とも

こんにちは、とも(@tomoaki_0324)です。BCPに【ライフライン停止への対応】は、絶対に記入しましょう。

介護施設のBCPを考えるうえで、「ライフライン停止」はとても重要なポイントです。

電気・水・ガス・通信が止まると、普段当たり前にできているケアが一気に難しくなります。

実際に私の働くデイサービスでも、短時間の停電で現場が混乱した経験があります。

この記事では、停電・断水・ガス遮断・通信障害が起きたときに、どのように対応すればよいのかを、現場の視点でわかりやすく整理します。

この記事を読むメリット

• ライフライン停止時に「何を優先すべきか」が分かり、現場で迷わなくなる
• 停電・断水・ガス・通信それぞれの具体的な対応がイメージできる
• 自施設のBCPの見直しポイントが分かり、実際に使える計画にできる

では早速、みていきましょう。

【ライフライン停止】がBCP作成に重要な理由

停電が起きると、介護施設の生活は一気に不安定になります。

照明やエアコンが止まり、夜間は転倒の危険が高まります。

冷蔵庫も使えなくなり、食材の管理が難しくなります。

エレベーターが動かなければ、車いすの方の移動も困難です。

電話やネットが使えないと、外へ助けを求めることも簡単ではありません。

私の働くデイサービスでも、台風時に短時間の停電を経験しましたが、わずか数分でも利用者さんの不安が一気に高まり、職員の声かけが追いつかない状況になりました。

さらに注意が必要なのは、「電気が止まると水も止まることがある」という点です。

給水ポンプや浄化槽は電気で動いているため、断水や排水不能につながることがあります。

実際に私の知っている介護施設でも、停電と同時にトイレが使えなくなり、急きょオムツ対応に切り替えたという事例があります。

そうなると、トイレが流せない、手が洗えない、食事の準備ができないなど、生活の基本が崩れてしまいます。

災害時は、すべてを普段通りに行うことはできません。

大切なのは優先順位を決めることです。

状況に合わせて業務を切り替える考え方が、利用者さんを守る力になります。

判断に迷わない共通ルール

ライフラインが止まったとき、その場の判断だけに任せると、人によって対応が変わってしまいます。

これでは現場が混乱します。

だからこそ、「何を止めて、何を続けるか」を前もって決めておくことが大切です。

私の施設のBCPでは、停電時は「入浴は中止」「レクリエーションは中断」など、最初に止める業務をあらかじめ決めています。

これがあるだけで現場の迷いはかなり減りました。

災害対策の考え方では、まず自分たちの地域でどんな被害が起きそうかを想定します。

そのうえで、施設の設備や人数を踏まえ、「時間がたつと何が困るか」を順番に考えていきます。

ポイントは、重要な仕事と、それを支えるものをセットで見ることです。

たとえば、

こうして整理しておくと、どこが止まると困るのかが見えてきます。

さらに、電源の予備や連絡手段の確保、記録のバックアップ方法などを平時から準備しておくことも重要です。

ライフライン対策と情報対策を一体で考えることが、迷わない行動につながります。

停電への対応

停電への備えは、まず「発電機があるかどうか」で考えると分かりやすくなります。

発電機がない場合でも、できることはあります。

私が勤務している法人本部に発電機はありますが、以前の点検で「どこまで電気を回せるか分かっていない」という問題がありました。

そこで優先順位を見直し、医療機器と最低限の照明に絞るように変更しました。

発電機がある場合は、「動くかどうか」だけでは不十分です。

大事なのは、「どの設備に電気を回すのか」を決めておくことです。

たとえば、次のように、優先順位をはっきりさせます。

燃料がどのくらい持つのかも確認しておきます。

乾電池式のライトや手動で使える機器を準備する、車の電源を活用する、太陽光発電の利用を検討するなど、代わりの方法を考えておくことも大切です。

また、停電は電気だけの問題ではありません。

エレベーターが止まり、空調が使えず、情報発信も難しくなります。

よくある例としては、エレベーターが止まることを見越して、歩行が難しい利用者さんは1階で過ごしてもらう対応を想定しています。

施設の状況に合わせた「自分たちの優先リスト」を作ることが、実際に役立つ備えになります。

断水への対応

断水が起きたときは、まず水を「飲み水」と「生活に使う水」に分けて考えます。

この2つは使い方が違うため、準備も別に考える必要があります。

飲み水は、1人1日あたりおよそ1.5～3リットルが目安です。

私の働く施設では、備蓄だけでなく「誰がどの利用者さんに配るか」まで決めています。

過去に訓練をした際、配る役割が決まっていないだけで動きが止まった経験がありました。

ペットボトルなどで備蓄しますが、「どうやって運ぶか」「誰が配るか」まで考えておきます。

体調に不安がある方には、あらかじめ居室に配っておく方法もあります。

備蓄品は期限があるため、定期的に入れ替えます。

生活用水は主に、トイレ・食事・入浴で使います。

断水時は、水を使わない方法へ早めに切り替えることが大切です。

給水車から水を受けるためのタンク準備や、浴槽に水をためておく方法もあります（飲み水には使いません）。

特にトイレ対策は急ぎます。

切り替えが遅れると衛生状態が悪化します。

排せつ物は袋に入れてしっかり密閉し、人の出入りがない場所に保管します。

安全・密閉・隔離が基本です。

早めの判断と準備が、施設全体の混乱を防ぎます。

ガス遮断への対応

通信障害への対応

机上訓練とチェックポイント

BCPは、作っただけでは意味がありません。

停電や断水が起きたときに本当に動けるようにするには、事前に練習することが大切です。

関係者で内容を共有し、訓練を行い、気づいた課題をBCPに書き直していく流れが必要です。

やりやすい方法が「机上訓練」です。時間の流れに沿って考えます。

私の施設でも年に数回、机上訓練を行っていますが、「停電＋断水＋通信障害」を同時に想定した訓練は特に効果がありました。

職員からも「一番現実的でイメージしやすい」と声が出ています。

実際にやってみると、「飲み水は足りているが配り方が決まっていない」「連絡手段はあるが使い方を知らない」など、細かい課題が多く見つかりました。

机上訓練ではまず、以下のような段階で整理します。

研修で使いやすいテーマは、「停電＋断水＋通信障害が同時に起きたら、最初の6時間で何をするか」です。

判断の軸は3つにすると分かりやすくなります。

医療機器、飲み水（1人1日1.5〜3リットル）、簡易トイレ、連絡手段などをチェック表で確認します。

備蓄は、少なくとも3日間は自力で対応できる量を目安にします。

地域の状況に合わせて上乗せを考えることが、現実的な備えにつながります。

おわりに

ライフラインが止まると、想像以上に多くの業務が止まります。

私自身、現場で経験して感じたのは「準備しているつもりでも、実際は動けないことが多い」ということです。

だからこそ大切なのは、事前の備えと訓練です。

優先順位を決め、自分たちの施設に合った対応を考えておくことが、利用者さんの安心につながります。

今回の内容をもとに、ぜひ一度、自施設のBCPを見直してみてください。

お知らせ①【介護事業所の必須研修資料一覧（2026年度版）】

介護サービスごとにわかりやすく、情報公表調査で確認される研修と、義務づけられた研修を分けて記載しています。

また、それに応じた研修資料もあげています。研修資料を探している方は、ぜひ参考にしてください。

https://kaigoshi-tomoblog.com/list-of-mandatory-training-materials-for-nursing-care-facilities/

お知らせ②【介護職の方へ！老後とお金の不安を解消する方法！】

介護職の仕事をしていると、低賃金や物価の高騰、そして将来に対する漠然とした不安がついて回ります。

特に独身の方は老後の生活費や年金に対する不安が大きいのではないでしょうか？

下記のブログは、そんな不安を解消するために実践すべき7つの方法です。

少しの工夫と努力で、将来の不安を減らし、安心した未来を作るための第一歩を踏み出してみましょう！ 詳しくはこちらの記事をご覧ください。

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とも

こんにちは、とも(@tomoaki_0324)です。BCP作成時に、業務の優先順位で悩まなくなります！

介護施設のBCPは、すべての業務を守る計画ではありません。

非常時に「何を続け、何を止めるか」をあらかじめ決めておくための計画です。

災害や感染症が起きると、人も物も足りなくなります。

その中で迷いなく動くには、優先業務の線引きが欠かせません。

本記事では、厚労省ガイドラインの考え方をもとに、現場で判断に迷わないための整理の仕方をわかりやすく解説します。

この記事を読むメリット

• 非常時に「何を止め、何を続けるか」の判断基準がわかる
• 優先業務と重要業務の違いを整理して理解できる
• BCPを現場で迷わず動かすための具体的な考え方が身につく

では早速、みていきましょう。

優先業務を決めるのがBCPの中心

介護施設のBCP（業務継続計画）は、「すべての仕事を続けるための計画」ではありません。

非常時に何を優先して続けるのか、そして何を一時的に止めるのかを、あらかじめ決めておく計画です。

災害や感染症が起きると、職員の人数が足りなくなったり、物資や電気・水などのライフラインが使えなくなったりします。

その中で、平常時と同じサービスをすべて続けようとすると、かえって現場が回らなくなります。

限られた人・物・時間を、「命と安全を守る仕事」に集中させる必要があります。

BCPでまず考えるべき視点は、とてもシンプルです。

この線引きをしておくことが、BCPの出発点になります。

優先業務と重要業務の整理

優先業務を選ぶ手順

「何を止めて、何を続けるか」を現場の感覚だけで決めてしまうと、担当者ごとに判断が分かれやすくなります。

そこでBCPでは、厚労省ガイドラインに沿って決め方の型を作っておきましょう。

まず最初に行うのは、施設としての基本方針をはっきりさせることです。

自然災害編のひな形では、次の3つが柱として示されています。

この並び順そのものが、非常時の優先順位の上位になります。

次に見るのが、「その仕事が止まったら、どれくらい困るか」です。

この視点で整理すると、感覚ではなく理由をもって判断しやすくなります。

事業の優先順位が決まると、次は業務の整理です。

自然災害編の様式例では、業務を重要度で段階的に分類する方法が示されています。

考え方は次の4区分です。

ここまで整理できると、「その場の判断」で業務を止めたり続けたりすることが減り、現場全体で同じ基準で動きやすくなります。

続けるべき業務の目安

ここでは、特養・老健・グループホームなどの入所型施設を想定して、非常時に続ける業務の軸を整理します。

大前提になるのは、災害や感染症が起きても、利用者さんの健康・身体・生命を守る機能を最優先するという考え方です。

BCPは日常業務をそのまま維持する計画ではなく、厳しい状況でも「最低限守るべき部分」に力を集中させるための計画です。

自然災害編のガイドラインでは、生命や健康を維持するために必ず実施すべき最低限の業務（重要業務）として、食事・排泄・与薬などが例として示されています。

施設の医療依存度が高い場合には、吸引や経管栄養などの医療的ケアも含めて検討する必要があるとされています。

同じ考え方は感染症BCPにも見られます。

出勤できる職員が減った場合でも、まず食事や排泄を守り、入浴は清拭に切り替えるなど、業務内容を置き換えながら継続する対応が示されています。

実務上、優先して続ける業務は、大きく次の三つに整理できます。

また、通常の入浴ができない場合でも、清拭などによる最低限の清潔保持は、継続すべき業務として位置づけられています。

このように、BCPでは「できるだけ全部続ける」のではなく、命を守る業務に絞って続けるという視点で整理することが、優先業務を決めるうえでの基本になります。

減らす・止める業務の目安

優先業務を決めるときに一番つらいのは、「これまで大切にしてきたケアを減らす判断」です。

だからこそ、感覚ではなく“基準”を持って考えることが重要になります。

その基準として参考になるのが、厚労省ガイドラインの考え方です。

まず考えるのが、「削減（頻度を落とす・簡略化する）業務」です。

感染症編の例では、出勤率が低下した場面において、入浴介助は清拭に置き換え、機能訓練などは休止または必要最低限にするという整理が示されています。

自然災害の様式例でも、同様の考え方が示されており、削減業務の例として次のような内容が挙げられています。

次に、「休止（やらない）業務」です。

自然災害の様式例では、状況が落ち着くまで一時的に止める業務として、次のようなものが例示されています。

感染症の考え方でも、不要不急の行事や外出を休止する整理が示されており、高齢者入所施設では、食事・排泄・与薬・医療的ケア・清拭を優先し、入浴や行事などは頻度削減や中止を検討するという考え方が示されています。

ただし、ここで重要なのは「一律に止めない」という視点です。

たとえば「機能訓練は休止」と決めた場合でも、拘縮や褥瘡のリスクが高い方には、

など、個別の安全に配慮した対応を続ける必要があります。

実際に動く形に落とす

優先業務を決めても、非常時に現場が迷ってしまうとBCPは役に立ちません。

動く計画にするためのポイントは、「いつ、何をやめるか・続けるか」を前もって決めておくことです。

「なんとなく忙しいから入浴をやめる」のではなく、数字を目安に判断します。

たとえば、次のように決めておきます。

自然災害でも同じ考え方が使えます。

地震や水害のあと、日数や出勤率に応じて「今は何を続けるか」「いつ元に戻すか」を段階的に決めておくと、判断がぶれにくくなります。

また、電気や水が止まった場合の対応も、優先業務とセットで考えておくことが大切です。

BCPは作っただけでは動きません。研修や訓練で実際に考え、試し、直すことが必要です。

「減算を避けるため」ではなく、「本当に動けるようにするため」に、現場で回していくことが大切です。

おわりに

いかがだったでしょうか。

優先業務を決めることは、「大切にしてきたケアを一部止める」決断でもあります。

しかし、限られた人と資源で命を守るためには、基準を持った判断が必要です。

平時に整理し、訓練で確かめておけば、非常時でも現場はぶれにくくなります。

BCPは書類ではなく、行動の指針です。

何を止め、何を続けるかを共有し、本当に動く計画へ育てていきましょう。

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介護職の仕事をしていると、低賃金や物価の高騰、そして将来に対する漠然とした不安がついて回ります。

特に独身の方は老後の生活費や年金に対する不安が大きいのではないでしょうか？

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とも

こんにちは、とも(@tomoaki_0324)です。この記事を読むことで、もう備蓄品で悩む必要はなくなります！

在庫が減るスピードが早まり、頼んでも到着まで時間がかかることがあります。

特に影響が出やすいのは、

など、毎日使う物です。

実際の災害では、物流が止まり、食料が尽きかけた施設が、近隣の園や地域から支援を受けて助かった例もあります。

つまり、「いつもの取引先」だけに頼るのは危険です。

大切なのは、業者の被害状況も確認しながら、早めに動くことです。

物が届かない事態は特別なことではありません。

最初から想定しておくことが、施設を守る力になります。

続けるケアから逆算する優先物資の決め方

「食材が届かない」「オムツが届かない」と聞いても、困り方は施設ごとに違います。

やわらかい食事が必要な人が多いか、排せつ介助がどれくらい必要か、感染の心配があるかなど、条件が違うからです。

そこで大切なのが、「何のケアを続けたいのか」から考える方法です。

まず重要な業務を決め、そのために必要な物を洗い出します。

たとえば、次のように整理すると、「何を優先して確保すべきか」がはっきりします。

感覚ではなく、理由をもって決められるのがポイントです。

さらに、業務を続けるには、次の項目も確認します。

優先物資を決める作業は、施設の弱い部分を見つけることでもあります。

続けたいケアから逆算して考えることが、実際に役立つ備えにつながります。

備蓄を「回る仕組み」にする

備蓄は「たくさんあるか」だけでは不十分です。

実際の現場では、以下のような問題が起きやすいのが実情です。

そのため、必要な物をリストにし、担当者を決めて、定期的に点検と入れ替えを行うことが大切です。

特に食料やおむつ、衛生用品は最初から備えておく前提の物資です。

厚労省の資料では、行政自体が被災し支援が遅れた事例を踏まえ、備蓄量を見直す動きが紹介されています。

水は特に重要です。

飲み水は1人1日3リットルを目安に、職員分も含めて確保します。

給水場の確認やタンク、浄水器の準備に加え、次のような考え方も例示されています。

備蓄は置くだけでなく、「点検・更新・管理」を続けることで、初めて役立つ仕組みになります。

調達を切らさないための連携と代替策

備蓄は大切ですが、災害が長引いたり、感染症と重なったりすると、備えていた分だけでは足りなくなることがあります。

そこで必要なのが、「物が入らなくなったときの次の手」を決めておくことです。

まず考えるのは、前述のように、仕入れ先を1つにしないことです。

いつもの業者が動けなくなる場合を想定し、

といった流れを決めておきます。

これを食材やおむつ、衛生用品、燃料などに広げて整理します。

また、施設どうしや地域との助け合いも重要です。

事前に、

を決めておくと、いざという時に動きやすくなります。

支援する場合だけでなく、支援を受ける場合の動きも考えておくことが大切です。

さらに、代わりの品を使うルールも共有しておきます。

非常時は、銘柄や形にこだわらず、サイズ違いや別の食材で対応するなど、柔軟に考える姿勢が必要です。

調達を切らさないためには、「備蓄」「連携」「代替」の3つをセットで準備しておくことがポイントです。

動くBCPにするための実践訓練

BCPは、文章を作っただけでは非常時に動きません。

担当者や連絡先の整理、必要物資の準備、組織内での共有、定期的な見直し、そして研修や訓練の実施が重要です。

訓練として例えば「72時間、食材とオムツの納品が止まる」という状況を考えます。

これは、自然災害BCPひな形で示されている「行政支援開始の目安＝被災後3日」と整合するため、判断を現実的にしやすくなります。

進め方は、できるだけシンプルにします。

重要業務から確認し、必要な資源、現在の在庫、代替手段、外部への要請という順で整理します。

訓練では、次のポイントを必ず確認します。

このように訓練で一度流れを回しておくことで、非常時でも現場が迷いにくくなります。

おわりに

いかがだったでしょうか。

サプライチェーンの断絶は、特別な出来事ではありません。災害や感染症が重なれば、食材やオムツが届かない状況は十分に起こり得ます。

だからこそ、「何を続けるか」から逆算し、備蓄・連携・代替策をセットで整えておくことが重要です。

そして計画は、作るだけでなく訓練で確かめることが欠かせません。

日頃の準備と見直しの積み重ねが、いざという時に利用者さんの命と生活を守る力になります。

お知らせ①【介護事業所の必須研修資料一覧（2026年度版）】

介護サービスごとにわかりやすく、情報公表調査で確認される研修と、義務づけられた研修を分けて記載しています。

また、それに応じた研修資料もあげています。研修資料を探している方は、ぜひ参考にしてください。

https://kaigoshi-tomoblog.com/list-of-mandatory-training-materials-for-nursing-care-facilities/

お知らせ②【介護職の方へ！老後とお金の不安を解消する方法！】

介護職の仕事をしていると、低賃金や物価の高騰、そして将来に対する漠然とした不安がついて回ります。

特に独身の方は老後の生活費や年金に対する不安が大きいのではないでしょうか？

下記のブログは、そんな不安を解消するために実践すべき7つの方法です。

少しの工夫と努力で、将来の不安を減らし、安心した未来を作るための第一歩を踏み出してみましょう！ 詳しくはこちらの記事をご覧ください。

https://kaigoshi-tomoblog.com/the-issues-of-old-age-and-money-faced-by-caregivers/

The post 非常時に備える介護施設BCP│サプライチェーン断絶（食材やオムツが届かない）への備え first appeared on tomoblog　【介護士】研修・マニュアル・資格・転職・スキルUP.

とも

こんにちは、とも(@tomoaki_0324)です。BCP計画の作成や研修には、必ず必要な考えです。

介護施設のBCPは、ただ計画書を作ることが目的ではありません。

災害や感染症が起きたときに、利用者さんの命と生活を守りながら業務を続けるための「備え」です。

その中心になるのが、人・物・金・情報といったリソースの確保です。

どれか一つが欠けても、介護は止まりかねません。

本記事では、現場で実際に考えやすい形に整理しながら、リソースをどう守り、どう回すかをわかりやすく解説します。

この記事を読むメリット

• 人・物・金・情報をどう守るかを整理して理解できる
• 災害や感染症時に何を優先すべきかが具体的にわかる
• BCPを「書くだけ」で終わらせず、現場で動かす方法が学べる

リソース確保がBCPの中心

介護施設のBCP（業務を続けるための計画）は、災害や感染症が起きても、必要な介護を止めないための準備です。

もし介護が止まると、利用者さんの生活や健康、命に大きな影響が出てしまいます。

しかし、地震や大雨、感染症が広がると、いつもと同じ人数や物だけでは仕事が回らなくなります。

そのためBCPでは、「どの仕事を最優先で続けるか」だけでなく、その仕事を支える人や物をどう守るかまで考える必要があります。

現場で考えるときは、むずかしい言葉を使わなくても、次の流れで整理できます。

この考え方は、厚労省のガイドラインでも「大事な仕事」と「それを支えるもの」をはっきりさせることが大切だと示されています。

参考資料：介護施設・事業所における業務継続計画（ＢＣＰ）作成支援に関する研修

職員をどう確保するか

災害が起きると、「職員に連絡がつかない」「道路が使えない」「職員やその家族が被災する」といったことが起こります。

よってBCPでは、「がんばって出勤する」ではなく、どういう条件なら「出勤する」のか、「出勤しない」のかを先に決めておくことが大切です。

厚労省の自然災害発生時のガイドラインでも、災害時は通信が止まることを前提に、職員が自分で判断して動くルールを決めておくこと、同時に危険なときは無理に来なくてよい、と示されています。

移動も徒歩が基本で、速さの目安まで決められており、根性論では行動しないという考え方です。

一方、感染症では別の理由で人が足りなくなります。

感染した人や接触した人が休むことで、急に欠勤が増えるからです。

そのため、厚労省の感染症発生時のガイドラインでは次のような考え方が示されています。

それでも足りない場合は、自治体や関係団体に応援職員をお願いすることも想定しておきましょう。

また、災害時には外から専門の支援チームが来る仕組みもあります。

DWAT（災害派遣福祉チーム）は、福祉の専門職で作られた公的なチームで、全国で助け合える体制が整えられています。

ただし、応援に来た人がいても、現場が混乱していると力を発揮できません。

そこで事前に、

この２つを決めておくことが大切です。

そして、人を確保するには「働き続けられる環境」を作ることも重要です。

残業する場合に備えて、休憩場所や寝る場所、職員向けの食料や物資を準備することが、結果的に人を守ることにつながります。

物資をどう確保するか

災害が起きると、電気・水・ガスが同時に止まり、物を運ぶことも難しくなります。

そのためBCPでは、物をためておくだけでなく、「使えなくなったときの代わり」と「優先順位」を決めておくことが大切です。

まず電気が止まった場合は、「電気が使えない前提」で考えます。

発電機がない場合は電池式や手動の道具を準備し、発電機がある場合でも、燃料がどれだけあるか、どこまで使えるかを確認します。

特に、吸引機などの医療機器は命に関わるため、優先して電源を確保します。

水は使い方で分けて考えます。ここは次の2つを押さえるだけで十分です。

水が使えない場合に備えて、簡易トイレや紙皿など、水を使わない方法も準備しておきます。

ガスが止まることも想定が必要です。

都市ガスは復旧に時間がかかることがあり、カセットコンロだけでは大量調理が難しくなります。

そのため、調理しなくても食べられる物を備えておく考え方が現実的です。

備蓄すべき日数分は、多くの自治体では7日分を目安にしていますが、地域の被害想定や支援が届くまでの時間を考えて、施設ごとに決めておくことが大切です。

感染症では、マスクや手袋などの物資が職員の安心にもつながります。

物が足りないと不安が広がるため、在庫の確認や仕入れ先を一つにしない工夫が必要です。

また、物をどう手に入れるかもBCPの一部です。

ここは難しく考えず、次の考え方を持っておくと整理しやすくなります。

実際に、近隣施設から物資を分けてもらい助かった例もあります。

ふだんから連絡先や助け合える内容を決めておくことが、非常時の安心につながります。

お金をどう守るか

お金の問題で一番大切なのは、非常時でも支払いを止めないことです。

災害が起きると、収入は減ったり止まったりしやすくなりますが、職員の給料や取引先への支払いは続きます。

さらに、修理や一時的な代替対応のために、急にお金が必要になることもあります。

そのためBCPでは、非常時だけでなく、事前の準備も含めて「お金をどう確保するか」を考えておく必要があります。

厚労省のガイドラインでは、最低限の手元資金を持つことに加えて、保険や共済、災害時に使える融資制度などを事前に調べておくことが大切だとされています。

また、ふだんから銀行や取引先と話ができる関係を作り、災害時に支払い期限を延ばしてもらえるか、といった相談ができる状態にしておくことも重要です。

ここで押さえておきたい考え方は、次の2点です。

また、復旧や保険請求の場面では、記録がとても重要です。

被害を受けた場所を写真に残し、業者や取引先の連絡先を整理しておくことで、修理や手続きが早く進みます。

これは後から「何が起きたのか」を説明するための、大切な材料にもなります。

情報をどう守るか

BCPで守るべき「情報」は、電話番号の一覧だけではありません。

非常時に本当に必要なのは、「誰が判断するのか」「どこへ連絡するのか」「利用者の様子はどうか」「物資は足りているか」といった、考えるための材料と、それを伝える方法です。

まず考えたいのは、通信が使えなくなる前提です。

災害時には電話やネットがつながらなくなることがあります。

そのためBCPでは、使える連絡方法と電源をセットで考えます。

たとえば、携帯メールが何台分使えるか、電池や充電がどれくらい持つかを決めておきます。

また、連絡が取れない場合に備えて、職員が自分で判断して動く「自動参集」のルールを決めておくことも重要です。

安否確認では、公的なサービスも使えます。

災害用伝言ダイヤル（171）などは、あらかじめ「どの番号に伝言を残すか」を決めておくと、混乱しにくくなります。

施設では、ご家族だけでなく、次の相手も想定しておくと実務に合います。

次に、記録（データ）をどう守るかです。

利用者名簿や服薬情報、緊急連絡先などは、介護を続けるために欠かせません。

データはバックアップを取り、同じ災害で一緒に失われない場所に保管します。

また、最低限の情報は紙でも持ち出せるようにしておくと安心です。

薬の情報も大切な情報の一つです。

誰が、どんな薬を、いつ飲むのかは、非常時ほど間違えられません。

感染症のときも、感染者や症状、接触した人の情報を整理し、行政からの指示を関係者に正しく伝えることが必要になります。

最後に、外への情報発信のルールです。

非常時はうわさや誤解が広がりやすいため、誰が、何を、どう伝えるかを決めておくことが大切です。

職員が個人の判断で情報を出さないこと、必要な場合は行政に相談すること、できるだけ書面で伝えることが、現場の混乱を防ぎます。

BCP計画を現場に落とし込む方法

人・物・金・情報といったリソースの確保は、「分かっているつもり」になりやすい分野です。

研修では、話を聞くだけで終わらせず、実際に回る形に落とし込むことが重要になります。

効果的なのは、台帳づくりと机上訓練をセットで行う方法です。

まず取り組みたいのが、「リソース台帳（一覧）」の作成です。

厚労省ガイドラインで示されている必須項目を、介護施設向けに1枚にまとめます。

ここでは細かく書き込むより、「抜けがないか」を確認する視点が大切です。

リソース台帳は、次の4つに分けて整理すると分かりやすくなります。

次に行うのが机上訓練です。

ポイントは、条件を固定することです。

条件が決まっていると、「もしも」が具体的になり、話し合いが深まります。

自然災害の場合は、「停電・断水が起き、出勤できる職員が減り、在庫も少ない」という想定で、何を続け、何を止め、どの物資を優先するかを考えます。

感染症の場合は、「複数の職員が休む」状況を想定し、勤務の組み替えや応援要請、防護具の消費ペースを確認します。

おわりに

いかがだったでしょうか。

BCPは、書類として完成していても、動かなければ意味がありません。

人・物・金・情報を「分かっているつもり」にせず、台帳づくりや机上訓練で具体化することが大切です。

非常時は余裕がなくなります。

だからこそ、平時に決めておいたルールと準備が現場を支えます。

リソースを守ることは、利用者さんを守ることそのものです。

今日から一つずつ見直し、動くBCPへ育てていきましょう。

お知らせ①【介護事業所の必須研修資料一覧（2026年度版）】

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とも

こんにちは、とも(@tomoaki_0324)です。システム障害は、いつでも生じる可能性があります。備えは必ず必要です。

介護施設では、記録や申し送り、利用者さんの情報管理、請求業務など、毎日の仕事の多くを介護ソフトに頼っています。

そのため「介護ソフトが使えなくなる」ことは、現場にとって大きな不安につながります。

しかし、地震や水害、停電、通信障害、サイバー攻撃などによって、システムが突然止まることは、決して特別なことではありません。

BCPでは、こうした事態を「起きてから考える」のではなく、「起きる前提で備える」ことが求められています。

この記事では、介護ソフトが使えなくなった場合を想定し、現場で迷わず動くために何を決めておくべきかを、できるだけ分かりやすく整理します。

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システム障害をBCPで扱うべき理由

私たちは日々、介護ソフトを使って記録を書いたり、申し送りをしたり、利用者さんの情報を共有したり、請求の手続きをしたりと、介護ソフトは欠かせない存在です。

その一方で、災害や事故が起きて電気やインターネット、サーバが止まると、仕事が一気に進まなくなる危険があります。

厚労省の自然災害BCPガイドラインでは、連絡手段の確保だけでなく、「電気が止まってサーバが使えなくなった場合」も想定するよう示されています。

その場合に備えて、次のようなことをBCPに書いておく必要があります。

想定すべきシステム障害のパターン

「介護ソフトが使えない」と言っても、原因は一つではありません。

止まった理由によって、最初に取る行動（初動対応）が変わります。

そのためBCPでは、原因ごとに分けて想定しておくことが大切です。

まず多いのが、停電や機器の故障によるものです。

地震や事故で電気が止まると、サーバやパソコンが動かなくなり、介護ソフトが使えなくなります。

この場合は、すぐに紙で記録するなど、手書き対応へ切り替える準備が必要になります。

次に考えておきたいのが、通信が使えなくなるケースです。

インターネット回線が切れたり、回線が混雑したりすると、クラウド型の介護ソフトは使えなくなります。

このためBCPでは、

などを決めておくことが勧められています。

三つ目は、外部のトラブルです。

施設の機器が無事でも、介護ソフトの会社やクラウドのシステムに障害が起きると、ログインできなくなることがあります。

この場合は、復旧を待つだけでなく、「復旧するまで紙で運用する」とすぐ判断できる仕組みが重要です。

最後に、サイバー攻撃も無視できません。

ウイルス感染などでデータが暗号化され、ファイルが開けなくなる被害は、医療や介護の現場でも実際に起きています。

介護ソフトが使えなくなる原因として、「攻撃される可能性」も考えておく必要があります。

平時に作っておくダウンタイム運用

BCPで最も大切なのは、システムが止まっている間でも、最低限の介護を続ける方法を決めておくことです。

これを「ダウンタイム運用」と呼びます。

システムが止まると、現場でまず困るのは、「誰に何をしたか分からない」「申し送りが伝わらない」「薬や注意点が確認できない」といったことです。

そのため、あらかじめ紙で持つ情報を決めておく必要があります。

介護施設では、次の3つに分けて考えると分かりやすくなります。

大切なのは、紙を用意するだけでなく、どこに置くか・誰が管理するか・いつシステムに戻すかまで決めておくことです。

また、データのバックアップも欠かせません。

バックアップは、別の場所に保管し、何日分残すか、誰がどの順で復旧するかを決めておきます。

ときどき実際に戻せるか確認することも大切です。

さらに、介護ソフトの会社（ベンダ）への連絡先や、復旧が分からない場合に紙へ切り替える判断基準をBCPに書いておくと、現場が迷いにくくなります。

発生時の初動対応

実際の現場では、次の順番で動くのが安全です。

あわてて復旧を急ぐほど、ミスや混乱が広がりやすくなります。

最初に行うのは、紙での対応です。

記録、申し送り、服薬確認など、命と安全に関わる業務を最低限回すことを優先します。

パソコンが直るまで待つのではなく、「使えない前提」で動きます。

次に、何が原因で止まっているのかを整理します。

たとえば、停電なのか、ネットが切れているのか、端末の故障なのか、ソフト会社側の問題なのか、といった切り分けです。

この整理ができると、次に何をすべきかが見えやすくなります。

復旧の進め方と個人情報対応

システムが止まったあとの対応で大切なのは、「元に戻す」だけでなく「安全に戻す」ことです。

急いで復旧すると、データが壊れたり、情報が外に漏れたりする危険があります。

BCPでは、次のような流れを決めておくと現実的です。

特に、食事や服薬などに関わる記録は、間違いが起きないようダブルチェックが必要になります。

また、システム障害では個人情報の扱いにも注意が必要です。

介護ソフトには、病気の情報や介護記録など、とても大切な情報が入っています。

もし情報が外に漏れた可能性がある場合は、決められたルールに沿って報告が必要になります。

復旧と個人情報対応をセットで考えておくことが、利用者さんと施設の両方を守ることにつながります。

実例から学ぶ「止めない」ための要点

BCPの大切さは、実際に起きた事例を見ると分かりやすくなります。

A病院の調査報告では、サイバー被害が分かった直後に対策本部を立ち上げ、BCPに沿って対応しました。

そのとき最初に決めた基本方針は、「今いる利用者を守る」ことでした。

そのため、記録や事務作業よりも、利用者さんの安全確保を優先し、当日から会議を開いて情報共有と連携を行いました。

「仕事を止めない」とは、すべてを続けることではなく、守る順番を間違えないことです。

別の事例を紹介します。

子会社のパソコン1台がサイバー攻撃を受けたことがきっかけで、グループ全体の多くのファイルが開けなくなる被害が起きました。

暗号化されたファイルの中には個人情報も含まれていましたが、専門機関の調査で外部への流出は確認されなかったとのことです。

この事例から分かるのは、「たった1台の感染でも、仕事全体が止まる可能性がある」ということです。

介護施設でも、1台のパソコンから介護ソフトが使えなくなり、記録や情報共有ができなくなる事態は十分に考えられます。

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