がり、自分の無事を確認すると急いで館内アナウンス設備の元へ走りました。

幸い非常電源でマイクが使えたため、「大きな地震でしたが落ち着いてください。職員が今からお部屋を回ります」と放送します。

次に各居室を順番に訪ね、安否確認を開始しました。

自力歩行できる入居者さんの何名かはすでに居室から出て廊下に出てきており、「大丈夫ですか？廊下は危ないのでお部屋でお待ちください」と声をかけます。

車椅子の方や体が不自由な方の居室には順に駆けつけ、「怪我はありませんか？」と懐中電灯で足元を照らしつつ確認しました。

幸い怪我人はおらず、ほとんどの方が不安な表情を浮かべている程度です。

Eさんは「怖かったですね。もう揺れは治まりましたよ」と一人一人に声を掛けました。

一通り巡回し終えた後、Eさんは看護師のFさんに電話をかけ、全員無事であること、数名が動揺しているものの負傷者はいないことを報告しました。

Fさんも自宅で強い揺れを感じ心配していたため、「すぐ車で向かいます」と応援を申し出てくれました。

並行してEさんは施設長にも被害状況を連絡します。

建物は一部天井板が落下した箇所がありましたが構造的な被害は見られず、水道・ガスは止まっていないことを確認しました。

ただし停電は復旧の見通しが立たず、暖房が使えないため毛布を配ったり、お湯を沸かせない状況を考慮し非常用水とカセットコンロの準備に取り掛かります。

入居者さんの中には不安で眠れなくなった方もおり、Eさんは共用ラウンジを開放して数名を誘導しました。

テレビは映りませんが、バッテリー式のラジオから地震速報を流し、最新情報を得ます。

幸い津波の心配はない内陸地域とのことで、施設内に留まって様子を見る方針をとりました。

やがて駆けつけた看護師Fさんと協力し、持病のある入居者さんのバイタルサインチェックや服薬スケジュールの確認を行います。

「薬は今日は予備を手元に置いておきましょう」とFさんが提案し、夜間帯に必要な救急薬や医療材料を取り出しておきました。

また念のため、救急搬送が必要な事態に備えて最寄りの消防にも状況を伝えることにし、Fさんが119番通報で「施設入居者に現時点負傷者なし、エレベーター停止中、必要があれば搬送協力をお願いしたい」と情報提供しました。

ポイント解説

介護付き有料老人ホームでは比較的自立度の高い高齢者も暮らしているため、災害時に自分で行動できる方と介助が必要な方が混在します。

Eさんはアナウンスで入居者さんに呼びかけつつ、一人で安否確認を行いましたが、歩ける方には逆に不用意に動かず待機するよう促す必要があります。

「避難の判断」も重要なポイントで、行政から高齢者避難などの指示が出れば従うべきですが、今回は建物が安全で津波等の二次災害の恐れもないため、施設内待機としました。

これもBCP上の判断基準を事前に決めておくことで迷わず行動できます。

有料老人ホームでは看護師等との連携も強みです。

今回はF看護師が駆けつけ、医療面のフォローができました。

多くの有料ホームでは夜勤中は看護師はオンコール対応ですが、いざという時の連絡手順や来援の可否を事前に確認しておくことが重要です。

また、入居者さんが比較的多いため職員の増援も欠かせません。

Eさんは施設長にも連絡し、翌朝までに数名の職員が順次出勤する段取りが取れました。

情報伝達と共有の面では、入居者さんへの館内アナウンスや、ラジオでの情報収集、消防など外部機関への連絡と幅広く対応しています。

特に、災害時の情報共有フローを平時から決めておくことで、現場職員がどの情報を誰に伝えるかが明確になります。

施設長や法人本部とのホットライン、ご家族への一斉連絡メールなど、BCPには迅速な情報伝達の仕組みも盛り込まれています。

〇〇苑では停電下でも連絡できるよう、職員間でSNSグループや非常用携帯電話を用意しており、実際この地震でも建物被害の写真を撮って共有し、本部から物資支援の判断を仰ぐことができました。

最後に、地震後の継続対応についても触れておきます。

地震当日は無事だった入居者も、避難生活やライフライン寸断が長引くと体調を崩す恐れがあります。

高齢者は環境変化に弱く、トイレ事情や食事（水分・嚥下調整食の確保など）で困難が生じる可能性があります。

今回のケースでは施設に留まれましたが、万一建物が使えず避難所生活となった場合に備えて、非常食（嚥下食や介護食含む）や簡易トイレ、おむつなどを十分に備蓄しておく必要があります。

また、ご家族への連絡は入居者の安心にもつながるため、安全確保後できるだけ早く安否を知らせるようにしましょう。

おわりに

いかがだったでしょうか。

夜間の大地震発生時の対応を、特養・GH・有料ホームそれぞれのケースで見てきました。

共通する基本は「自分の安全確保→入居者さんの安全確保・安否確認→状況報告と支援要請」という流れです。

少人数体制の夜勤ではパニックに陥りがちですが、日頃から防災訓練を行い非常時の役割分担を決めておくことで、落ち着いて行動できます。

災害時は想定外の事態も起こり得ますが、「まずは命を守る」ことを最優先に、臨機応変な対応が求められます。

今回のケーススタディを自分の職場に置き換え、「夜勤中に地震が起きたら何をするか」をぜひシミュレーションしてみてください。

入居者さんの安全確保や避難誘導、連絡体制など、事前に考えて備えることが真の備え（BCP）の第一歩です。

大きな地震はいつ起こるか分かりませんが、私たち介護職員が冷静に的確な初動対応を取れるよう準備と訓練を重ねておきましょう。

それが入居者さんの命と生活を守り、自分自身を守ることにつながるのです。

安全第一で、いざという時にも落ち着いて行動できるよう、一緒に備えていきましょう。

それではこれで終わります。

「他にも【非常災害時の対応に関する研修】の資料をみてみたい！」という方は、コチラの記事をご覧下さい。【介護施設】非常災害時の対応に関する研修【研修資料一覧】

お知らせ①【介護事業所の必須研修資料一覧（2025年度版）】

介護サービスごとにわかりやすく、情報公表調査で確認される研修と、義務づけられた研修を分けて記載しています。

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介護職の仕事をしていると、低賃金や物価の高騰、そして将来に対する漠然とした不安がついて回ります。

特に独身の方は老後の生活費や年金に対する不安が大きいのではないでしょうか？

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とも

こんにちは、とも(@tomoaki_0324)です。デイサービス用の災害BCPの研修資料となる内容を、ブログ記事にしました。

デイサービスは、多くの高齢利用者さんが日帰りで利用します。

大地震や台風、豪雨などの自然災害だけでなく、停電や火災、感染症の流行も想定しておかなければなりません。

それぞれの災害には特徴と対応のポイントがあります。

本記事では、地震・風水害・停電・火災・感染症など各種災害の特徴と注意点、災害発生時の基本的な行動フロー、そして事業継続計画（BCP）の目的や構成、日頃の備え、チェックリスト例、よくある課題と対策例について、初心者にも分かりやすく丁寧に解説します。

動画視聴のご案内

本ブログ記事と同じ内容の動画です。

動画で見たい方は、画像をタップしてください。

災害の種類と特徴

ここでは5つの災害に分けて、その特徴をお伝えします。

それぞれ具合的に見ていきましょう。

地震

地震発生時は、まず利用者さんと職員の安全確保が最優先です。

揺れている間は家具や物の落下に備え、テーブルの下に身を隠して頭部を守ります。

揺れが収まったら出口や非常扉を開けて避難経路を確保し、慌てず冷静に行動します。

屋内避難が必要な場合は頑丈な建物内に留まり、余震や二次災害に注意しながら避難を進めます。

利用者さんに対しては「落ち着いて頭を守る」など安全行動を声掛けし、その後は状態を確認して速やかに避難させます。

台風・大雨・洪水

台風や大雨では、暴風雨や大規模浸水の恐れがあります。

気象情報や自治体からの避難指示を注視し、被害が予想される場合は早めにサービスを休止する基準を事前に決めておきます。

デイサービス提供中でも重大被害が予想されるときは、ケアマネジャーやご家族と共有し、利用者さんへの説明と同意を得たうえで送迎を中止したり、サービス自体を前倒し・短縮したりすることを検討します。

また、大雨で洪水や土砂災害の危険が高まる場合は、地域の避難所情報を活用し、高台や指定避難所へ移動できる体制を整えておきます。

停電

災害による停電では、照明や医療機器が使えなくなり、瞬間的に状況が見えなくなる危険があります。

そのため普段から非常用照明（懐中電灯、ランタン、化学ライト、ヘッドライトなど）を備蓄し、電池切れがないか点検しておきます。

ポータブル電源や発電機も準備しておくと、携帯電話の充電や照明確保に役立ちます。

停電でエレベーターが止まった場合は、中に人が閉じ込められていないかを必ず確認します。

また、停電で自動ドアが開放される事例もあるため、出入口は鍵やロープで固定し、利用者さんが外に出ないよう安全対策を行います。

火災

火災が発生したら火や煙が広がる前に避難を始めます。

火災報知器や非常ベルが作動した場合は直ちに避難誘導し、迷わず非常口から非難します。

移動が難しい利用者さんは職員2人以上で支え、車椅子や寝台で安全に運び出します。

可能なら消火器で初期消火を試みますが、火勢が強い場合は人命優先で素早く避難し、119番通報と責任者への連絡を行います。

避難場所では利用者さん同士がパニックにならないよう落ち着かせ、利用者さんの健康状態を逐次観察します。

感染症

インフルエンザ、新型コロナウイルス、ノロウイルスなど感染力の高い病原体には特に注意が必要です。

通所介護事業所では法律で「感染症予防指針・マニュアル」の整備が義務付けられており、職員はマニュアルに従って手洗いや消毒、マスク着用、換気の徹底などを日常的に行います。

感染者が発生した場合は、まず感染状況を把握して該当利用者さんを隔離し、保健所へ届け出ます。

次に感染拡大を防ぐ行動（利用者同士の接触制限、共用部分の消毒強化、職員の体調管理強化など）を迅速に実施します。

必要に応じて、保健所や医療機関、家族との連絡・協力体制をとりながら情報共有を行い、終息後にも所定の報告様式で行政に報告します。

感染症対応では、発生時だけでなく平常時からBCPに基づく研修・訓練を行い、万全の態勢で備えておくことが求められます。

災害時の基本行動フロー

災害時の現場では、職員全員が以下の流れを念頭に置いて行動します。

それぞれ具体的に解説していきます。

①情報収集・伝達

地震・台風・豪雨などの発生を確認したら、まず正確な情報を集めます。

ラジオや自治体の防災無線、テレビ・SNSなどで災害状況や避難指示を確認し、事業所内に迅速に周知します。

停電時は携帯ラジオで情報を得るなどし、地域の指示に従って行動します。

②安否確認

利用者さんと職員の安全を最優先にします。

全員の居場所と状態を確認し、けがや体調変化がないか見守ります。

通所中に災害が発生した場合は、利用者さんを落ち着かせたうえで安全な場所へ誘導し、安否確認が取れたら、事前に登録した緊急連絡先を使ってご家族に状況を連絡します。

救護が必要な方には応急処置を施しながら、全員の無事を確保します。

③判断・指示決定

災害の規模や被害の有無、外部状況を踏まえ、事業所の対応方針を判断します。

気象警報やライフライン状況によりサービス継続が難しい場合は、事前に定めた基準に従い、ケアマネジャーや家族と連携のうえサービス休止や送迎中止を決定します。

継続できる場合でも急な帰宅が必要なときは、余裕を持って利用者さんを退所させ、安全に帰宅支援します。

また、停電・断水などが長引く場合は、他の事業所へのサービス変更も検討します。

④報告・連絡

上長や事業所長へ状況報告し、連絡体制を整えます。

外部への報告が必要な場合（大規模災害、感染症発生など）には速やかに保健所や行政、消防署へ連絡し指示を仰ぎます。

併せてご家族や関係機関にも連絡・情報共有を行い、支援要請を含めた協力体制を構築します。

⑤支援・避難措置

すぐに帰宅できない利用者さんがいる場合は、ご家族や関係機関と協力しつつ、事業所内で可能な範囲での避難生活（宿泊対応）を検討します。

必要なら近隣の指定避難所へ送迎するなど、地域と連携して安全確保に努めます。

利用者さんを無理に移動させる前に、余震や二次災害のリスクを評価して判断しましょう。

BCP（事業継続計画）について

BCP（Business Continuity Plan、事業継続計画）とは、自然災害や感染症の大規模流行など緊急事態に備え、事業を継続・早期復旧するために具体的な行動指針をまとめた計画です。

デイサービスにおいては、利用者さんの安全確保とサービス提供の継続、そして職員の安全維持が基本的な方針となります。

BCPには通常、次のような内容を盛り込みます。

たとえば、平常時には施設の耐震・防災点検や非常用品の備蓄、職員への研修・訓練を計画し、緊急時には具体的な発災基準（マグニチュードや警報の発令など）とともに行動フローを定めます。

また、他施設や行政・医療機関との連携体制もBCPに含めることで、被災時の協力・支援ルートを明確にしておきます。

BCP策定義務と実践

2021年度の介護報酬改定で、すべての介護事業所にBCPの策定と訓練実施が義務付けられました。

デイサービスも例外ではなく、2024年4月以降は未策定の場合に介護報酬の1%減算措置が適用されます。

これは、災害発生時でも介護サービスを安定的に提供する体制を整備するための規定です。

実務上は、事業所長が主導して推進体制を整え（災害対策委員会など）、職員全員がBCP内容を共有・理解することが大切です。

BCPの文書化に加え、定期的な研修・避難訓練（シミュレーション）を行い、内容の検証・見直しを継続的に実施します。

例えば、年1回は地震想定の避難訓練を行い、手順書通りに誘導できるか確認することが推奨されます。

また感染症対策についても、衛生管理マニュアルや防疫訓練を実施し、万が一の災害発生時に備えます。

日頃の備え（訓練・連絡網・備蓄・役割分担）

災害に強い事業所をつくるには、普段からの備えが欠かせません。

次のような項目を意識しましょう。

それぞれ具体的にみていきましょう。

①連絡網と情報共有

職員間で緊急連絡網（固定電話、自宅・携帯電話、メールなど）を整備し、複数の連絡手段を確保します。

ケアマネジャーやご家族とも連携し、災害時の安否確認方法をあらかじめ整理しておきます。

また、日頃から地域の避難方法や避難所、行政機関の連絡先を確認し、自治会や消防署とも良好な関係を築いておくと、必要時に素早く協力を得られます。

②備蓄品の準備

災害時は食料・飲料水・衛生用品・毛布などが必要になります。

施設内で最低でも72時間分の備蓄を目安に、定期的に使用期限を点検しておきます。

停電に備え非常用ライトやヘッドランプを常備し、ポータブル電源や発電機が使える状態であるか点検しておきましょう。

食事提供用の備蓄食や、インシュリン・酸素ボンベなど重要な医療資材も揃えておくと安心です。

③訓練・研修の実施

平時から地震・火災・感染症発生などシナリオを想定した訓練を行い、職員の対応力を高めます。

訓練内容は災害の種類ごとに計画し、避難誘導や安否確認、情報伝達手順などを確認します。

定期的にBCPに基づくシミュレーションを繰り返し、課題を発見・改善するサイクルを回すことが重要です。

④役割分担

災害時に誰が何をするか、職員間で役割を明確に決めておきます。

例えば、速報担当（情報収集係）、避難誘導担当、安否連絡担当、応急手当担当などを決めておくと混乱を防げます。

感染症対応では、感染者対応チームや消毒担当者を予め設定しておくとスムーズです。

さらに、職員の健康管理・交代要員も確保体制を検討します。

チェックリスト

災害対応時に役立つチェックリスト例を挙げます。

施設の実情に合わせて作成・応用しましょう。

災害時の課題と対策例

災害対応では様々な課題が生じますが、事前の対策で多くが軽減できます。

よくある課題とその対策例を挙げます。

利用者さんの自力避難困難：

高齢者は自力で速やかに避難できない場合があります。

対策として、日頃から身体状況を把握し、手すりや階段補助具を整備します。

災害時は複数の職員で協力して移動をサポートし、車椅子や担架で迅速に避難します。

避難所生活への不適応：

認知症の方や寝たきりの方は避難所生活に適応しにくいリスクがあります。

平常時から避難場所での注意点を共有し、ストレス軽減の準備（常用薬の持参、馴染みのある物品の携帯）をします。

避難所が開設されたら、職員が付き添って環境の変化に対応できるよう支援します。

医療機器・物資の不足：

災害で電気や水道が止まると、酸素・吸引器・ポンプ等の医療機器が使用できなくなる恐れがあります。

日頃から予備のバッテリーや予備充電器、携帯型酸素ボンベなどを確保します。

また停電時に備え、携帯用発電機やポータブル電源を準備し、必要な医療機器に給電できる体制を整えます。

非常時用食・水も最低3日分以上を備蓄します。

職員の不足・疲労：

災害時には職員自身が被災したり、交通寸断で出勤できなくなることがあります。

対応策としては、家族同伴出勤や宿直体制を検討し、近隣の協力機関から応援要員を招く計画を作っておきます。

また、交代制で十分な休息を確保し、長時間勤務による疲労を防ぎます。

訓練不足による混乱：

平時に訓練やマニュアルの周知が不十分だと、いざという時に行動がばらつく恐れがあります。

定期的なシミュレーション訓練を行い、課題を洗い出してマニュアルを改善します。

マニュアルはシンプルに要点をまとめ、全員が見やすい場所に掲示しておくとよいでしょう。

情報伝達の遅れ・混乱：

災害時は災害対応に伴う情報が殺到するため、誤報・情報不足が起こりやすいです。

予め「災害時連絡フロー」を整備し、重要連絡先（行政・消防・医療機関等）を共有しておきます。

また、重要な連絡はメモや記録に残し、上長への報告・相談を必ず行うようにします。

複数の連絡手段（固定電話、携帯、無線、FAX等）を確保し、通信手段が一部断たれても連絡できるよう備えましょう。

おわりに

いかがだったでしょうか。

デイサービスにおける災害対応とBCPの基本的な考え方・行動例をまとめました。

いざというときに利用者さんや自分自身の安全を守り、事業所のサービスを継続・早期復旧できるよう、日頃から計画策定と訓練を欠かさず行いましょう。

ご参考までに、厚生労働省のガイドラインや各種手引きにも詳しい事例が示されていますので、実際の策定・見直しに活用してください。

それではこれで終わります。

「他にも【非常災害時の対応に関する研修】の資料をみてみたい！」という方は、コチラの記事をご覧下さい。【介護施設】非常災害時の対応に関する研修【研修資料一覧】

お知らせ①【介護事業所の必須研修資料一覧（2025年度版）】

介護サービスごとにわかりやすく、情報公表調査で確認される研修と、義務づけられた研修を分けて記載しています。

また、それに応じた研修資料もあげています。研修資料を探している方は、ぜひ参考にしてください。

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お知らせ②【介護職の方へ！老後とお金の不安を解消する方法！】

介護職の仕事をしていると、低賃金や物価の高騰、そして将来に対する漠然とした不安がついて回ります。

特に独身の方は老後の生活費や年金に対する不安が大きいのではないでしょうか？

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とも

こんにちは、とも(@tomoaki_0324)です。【倫理及び法令遵守に関する研修】を受講後の、感想レポートを記事にしました。

日本は地震や台風、豪雨など自然災害が多い国です。

そして、特に高齢者は自力で避難することが難しく、職員一人ひとりが適切な知識と技能を身につけ、非常時に迅速かつ冷静に対応することが求められます。

そこで2024年4月より、すべての介護事業所でBCP（業務継続計画）の策定が義務化されました。

介護施設では、BCP（業務継続計画）の研修、避難訓練、非常災害時の研修などを定期的に行う必要があります。

でも、「忙しくてレポートを書く時間が無い…」「レポートなんて書くほど頭が良くない…」「そんなことに労力を費やしたくない…」という方も多いはず。

そんな方のために、参考となる感想レポートを作成しました。

ある程度、どんな研修にも対応できるレポートになっているのではないかと思います。

あなたのレポート作成に、少しでもお役立てできれば幸いです。

研修の概要と目的

非常災害時に関する研修は、よくあるのが次の6つのテーマです。

これらの研修の目的は、利用者さんと職員の命を最優先に守る対応力を身につけることです。

具体的には、非常時に取るべき行動手順を身体で覚えること、平常時から事故や災害を予防する意識を高めること、職員間で共通の理解を持ち連携体制を強化することを狙いとしています。

各研修に対する感想レポートを、次項からお伝えしていきます。

各研修テーマの主な学びと気づき（感想レポート）

では早速、みていきます。

この順でお伝えしていきますね。

①火災・避難訓練での学びと気づき

火災を想定した避難訓練では、まず避難誘導の優先順位について学びました。

避難時には自力で歩行できる利用者さんから順に避難し、車椅子介助が必要な方や寝たきりの方は後回しにするのが原則です。

これは「避難場所へ誘導しやすい方」から対応することで全体の避難を迅速に行うためであり、最終的には職員自身が最後に避難する形となると理解しました。

訓練では実際に、認知症で指示が入りにくい利用者さんへの声かけ方法や、寝たきりの方をシーツに包んで3人で搬送する方法も確認し、体験しました。

いざという時に慌てず対応できるよう、こうした手順を事前に体で覚えておく必要性を痛感しました。

また、初期消火と通報の手順も重要な学びでした。

火災を発見した職員は「火事だ！」と大声で周囲に知らせること、そして速やかに消火器で初期消火を試みつつ、別の担当者が管理者への連絡と119番通報を行います。

訓練では実際に消火器の使い方を再確認し、電話で消防に状況を伝える模擬練習も行いました。

通報時には住所、施設名、火元の状況を落ち着いて正確に伝える必要があり、日頃から非常時に伝える情報を整理しておくことが大切だと学びました。

さらに避難完了後の点呼（人数確認）や、消火活動・救護の流れについても確認し、避難→点呼→消火→救護という一連の流れをシミュレーションしました。

参加者からは「声を出して周囲に知らせるのは緊張したが、実際に体験できてよかった」「避難誘導の優先順位を今回初めて知り、目から鱗だった」という声が上がり、職員一同、防災訓練の大切さを改めて認識しました。

②非常災害時対応マニュアル研修での学びと気づき

非常災害時対応マニュアルに関する研修では、施設の防災マニュアルの内容を改めて確認しました。

防災マニュアルには、災害が起きた際に職員各自が取るべき行動や役割分担、避難経路や避難方法などがあらかじめ定められています。

研修ではこのマニュアルに沿って、火災・地震・風水害それぞれの場面ごとに誰が何を担当し、どの経路で避難誘導するかなどをシミュレーションしました。

事前に決められた手順を再確認することで、自分の役割を再認識するとともに、他の職員の動きも把握でき、非常時のチームワークの重要性を感じました。

特に印象に残ったのは、利用者さん一人ひとりの情報共有についてです。

研修では「各利用者さんが自力歩行可能か、介助が何人必要か」など避難時の必要支援レベルを職員全員がすぐ把握できるようにしておくべきと教えられました。

当施設でも避難フローチャートや名簿に支援度を色分けして明記する取り組みを再確認し、非常時に誰でもすぐ対応できる体制を整える必要性を実感しました。

また、非常持出品や備蓄品の保管場所・使用方法についても全員で再確認しました。

非常食、水、簡易トイレ、救急箱、土のう袋などの配置場所を実際に見て回り、「○○はどこにありどう使うか」を具体的に把握する良い機会となりました。

研修講師からは「普段から物品の場所を確認し、定期的に補充・点検しておくこと」が強調され、単にマニュアルを読むだけでなく実地で確認する研修の意義を感じました。

③防災訓練全般での学びと気づき

防災訓練全般に関するパートでは、地震や台風など複合的な災害シナリオを想定した総合訓練を行いました。

シナリオ演習では、例えば「大雨による土砂崩れで停電が発生し、その最中に地震が起きた」というように複数の災害が重なる状況を仮定し、臨機応変な対応力を養う訓練となりました。

ここで痛感したのは、日頃の備えと訓練の積み重ねがいかに大切かということです。

災害時は想定外の事態が次々と起こる可能性がありますが、平時に何の準備もしていなければ現場は大混乱に陥るだろうと実感しました。

一方で、訓練を通じて職員同士が連携手順を共有しておけば、有事の際に落ち着いて対処できる確率が高まるとも感じました。

また、防災訓練の講義部分では事業継続計画（BCP）の重要性についても触れられました。

近年、多発する自然災害への対策として、介護事業所でもBCPの策定が義務化されています。

講義では、防災訓練（発災前の命を守る訓練）とBCP訓練（発災後の事業継続の訓練）の違いやそれぞれの目的について学びました。

防災訓練は災害発生時に利用者さんと職員の命を守ることが目的であるのに対し、BCPは災害発生後に被害の最小化とサービスの早期復旧を図ることが目的であると教わり、その両面から備える必要性を認識しました。

実際の研修ではBCPまでは扱いませんでしたが、訓練後の振り返りで管理者から「研修で出た課題は今後のBCPやマニュアルに反映していこう」という提案があり、訓練を重ねて手順を改善していくPDCAサイクルの大切さを学びました。

④入浴中の事故予防研修での学びと気づき

入浴介助中の事故予防研修では、浴室が介護事故のリスクが最も高い場所の一つであることを改めて認識しました。

研修の冒頭で示されたデータによれば、高齢者の入浴中の事故には転倒・転落、溺水、ヒートショック（急激な温度変化による血圧変動）、のぼせ、皮膚剥離ややけどなど多様なものがあり、日頃から細心の注意を払う必要があります。

実際、浴室で起きる事故の多くはヒューマンエラーによるもので、「職員が目を離した隙に溺れてしまった」「床の石鹸が十分流されておらず利用者様が滑ってしまった」という状況がほとんどであると説明を受けました。

この話を聞き、参加者一同身が引き締まる思いでした。

研修では、入浴介助中の具体的な事故防止策について学びました。

第一に強調されたのは「決して利用者さんから目を離さない」ことです。

入浴介助中は常に利用者さんの様子に目を配り、万が一その場を離れなければならない場合は必ず利用者さんに浴槽から上がっていただき、安全な場所で待機してもらうよう指導がありました。

また、移動や立ち上がりの介助時には通常以上に慎重な動作が求められます。

濡れた床は滑りやすく、高齢者は皮膚が薄く弱いため、手すりの使用や声かけを徹底し、ゆっくりと安定した移動を心がけるよう学びました。

研修中には新人職員とベテラン職員がペアになり、浴室内での立ち位置や身体の支え方など実技練習も行いました。

さらに、事故を防ぐための事前準備とチェック体制の重要性についても話し合われました。

入浴前のバイタルチェック（体温・血圧の測定）や脱衣所・浴室の環境整備（室温を25度前後に保つ、滑り止めマットを敷く、石鹸カスを流しておく等）といった準備項目を網羅した「入浴介助チェック表」の活用が紹介されました。

チェックリストを活用することで、小さな見落としによるヒヤリハットを未然に防ぎ、安心して入浴介助が行えるとのことでした。

参加者からは「改めて基本に立ち返る良い機会になった」「自分は大丈夫と思わず、確認を習慣化したい」という感想が聞かれ、日々の業務で緊張感を持ち続けることの大切さに気づかされました。

⑤台風・大雨対策研修での学びと気づき

台風や集中豪雨といった風水害への備えをテーマとした研修で、主に事前準備と緊急時対応のポイントを学びました。

日本各地で毎年のように水害被害が発生する中、当施設の立地も過去に周辺地域が浸水被害を受けた経緯があり、職員一同真剣に受講しました。

まず、台風接近時の初期対応として気象情報の収集と早めの対策の重要性が共有されました。

気象庁の発表する台風情報や警報に注意を払い、必要に応じて早期に利用者さんの避難計画を検討すること、浸水の恐れがある場合は1階の利用者さんを上階へ誘導する準備をすることなどが挙げられました。

また、施設の建物構造の点検（窓ガラスの飛散防止策や排水溝の点検）、非常用発電機や非常灯の作動確認、非常用品（食料・飲料水・電池・簡易トイレ等）の準備も事前に行う必要があると学びました。

研修では次に、風水害発生時の対応について具体的なシミュレーションを行いました。

暴風雨で停電した想定の下、非常灯だけの暗い中でどう介護業務を続けるか、トイレやベッド上でのケアをどのように安全に行うかを話し合いました。

参加者からは「夜間に停電すると本当に何も見えず怖かった」「非常袋の中身を今回初めてちゃんと確認した」といった声が聞かれ、備蓄品の中身や配置を再点検する契機となりました。

また、河川氾濫の警報が出た場合の判断基準についても議論しました。

行政から避難指示が出た場合は、無理に車両での避難を試みず、施設内の高所に垂直避難（建物の上階への避難）する選択肢や、地域の指定避難所へ移動する場合の手順を確認しました。

高齢者施設はその建物自体が地域の福祉避難所に指定されているケースもあり、日頃から地域住民や行政との連携が大切であると再認識しました。

研修後には「もっと地域の防災訓練に参加したい」「自治体とも連絡体制を作っておくべきだ」といった意見も出され、施設内だけでなく地域を巻き込んだ防災対策への意欲が高まりました。

⑥地震対策研修での学びと気づき

地震対策研修では、直下型地震が発生した想定での初動対応を中心に学びました。

日本は地震大国であり、大規模地震がいつ起こってもおかしくありません。

講師からは「もし勤務中に震度7の地震に襲われ、施設の建物の一部が倒壊したらどう対応するか」という問いかけがあり、全員で真剣に考えました。

事例として2016年の熊本地震では震度7の地震が2度発生し、高齢者施設の半数以上が建物に被害を受けたことが紹介され、建物自体の耐震や備えの重要性を実感しました。

研修ではまず、地震発生時の身の安全の確保について学びました。

揺れを感じたらテーブルの下に潜り頭を保護する、もしくは咄嗟に難しい場合は布団や枕などで頭部を覆うなど、各自が自分の身を守る行動を取ることが基本とされます。

しかし介護現場では、自力で身を守れない利用者さんも多いため、職員は自身の安全を確保しつつ近くの利用者さんにも声をかけて安全姿勢を取らせる必要があります。

「お互いに声を掛け合い、落ち着いてくださいと言うだけでも大事」という講師の言葉が印象的でした。

揺れが収まった後は迅速に利用者さんと職員の安否確認を行い、負傷者がいれば応急処置を実施します。

同時に館内で火気を使用している箇所があれば火の始末を確認し、火災が発生していないか巡回しました。

エレベーターは地震直後は使用できないため、歩行困難な利用者様をどう安全に階段で避難させるかも議題となりました。

当施設では避難用担架や介助用のスロープを備えていますが、研修では実際に職員同士で車椅子を階段で搬送する訓練も行い、その難しさを体感しました。

複数人で声を掛け合って呼吸を合わせなければ非常に危険であり、本番さながらの緊張感の中で改めて事前訓練の重要性を痛感しました。

さらに、地震後の避難生活への備えについても話し合いました。

大規模地震では建物が無事でもライフラインが寸断され、電気・水道・ガスが使えない状況が想定されます。

研修では発災直後から数日間をどう乗り切るかという視点で、非常食・飲料水は何日分必要か、簡易トイレは足りているか、医療的ケアが必要な利用者さんのために予備バッテリーや酸素ボンベを確保できているかなどをチェックリストに沿って確認しました。

特に医療機器に関しては、非常時に慌てないよう平時から充電状態や作動確認を徹底しておく必要があると学びました。

一方、避難所に移動した場合の課題についても触れられ、集団生活における感染症対策や認知症の方のストレスケアなど、介護職ならではのプラスアルファの配慮が必要になることも共有されました。

参加者からは「災害用備蓄をもう一度見直そうと思った」「停電時の対応をもっと訓練しておきたい」という声が聞かれ、非常時への備えをさらに強化していく意識が高まりました。

立場別の感想と学びの視点

次に、立場別の感想レポートを用意しました。

• 新人職員
• 中堅職員
• 管理職

と分けてお伝えします。

新人職員の視点：学んだ基本と今後への意欲

私のような新人職員にとっては、初めて経験する内容も多く大変勉強になりました。

研修前は「災害時に自分にうまく対応できるだろうか」と不安もありましたが、実際に訓練に参加してみて行動のイメージがつかめ、少し自信がついたように思います。

特に避難誘導の際の声かけや初期消火の手順など、頭で理解しているつもりでも体が動くか不安だった部分を何度も練習できたことは大きな収穫でした。

「知らなかったことを知ることができ、自分もいざという時落ち着いて行動したい」との感想が新人職員からは聞かれ、今回の研修を通じて基礎知識と心構えが身についたようです。

一方で、実際の災害は訓練通りにはいかない可能性も高いため、「もっと勉強して経験を積まなければ」との声もありました。

私にとって今回の研修は防災のスタートラインであり、これから現場で経験を積み重ねながら知識を自分のものにしていく決意を新たにする機会となりました。

中堅職員の視点：再確認と課題発見

今回の研修は知識の再確認と新たな気づきの場となりました。

過去にも避難訓練や事故防止研修を経験していますが、それでも「防災に絶対はない」ことを痛感し、毎回学ぶことがあります。

中堅職員の一人からは「安心して利用者さんの介助をするためには、事故予防や緊急対応に関する知識と意識付けがやはり必要だと感じた」という意見が出ました。

日々の介護業務の中で、安全確認や危機察知は怠りがちなこともありますが、研修を通じて基本に立ち返り、自分の意識をアップデートすることができました。

また、研修全体を通じて現場の課題も見えてきました。

例えば避難誘導の際、一部の職員間で役割分担の声かけが重複してしまう場面があり、平常時から誰がリーダー役になるか明確にしておく必要性を感じました。

他にも、非常持出品の中身について新人職員は知らないものもあったため、普段からベテラン職員が指導しておくべきだという意見も出ました。

こうした気づきをチーム内で共有できたことは、大きな成果です。

自身の学びだけでなく後輩への指導ポイントや施設運営上の改善点を発見できた研修となり、「次回は自分が中心となってより良い訓練にしたい」という前向きな声も聞かれました。

管理職の視点：施設全体の課題と改善に向けて

今回の研修では、職員の動きを客観的に把握し、施設全体の課題を洗い出す貴重な機会となりました。

まず感じたのは、職員一人ひとりが真剣に研修に取り組み、防災意識が確実に向上しているという手応えです。

新人からベテランまでが一緒になって訓練する姿は頼もしく、非常時のチームワーク構築につながると感じました。

その一方で、組織として改善すべき点も見えてきました。

例えば、非常災害時対応マニュアルの内容について一部最新の設備状況に合っていない箇所が見つかり、早急に改訂が必要です。

また安否確認の手順について細かな詰めが不足しており、災害発生時に安否を誰にどう報告するかのルートを明示する必要があると感じました。

さらに今回の研修を通じ、施設内対応だけでなく地域全体で防災に取り組む重要性を再認識しました。

介護施設は地域の高齢者避難の受け皿となる可能性もあり、平常時から地元消防署や警察、他の福祉施設との情報共有・連携訓練を行っておくことが望ましいです。

今後地域防災訓練への参加や自治体との協定締結などを検討したいと考えています。

また、今年度から介護施設にも事業継続計画（BCP）の策定が義務化されたこともあり、災害後に事業を継続し利用者様の生活を守る体制づくりも急務です。

計画を作成するだけでなく、実効性を高めるため定期的な研修・訓練を行うよう指示していく所存です。

最後に、研修で出た意見や課題を真摯に受け止め、施設の防災体制をより実効性のあるものへと改善していく責任を改めて感じました。

おわりに

いかがだったっでしょうか。

今回ご紹介したような研修は、非常災害時における介護施設の対応力を高めるうえで非常に有意義な機会となります。

災害はいつ起きてもおかしくありません。

だからこそ、日頃からの備えと訓練の積み重ねが命を守る行動につながります。

「レポートの作成が面倒だから受講したくない…」とならず、積極的に参加していきましょう。

本記事が、あなた自身の学びやレポート作成のヒントになれば幸いです。

お知らせ①【介護事業所の必須研修資料一覧（2025年度版）】

介護サービスごとにわかりやすく、情報公表調査で確認される研修と、義務づけられた研修を分けて記載しています。

また、それに応じた研修資料もあげています。研修資料を探している方は、ぜひ参考にしてください。

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とも

こんにちは、とも(@tomoaki_0324)です。【非常災害時の対応に関する研修】をタイトルのような内容でお伝えします。

大規模な自然災害が発生したとき、最も困難な状況に置かれるのが、高齢者や障害者、要介護者など、避難に支援が必要な人たちです。

介護の必要な方にとっては、避難所での生活そのものが心身の大きな負担となり、場合によっては災害そのものではなく、避難生活が原因となって亡くなる「災害関連死」のリスクも高まります。

この記事では、東日本大震災で明らかになった避難所・福祉避難所の課題を振り返りながら、介護職としてどのように災害に備え、行動すべきかを一緒に考えていきます。

積み重ね、利用者さんが安心して暮らせるケアを一緒に目指していきましょう。

この記事を読む価値

• 簡潔にまとめられています。
• 読みすすめることで、15分程度の研修になります。
• 極力、難しい表現は避けてあります。

では早速、見ていきましょう。　参考：復興庁HP

災害関連死と避難生活の現実

災害救助法では、避難生活は原則として7日間を想定しています。

しかし、東日本大震災では被災地の復旧に長い時間がかかり、多くの人が数週間、あるいは数か月にわたって避難所生活を余儀なくされました。

その結果、「関連死」と認定された人の数は、岩手・宮城・山形・福島の4県で少なくとも1521人に及んでいます。

関連死は、避難所でのストレス、不十分な介助、寒さや不衛生な環境、食事・水分不足など、避難生活のさまざまな要因によって引き起こされます。

介護が必要な高齢者にとって、環境の変化や支援の欠如は命取りになることがあるのです。

福祉避難所の背景と課題

「福祉避難所」は、1995年の阪神・淡路大震災をきっかけに制度化されました。

これは、一般の避難所では生活が困難な高齢者や障害者などを受け入れるために設けられた特別な避難所です。

しかし、東日本大震災のときには、まだ多くの自治体で事前指定が不十分で、実際にスムーズに開設された福祉避難所はごくわずかでした。

被災した高齢者の多くは、介助者も設備も整っていない一般の避難所に身を寄せることになり、そこでの生活は極めて厳しいものでした。

トイレや入浴の支援がない、夜間に見守る人がいない、食事も自力で取りに行かなければならないなど、介護が必要な人にとっては過酷な環境だったのです。

避難所での現場の実情

沿岸部の福祉施設が津波で全壊し、要介護高齢者が行き場を失い、避難所に集められるという状況が相次ぎました。

施設の入居定員を大きく超えて高齢者を受け入れた避難所では、仮設の間仕切りやベッドのない状態で雑魚寝を強いられるケースも少なくありませんでした。

また、病院にいったん避難した後、再度体育館などに移された高齢者も多く、避難生活は1か月以上におよびました。

看護師やボランティアの存在は心強いものでしたが、介護の専門職が圧倒的に不足しており、必要なケアが行き届かない現実がありました。

介護職の派遣とその役割

震災直後、厚生労働省は全国の特別養護老人ホームなどに対して、被災3県への職員派遣を要請しました。

その結果、延べ3000人以上の介護職が派遣され、避難所や被災した高齢者施設で介護支援を行いました。

被災地の施設では、職員自身も被災しており、通常の勤務が難しい状態にあったため、外部からの支援は非常に重要でした。

派遣された介護職員は、避難所での生活支援、排泄や食事の介助、精神的な見守り、地域住民への声かけなど、幅広い役割を担いました。

介護職としての学びとその後の影響

被災地での活動は、派遣された介護職にとって大きな学びの機会となりました。

災害時の支援の難しさや、備えの大切さを実感し、それぞれの施設に戻ってからも避難訓練や災害マニュアルの見直しを提案するなど、日常業務にもよい影響を与えています。

「自分のケアは、どんな環境でも役に立つのか」「本当に寄り添えているか」といった問いと向き合う中で、介護の専門性と可能性を再認識するきっかけになったという声も多く聞かれました。

災害時の医療との連携

震災では病院も多数被災し、患者の避難や医療の継続が困難になったケースが数多くありました。

薬や医療機器が届かず、診療ができない状態が続いた地域もありました。

そんな中、災害派遣医療チーム（DMAT）やボランティアの医師・看護師が現地に入り、巡回診療や服薬管理、健康相談などを行いました。

介護職は、そうした医療スタッフと連携し、高齢者の健康維持に欠かせない生活支援を担いました。

介護と医療が協力し合うことの大切さが、あらためて浮き彫りになったのです。

今後に向けた備えと介護職の役割

2013年に災害対策基本法が改正され、市町村には避難行動要支援者の「個別避難計画」の作成が義務付けられました。

介護職が関わることが多い高齢者や障害者の避難を、どう支援するかという視点が、行政レベルでも重視されるようになっています。

とはいえ、実際の現場では、過疎化や人材不足により避難支援体制が十分に整っていない地域も多くあります。

そうした中で、地域の介護職が果たす役割はますます重要になります。

災害時に介護職ができることは、日頃からの備え、平時の連携、そして有事の現場での臨機応変な対応です。

避難訓練に積極的に参加し、地域の防災訓練や福祉避難所の設営に関わることも、介護職の大切な役割です。

また、利用者さんの身体状況や支援内容を常に把握しておくことで、避難時のケアプランにもつなげることができます。

利用者さんの「いつも」を知る私たちだからこそ、できる支援があります。

おわりに

いかがだったでしょうか。

災害時に取り残される人をなくすために、私たち介護職ができることはたくさんあります。

災害はいつ起こるかわかりません。

だからこそ、日頃からの備えが命を守ることにつながります。

専門職としての知識や技術を活かし、地域の中で支援の輪を広げていくことが、今後の災害対策において非常に大切です。

「私たちのケアが、誰かの安心につながる」。

その思いを胸に、日々の介護に取り組んでいきましょう。

それではこれで終わります。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

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