とも

こんにちは、とも(@tomoaki_0324)です。BCPに【ライフライン停止への対応】は、絶対に記入しましょう。

介護施設のBCPを考えるうえで、「ライフライン停止」はとても重要なポイントです。

電気・水・ガス・通信が止まると、普段当たり前にできているケアが一気に難しくなります。

実際に私の働くデイサービスでも、短時間の停電で現場が混乱した経験があります。

この記事では、停電・断水・ガス遮断・通信障害が起きたときに、どのように対応すればよいのかを、現場の視点でわかりやすく整理します。

この記事を読むメリット

• ライフライン停止時に「何を優先すべきか」が分かり、現場で迷わなくなる
• 停電・断水・ガス・通信それぞれの具体的な対応がイメージできる
• 自施設のBCPの見直しポイントが分かり、実際に使える計画にできる

では早速、みていきましょう。

【ライフライン停止】がBCP作成に重要な理由

停電が起きると、介護施設の生活は一気に不安定になります。

照明やエアコンが止まり、夜間は転倒の危険が高まります。

冷蔵庫も使えなくなり、食材の管理が難しくなります。

エレベーターが動かなければ、車いすの方の移動も困難です。

電話やネットが使えないと、外へ助けを求めることも簡単ではありません。

私の働くデイサービスでも、台風時に短時間の停電を経験しましたが、わずか数分でも利用者さんの不安が一気に高まり、職員の声かけが追いつかない状況になりました。

さらに注意が必要なのは、「電気が止まると水も止まることがある」という点です。

給水ポンプや浄化槽は電気で動いているため、断水や排水不能につながることがあります。

実際に私の知っている介護施設でも、停電と同時にトイレが使えなくなり、急きょオムツ対応に切り替えたという事例があります。

そうなると、トイレが流せない、手が洗えない、食事の準備ができないなど、生活の基本が崩れてしまいます。

災害時は、すべてを普段通りに行うことはできません。

大切なのは優先順位を決めることです。

状況に合わせて業務を切り替える考え方が、利用者さんを守る力になります。

判断に迷わない共通ルール

ライフラインが止まったとき、その場の判断だけに任せると、人によって対応が変わってしまいます。

これでは現場が混乱します。

だからこそ、「何を止めて、何を続けるか」を前もって決めておくことが大切です。

私の施設のBCPでは、停電時は「入浴は中止」「レクリエーションは中断」など、最初に止める業務をあらかじめ決めています。

これがあるだけで現場の迷いはかなり減りました。

災害対策の考え方では、まず自分たちの地域でどんな被害が起きそうかを想定します。

そのうえで、施設の設備や人数を踏まえ、「時間がたつと何が困るか」を順番に考えていきます。

ポイントは、重要な仕事と、それを支えるものをセットで見ることです。

たとえば、

こうして整理しておくと、どこが止まると困るのかが見えてきます。

さらに、電源の予備や連絡手段の確保、記録のバックアップ方法などを平時から準備しておくことも重要です。

ライフライン対策と情報対策を一体で考えることが、迷わない行動につながります。

停電への対応

停電への備えは、まず「発電機があるかどうか」で考えると分かりやすくなります。

発電機がない場合でも、できることはあります。

私が勤務している法人本部に発電機はありますが、以前の点検で「どこまで電気を回せるか分かっていない」という問題がありました。

そこで優先順位を見直し、医療機器と最低限の照明に絞るように変更しました。

発電機がある場合は、「動くかどうか」だけでは不十分です。

大事なのは、「どの設備に電気を回すのか」を決めておくことです。

たとえば、次のように、優先順位をはっきりさせます。

燃料がどのくらい持つのかも確認しておきます。

乾電池式のライトや手動で使える機器を準備する、車の電源を活用する、太陽光発電の利用を検討するなど、代わりの方法を考えておくことも大切です。

また、停電は電気だけの問題ではありません。

エレベーターが止まり、空調が使えず、情報発信も難しくなります。

よくある例としては、エレベーターが止まることを見越して、歩行が難しい利用者さんは1階で過ごしてもらう対応を想定しています。

施設の状況に合わせた「自分たちの優先リスト」を作ることが、実際に役立つ備えになります。

断水への対応

断水が起きたときは、まず水を「飲み水」と「生活に使う水」に分けて考えます。

この2つは使い方が違うため、準備も別に考える必要があります。

飲み水は、1人1日あたりおよそ1.5～3リットルが目安です。

私の働く施設では、備蓄だけでなく「誰がどの利用者さんに配るか」まで決めています。

過去に訓練をした際、配る役割が決まっていないだけで動きが止まった経験がありました。

ペットボトルなどで備蓄しますが、「どうやって運ぶか」「誰が配るか」まで考えておきます。

体調に不安がある方には、あらかじめ居室に配っておく方法もあります。

備蓄品は期限があるため、定期的に入れ替えます。

生活用水は主に、トイレ・食事・入浴で使います。

断水時は、水を使わない方法へ早めに切り替えることが大切です。

給水車から水を受けるためのタンク準備や、浴槽に水をためておく方法もあります（飲み水には使いません）。

特にトイレ対策は急ぎます。

切り替えが遅れると衛生状態が悪化します。

排せつ物は袋に入れてしっかり密閉し、人の出入りがない場所に保管します。

安全・密閉・隔離が基本です。

早めの判断と準備が、施設全体の混乱を防ぎます。

ガス遮断への対応

通信障害への対応

机上訓練とチェックポイント

BCPは、作っただけでは意味がありません。

停電や断水が起きたときに本当に動けるようにするには、事前に練習することが大切です。

関係者で内容を共有し、訓練を行い、気づいた課題をBCPに書き直していく流れが必要です。

やりやすい方法が「机上訓練」です。時間の流れに沿って考えます。

私の施設でも年に数回、机上訓練を行っていますが、「停電＋断水＋通信障害」を同時に想定した訓練は特に効果がありました。

職員からも「一番現実的でイメージしやすい」と声が出ています。

実際にやってみると、「飲み水は足りているが配り方が決まっていない」「連絡手段はあるが使い方を知らない」など、細かい課題が多く見つかりました。

机上訓練ではまず、以下のような段階で整理します。

研修で使いやすいテーマは、「停電＋断水＋通信障害が同時に起きたら、最初の6時間で何をするか」です。

判断の軸は3つにすると分かりやすくなります。

医療機器、飲み水（1人1日1.5〜3リットル）、簡易トイレ、連絡手段などをチェック表で確認します。

備蓄は、少なくとも3日間は自力で対応できる量を目安にします。

地域の状況に合わせて上乗せを考えることが、現実的な備えにつながります。

おわりに

ライフラインが止まると、想像以上に多くの業務が止まります。

私自身、現場で経験して感じたのは「準備しているつもりでも、実際は動けないことが多い」ということです。

だからこそ大切なのは、事前の備えと訓練です。

優先順位を決め、自分たちの施設に合った対応を考えておくことが、利用者さんの安心につながります。

今回の内容をもとに、ぜひ一度、自施設のBCPを見直してみてください。

お知らせ①【介護事業所の必須研修資料一覧（2026年度版）】

介護サービスごとにわかりやすく、情報公表調査で確認される研修と、義務づけられた研修を分けて記載しています。

また、それに応じた研修資料もあげています。研修資料を探している方は、ぜひ参考にしてください。

https://kaigoshi-tomoblog.com/list-of-mandatory-training-materials-for-nursing-care-facilities/

お知らせ②【介護職の方へ！老後とお金の不安を解消する方法！】

介護職の仕事をしていると、低賃金や物価の高騰、そして将来に対する漠然とした不安がついて回ります。

特に独身の方は老後の生活費や年金に対する不安が大きいのではないでしょうか？

下記のブログは、そんな不安を解消するために実践すべき7つの方法です。

少しの工夫と努力で、将来の不安を減らし、安心した未来を作るための第一歩を踏み出してみましょう！ 詳しくはこちらの記事をご覧ください。

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とも

こんにちは、とも(@tomoaki_0324)です。BCP作成時に、業務の優先順位で悩まなくなります！

介護施設のBCPは、すべての業務を守る計画ではありません。

非常時に「何を続け、何を止めるか」をあらかじめ決めておくための計画です。

災害や感染症が起きると、人も物も足りなくなります。

その中で迷いなく動くには、優先業務の線引きが欠かせません。

本記事では、厚労省ガイドラインの考え方をもとに、現場で判断に迷わないための整理の仕方をわかりやすく解説します。

この記事を読むメリット

• 非常時に「何を止め、何を続けるか」の判断基準がわかる
• 優先業務と重要業務の違いを整理して理解できる
• BCPを現場で迷わず動かすための具体的な考え方が身につく

では早速、みていきましょう。

優先業務を決めるのがBCPの中心

介護施設のBCP（業務継続計画）は、「すべての仕事を続けるための計画」ではありません。

非常時に何を優先して続けるのか、そして何を一時的に止めるのかを、あらかじめ決めておく計画です。

災害や感染症が起きると、職員の人数が足りなくなったり、物資や電気・水などのライフラインが使えなくなったりします。

その中で、平常時と同じサービスをすべて続けようとすると、かえって現場が回らなくなります。

限られた人・物・時間を、「命と安全を守る仕事」に集中させる必要があります。

BCPでまず考えるべき視点は、とてもシンプルです。

この線引きをしておくことが、BCPの出発点になります。

優先業務と重要業務の整理

優先業務を選ぶ手順

「何を止めて、何を続けるか」を現場の感覚だけで決めてしまうと、担当者ごとに判断が分かれやすくなります。

そこでBCPでは、厚労省ガイドラインに沿って決め方の型を作っておきましょう。

まず最初に行うのは、施設としての基本方針をはっきりさせることです。

自然災害編のひな形では、次の3つが柱として示されています。

この並び順そのものが、非常時の優先順位の上位になります。

次に見るのが、「その仕事が止まったら、どれくらい困るか」です。

この視点で整理すると、感覚ではなく理由をもって判断しやすくなります。

事業の優先順位が決まると、次は業務の整理です。

自然災害編の様式例では、業務を重要度で段階的に分類する方法が示されています。

考え方は次の4区分です。

ここまで整理できると、「その場の判断」で業務を止めたり続けたりすることが減り、現場全体で同じ基準で動きやすくなります。

続けるべき業務の目安

ここでは、特養・老健・グループホームなどの入所型施設を想定して、非常時に続ける業務の軸を整理します。

大前提になるのは、災害や感染症が起きても、利用者さんの健康・身体・生命を守る機能を最優先するという考え方です。

BCPは日常業務をそのまま維持する計画ではなく、厳しい状況でも「最低限守るべき部分」に力を集中させるための計画です。

自然災害編のガイドラインでは、生命や健康を維持するために必ず実施すべき最低限の業務（重要業務）として、食事・排泄・与薬などが例として示されています。

施設の医療依存度が高い場合には、吸引や経管栄養などの医療的ケアも含めて検討する必要があるとされています。

同じ考え方は感染症BCPにも見られます。

出勤できる職員が減った場合でも、まず食事や排泄を守り、入浴は清拭に切り替えるなど、業務内容を置き換えながら継続する対応が示されています。

実務上、優先して続ける業務は、大きく次の三つに整理できます。

また、通常の入浴ができない場合でも、清拭などによる最低限の清潔保持は、継続すべき業務として位置づけられています。

このように、BCPでは「できるだけ全部続ける」のではなく、命を守る業務に絞って続けるという視点で整理することが、優先業務を決めるうえでの基本になります。

減らす・止める業務の目安

優先業務を決めるときに一番つらいのは、「これまで大切にしてきたケアを減らす判断」です。

だからこそ、感覚ではなく“基準”を持って考えることが重要になります。

その基準として参考になるのが、厚労省ガイドラインの考え方です。

まず考えるのが、「削減（頻度を落とす・簡略化する）業務」です。

感染症編の例では、出勤率が低下した場面において、入浴介助は清拭に置き換え、機能訓練などは休止または必要最低限にするという整理が示されています。

自然災害の様式例でも、同様の考え方が示されており、削減業務の例として次のような内容が挙げられています。

次に、「休止（やらない）業務」です。

自然災害の様式例では、状況が落ち着くまで一時的に止める業務として、次のようなものが例示されています。

感染症の考え方でも、不要不急の行事や外出を休止する整理が示されており、高齢者入所施設では、食事・排泄・与薬・医療的ケア・清拭を優先し、入浴や行事などは頻度削減や中止を検討するという考え方が示されています。

ただし、ここで重要なのは「一律に止めない」という視点です。

たとえば「機能訓練は休止」と決めた場合でも、拘縮や褥瘡のリスクが高い方には、

など、個別の安全に配慮した対応を続ける必要があります。

実際に動く形に落とす

優先業務を決めても、非常時に現場が迷ってしまうとBCPは役に立ちません。

動く計画にするためのポイントは、「いつ、何をやめるか・続けるか」を前もって決めておくことです。

「なんとなく忙しいから入浴をやめる」のではなく、数字を目安に判断します。

たとえば、次のように決めておきます。

自然災害でも同じ考え方が使えます。

地震や水害のあと、日数や出勤率に応じて「今は何を続けるか」「いつ元に戻すか」を段階的に決めておくと、判断がぶれにくくなります。

また、電気や水が止まった場合の対応も、優先業務とセットで考えておくことが大切です。

BCPは作っただけでは動きません。研修や訓練で実際に考え、試し、直すことが必要です。

「減算を避けるため」ではなく、「本当に動けるようにするため」に、現場で回していくことが大切です。

おわりに

いかがだったでしょうか。

優先業務を決めることは、「大切にしてきたケアを一部止める」決断でもあります。

しかし、限られた人と資源で命を守るためには、基準を持った判断が必要です。

平時に整理し、訓練で確かめておけば、非常時でも現場はぶれにくくなります。

BCPは書類ではなく、行動の指針です。

何を止め、何を続けるかを共有し、本当に動く計画へ育てていきましょう。

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介護職の仕事をしていると、低賃金や物価の高騰、そして将来に対する漠然とした不安がついて回ります。

特に独身の方は老後の生活費や年金に対する不安が大きいのではないでしょうか？

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とも

こんにちは、とも(@tomoaki_0324)です。この記事を読むことで、もう備蓄品で悩む必要はなくなります！

在庫が減るスピードが早まり、頼んでも到着まで時間がかかることがあります。

特に影響が出やすいのは、

など、毎日使う物です。

実際の災害では、物流が止まり、食料が尽きかけた施設が、近隣の園や地域から支援を受けて助かった例もあります。

つまり、「いつもの取引先」だけに頼るのは危険です。

大切なのは、業者の被害状況も確認しながら、早めに動くことです。

物が届かない事態は特別なことではありません。

最初から想定しておくことが、施設を守る力になります。

続けるケアから逆算する優先物資の決め方

「食材が届かない」「オムツが届かない」と聞いても、困り方は施設ごとに違います。

やわらかい食事が必要な人が多いか、排せつ介助がどれくらい必要か、感染の心配があるかなど、条件が違うからです。

そこで大切なのが、「何のケアを続けたいのか」から考える方法です。

まず重要な業務を決め、そのために必要な物を洗い出します。

たとえば、次のように整理すると、「何を優先して確保すべきか」がはっきりします。

感覚ではなく、理由をもって決められるのがポイントです。

さらに、業務を続けるには、次の項目も確認します。

優先物資を決める作業は、施設の弱い部分を見つけることでもあります。

続けたいケアから逆算して考えることが、実際に役立つ備えにつながります。

備蓄を「回る仕組み」にする

備蓄は「たくさんあるか」だけでは不十分です。

実際の現場では、以下のような問題が起きやすいのが実情です。

そのため、必要な物をリストにし、担当者を決めて、定期的に点検と入れ替えを行うことが大切です。

特に食料やおむつ、衛生用品は最初から備えておく前提の物資です。

厚労省の資料では、行政自体が被災し支援が遅れた事例を踏まえ、備蓄量を見直す動きが紹介されています。

水は特に重要です。

飲み水は1人1日3リットルを目安に、職員分も含めて確保します。

給水場の確認やタンク、浄水器の準備に加え、次のような考え方も例示されています。

備蓄は置くだけでなく、「点検・更新・管理」を続けることで、初めて役立つ仕組みになります。

調達を切らさないための連携と代替策

備蓄は大切ですが、災害が長引いたり、感染症と重なったりすると、備えていた分だけでは足りなくなることがあります。

そこで必要なのが、「物が入らなくなったときの次の手」を決めておくことです。

まず考えるのは、前述のように、仕入れ先を1つにしないことです。

いつもの業者が動けなくなる場合を想定し、

といった流れを決めておきます。

これを食材やおむつ、衛生用品、燃料などに広げて整理します。

また、施設どうしや地域との助け合いも重要です。

事前に、

を決めておくと、いざという時に動きやすくなります。

支援する場合だけでなく、支援を受ける場合の動きも考えておくことが大切です。

さらに、代わりの品を使うルールも共有しておきます。

非常時は、銘柄や形にこだわらず、サイズ違いや別の食材で対応するなど、柔軟に考える姿勢が必要です。

調達を切らさないためには、「備蓄」「連携」「代替」の3つをセットで準備しておくことがポイントです。

動くBCPにするための実践訓練

BCPは、文章を作っただけでは非常時に動きません。

担当者や連絡先の整理、必要物資の準備、組織内での共有、定期的な見直し、そして研修や訓練の実施が重要です。

訓練として例えば「72時間、食材とオムツの納品が止まる」という状況を考えます。

これは、自然災害BCPひな形で示されている「行政支援開始の目安＝被災後3日」と整合するため、判断を現実的にしやすくなります。

進め方は、できるだけシンプルにします。

重要業務から確認し、必要な資源、現在の在庫、代替手段、外部への要請という順で整理します。

訓練では、次のポイントを必ず確認します。

このように訓練で一度流れを回しておくことで、非常時でも現場が迷いにくくなります。

おわりに

いかがだったでしょうか。

サプライチェーンの断絶は、特別な出来事ではありません。災害や感染症が重なれば、食材やオムツが届かない状況は十分に起こり得ます。

だからこそ、「何を続けるか」から逆算し、備蓄・連携・代替策をセットで整えておくことが重要です。

そして計画は、作るだけでなく訓練で確かめることが欠かせません。

日頃の準備と見直しの積み重ねが、いざという時に利用者さんの命と生活を守る力になります。

お知らせ①【介護事業所の必須研修資料一覧（2026年度版）】

介護サービスごとにわかりやすく、情報公表調査で確認される研修と、義務づけられた研修を分けて記載しています。

また、それに応じた研修資料もあげています。研修資料を探している方は、ぜひ参考にしてください。

https://kaigoshi-tomoblog.com/list-of-mandatory-training-materials-for-nursing-care-facilities/

お知らせ②【介護職の方へ！老後とお金の不安を解消する方法！】

介護職の仕事をしていると、低賃金や物価の高騰、そして将来に対する漠然とした不安がついて回ります。

特に独身の方は老後の生活費や年金に対する不安が大きいのではないでしょうか？

下記のブログは、そんな不安を解消するために実践すべき7つの方法です。

少しの工夫と努力で、将来の不安を減らし、安心した未来を作るための第一歩を踏み出してみましょう！ 詳しくはこちらの記事をご覧ください。

https://kaigoshi-tomoblog.com/the-issues-of-old-age-and-money-faced-by-caregivers/

The post 非常時に備える介護施設BCP│サプライチェーン断絶（食材やオムツが届かない）への備え first appeared on tomoblog　【介護士】研修・マニュアル・資格・転職・スキルUP.

とも

こんにちは、とも(@tomoaki_0324)です。BCP計画の作成や研修には、必ず必要な考えです。

介護施設のBCPは、ただ計画書を作ることが目的ではありません。

災害や感染症が起きたときに、利用者さんの命と生活を守りながら業務を続けるための「備え」です。

その中心になるのが、人・物・金・情報といったリソースの確保です。

どれか一つが欠けても、介護は止まりかねません。

本記事では、現場で実際に考えやすい形に整理しながら、リソースをどう守り、どう回すかをわかりやすく解説します。

この記事を読むメリット

• 人・物・金・情報をどう守るかを整理して理解できる
• 災害や感染症時に何を優先すべきかが具体的にわかる
• BCPを「書くだけ」で終わらせず、現場で動かす方法が学べる

リソース確保がBCPの中心

介護施設のBCP（業務を続けるための計画）は、災害や感染症が起きても、必要な介護を止めないための準備です。

もし介護が止まると、利用者さんの生活や健康、命に大きな影響が出てしまいます。

しかし、地震や大雨、感染症が広がると、いつもと同じ人数や物だけでは仕事が回らなくなります。

そのためBCPでは、「どの仕事を最優先で続けるか」だけでなく、その仕事を支える人や物をどう守るかまで考える必要があります。

現場で考えるときは、むずかしい言葉を使わなくても、次の流れで整理できます。

この考え方は、厚労省のガイドラインでも「大事な仕事」と「それを支えるもの」をはっきりさせることが大切だと示されています。

参考資料：介護施設・事業所における業務継続計画（ＢＣＰ）作成支援に関する研修

職員をどう確保するか

災害が起きると、「職員に連絡がつかない」「道路が使えない」「職員やその家族が被災する」といったことが起こります。

よってBCPでは、「がんばって出勤する」ではなく、どういう条件なら「出勤する」のか、「出勤しない」のかを先に決めておくことが大切です。

厚労省の自然災害発生時のガイドラインでも、災害時は通信が止まることを前提に、職員が自分で判断して動くルールを決めておくこと、同時に危険なときは無理に来なくてよい、と示されています。

移動も徒歩が基本で、速さの目安まで決められており、根性論では行動しないという考え方です。

一方、感染症では別の理由で人が足りなくなります。

感染した人や接触した人が休むことで、急に欠勤が増えるからです。

そのため、厚労省の感染症発生時のガイドラインでは次のような考え方が示されています。

それでも足りない場合は、自治体や関係団体に応援職員をお願いすることも想定しておきましょう。

また、災害時には外から専門の支援チームが来る仕組みもあります。

DWAT（災害派遣福祉チーム）は、福祉の専門職で作られた公的なチームで、全国で助け合える体制が整えられています。

ただし、応援に来た人がいても、現場が混乱していると力を発揮できません。

そこで事前に、

この２つを決めておくことが大切です。

そして、人を確保するには「働き続けられる環境」を作ることも重要です。

残業する場合に備えて、休憩場所や寝る場所、職員向けの食料や物資を準備することが、結果的に人を守ることにつながります。

物資をどう確保するか

災害が起きると、電気・水・ガスが同時に止まり、物を運ぶことも難しくなります。

そのためBCPでは、物をためておくだけでなく、「使えなくなったときの代わり」と「優先順位」を決めておくことが大切です。

まず電気が止まった場合は、「電気が使えない前提」で考えます。

発電機がない場合は電池式や手動の道具を準備し、発電機がある場合でも、燃料がどれだけあるか、どこまで使えるかを確認します。

特に、吸引機などの医療機器は命に関わるため、優先して電源を確保します。

水は使い方で分けて考えます。ここは次の2つを押さえるだけで十分です。

水が使えない場合に備えて、簡易トイレや紙皿など、水を使わない方法も準備しておきます。

ガスが止まることも想定が必要です。

都市ガスは復旧に時間がかかることがあり、カセットコンロだけでは大量調理が難しくなります。

そのため、調理しなくても食べられる物を備えておく考え方が現実的です。

備蓄すべき日数分は、多くの自治体では7日分を目安にしていますが、地域の被害想定や支援が届くまでの時間を考えて、施設ごとに決めておくことが大切です。

感染症では、マスクや手袋などの物資が職員の安心にもつながります。

物が足りないと不安が広がるため、在庫の確認や仕入れ先を一つにしない工夫が必要です。

また、物をどう手に入れるかもBCPの一部です。

ここは難しく考えず、次の考え方を持っておくと整理しやすくなります。

実際に、近隣施設から物資を分けてもらい助かった例もあります。

ふだんから連絡先や助け合える内容を決めておくことが、非常時の安心につながります。

お金をどう守るか

お金の問題で一番大切なのは、非常時でも支払いを止めないことです。

災害が起きると、収入は減ったり止まったりしやすくなりますが、職員の給料や取引先への支払いは続きます。

さらに、修理や一時的な代替対応のために、急にお金が必要になることもあります。

そのためBCPでは、非常時だけでなく、事前の準備も含めて「お金をどう確保するか」を考えておく必要があります。

厚労省のガイドラインでは、最低限の手元資金を持つことに加えて、保険や共済、災害時に使える融資制度などを事前に調べておくことが大切だとされています。

また、ふだんから銀行や取引先と話ができる関係を作り、災害時に支払い期限を延ばしてもらえるか、といった相談ができる状態にしておくことも重要です。

ここで押さえておきたい考え方は、次の2点です。

また、復旧や保険請求の場面では、記録がとても重要です。

被害を受けた場所を写真に残し、業者や取引先の連絡先を整理しておくことで、修理や手続きが早く進みます。

これは後から「何が起きたのか」を説明するための、大切な材料にもなります。

情報をどう守るか

BCPで守るべき「情報」は、電話番号の一覧だけではありません。

非常時に本当に必要なのは、「誰が判断するのか」「どこへ連絡するのか」「利用者の様子はどうか」「物資は足りているか」といった、考えるための材料と、それを伝える方法です。

まず考えたいのは、通信が使えなくなる前提です。

災害時には電話やネットがつながらなくなることがあります。

そのためBCPでは、使える連絡方法と電源をセットで考えます。

たとえば、携帯メールが何台分使えるか、電池や充電がどれくらい持つかを決めておきます。

また、連絡が取れない場合に備えて、職員が自分で判断して動く「自動参集」のルールを決めておくことも重要です。

安否確認では、公的なサービスも使えます。

災害用伝言ダイヤル（171）などは、あらかじめ「どの番号に伝言を残すか」を決めておくと、混乱しにくくなります。

施設では、ご家族だけでなく、次の相手も想定しておくと実務に合います。

次に、記録（データ）をどう守るかです。

利用者名簿や服薬情報、緊急連絡先などは、介護を続けるために欠かせません。

データはバックアップを取り、同じ災害で一緒に失われない場所に保管します。

また、最低限の情報は紙でも持ち出せるようにしておくと安心です。

薬の情報も大切な情報の一つです。

誰が、どんな薬を、いつ飲むのかは、非常時ほど間違えられません。

感染症のときも、感染者や症状、接触した人の情報を整理し、行政からの指示を関係者に正しく伝えることが必要になります。

最後に、外への情報発信のルールです。

非常時はうわさや誤解が広がりやすいため、誰が、何を、どう伝えるかを決めておくことが大切です。

職員が個人の判断で情報を出さないこと、必要な場合は行政に相談すること、できるだけ書面で伝えることが、現場の混乱を防ぎます。

BCP計画を現場に落とし込む方法

人・物・金・情報といったリソースの確保は、「分かっているつもり」になりやすい分野です。

研修では、話を聞くだけで終わらせず、実際に回る形に落とし込むことが重要になります。

効果的なのは、台帳づくりと机上訓練をセットで行う方法です。

まず取り組みたいのが、「リソース台帳（一覧）」の作成です。

厚労省ガイドラインで示されている必須項目を、介護施設向けに1枚にまとめます。

ここでは細かく書き込むより、「抜けがないか」を確認する視点が大切です。

リソース台帳は、次の4つに分けて整理すると分かりやすくなります。

次に行うのが机上訓練です。

ポイントは、条件を固定することです。

条件が決まっていると、「もしも」が具体的になり、話し合いが深まります。

自然災害の場合は、「停電・断水が起き、出勤できる職員が減り、在庫も少ない」という想定で、何を続け、何を止め、どの物資を優先するかを考えます。

感染症の場合は、「複数の職員が休む」状況を想定し、勤務の組み替えや応援要請、防護具の消費ペースを確認します。

おわりに

いかがだったでしょうか。

BCPは、書類として完成していても、動かなければ意味がありません。

人・物・金・情報を「分かっているつもり」にせず、台帳づくりや机上訓練で具体化することが大切です。

非常時は余裕がなくなります。

だからこそ、平時に決めておいたルールと準備が現場を支えます。

リソースを守ることは、利用者さんを守ることそのものです。

今日から一つずつ見直し、動くBCPへ育てていきましょう。

お知らせ①【介護事業所の必須研修資料一覧（2026年度版）】

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とも

こんにちは、とも(@tomoaki_0324)です。システム障害は、いつでも生じる可能性があります。備えは必ず必要です。

介護施設では、記録や申し送り、利用者さんの情報管理、請求業務など、毎日の仕事の多くを介護ソフトに頼っています。

そのため「介護ソフトが使えなくなる」ことは、現場にとって大きな不安につながります。

しかし、地震や水害、停電、通信障害、サイバー攻撃などによって、システムが突然止まることは、決して特別なことではありません。

BCPでは、こうした事態を「起きてから考える」のではなく、「起きる前提で備える」ことが求められています。

この記事では、介護ソフトが使えなくなった場合を想定し、現場で迷わず動くために何を決めておくべきかを、できるだけ分かりやすく整理します。

この記事を読むメリット

システム障害をBCPで扱うべき理由

私たちは日々、介護ソフトを使って記録を書いたり、申し送りをしたり、利用者さんの情報を共有したり、請求の手続きをしたりと、介護ソフトは欠かせない存在です。

その一方で、災害や事故が起きて電気やインターネット、サーバが止まると、仕事が一気に進まなくなる危険があります。

厚労省の自然災害BCPガイドラインでは、連絡手段の確保だけでなく、「電気が止まってサーバが使えなくなった場合」も想定するよう示されています。

その場合に備えて、次のようなことをBCPに書いておく必要があります。

想定すべきシステム障害のパターン

「介護ソフトが使えない」と言っても、原因は一つではありません。

止まった理由によって、最初に取る行動（初動対応）が変わります。

そのためBCPでは、原因ごとに分けて想定しておくことが大切です。

まず多いのが、停電や機器の故障によるものです。

地震や事故で電気が止まると、サーバやパソコンが動かなくなり、介護ソフトが使えなくなります。

この場合は、すぐに紙で記録するなど、手書き対応へ切り替える準備が必要になります。

次に考えておきたいのが、通信が使えなくなるケースです。

インターネット回線が切れたり、回線が混雑したりすると、クラウド型の介護ソフトは使えなくなります。

このためBCPでは、

などを決めておくことが勧められています。

三つ目は、外部のトラブルです。

施設の機器が無事でも、介護ソフトの会社やクラウドのシステムに障害が起きると、ログインできなくなることがあります。

この場合は、復旧を待つだけでなく、「復旧するまで紙で運用する」とすぐ判断できる仕組みが重要です。

最後に、サイバー攻撃も無視できません。

ウイルス感染などでデータが暗号化され、ファイルが開けなくなる被害は、医療や介護の現場でも実際に起きています。

介護ソフトが使えなくなる原因として、「攻撃される可能性」も考えておく必要があります。

平時に作っておくダウンタイム運用

BCPで最も大切なのは、システムが止まっている間でも、最低限の介護を続ける方法を決めておくことです。

これを「ダウンタイム運用」と呼びます。

システムが止まると、現場でまず困るのは、「誰に何をしたか分からない」「申し送りが伝わらない」「薬や注意点が確認できない」といったことです。

そのため、あらかじめ紙で持つ情報を決めておく必要があります。

介護施設では、次の3つに分けて考えると分かりやすくなります。

大切なのは、紙を用意するだけでなく、どこに置くか・誰が管理するか・いつシステムに戻すかまで決めておくことです。

また、データのバックアップも欠かせません。

バックアップは、別の場所に保管し、何日分残すか、誰がどの順で復旧するかを決めておきます。

ときどき実際に戻せるか確認することも大切です。

さらに、介護ソフトの会社（ベンダ）への連絡先や、復旧が分からない場合に紙へ切り替える判断基準をBCPに書いておくと、現場が迷いにくくなります。

発生時の初動対応

実際の現場では、次の順番で動くのが安全です。

あわてて復旧を急ぐほど、ミスや混乱が広がりやすくなります。

最初に行うのは、紙での対応です。

記録、申し送り、服薬確認など、命と安全に関わる業務を最低限回すことを優先します。

パソコンが直るまで待つのではなく、「使えない前提」で動きます。

次に、何が原因で止まっているのかを整理します。

たとえば、停電なのか、ネットが切れているのか、端末の故障なのか、ソフト会社側の問題なのか、といった切り分けです。

この整理ができると、次に何をすべきかが見えやすくなります。

復旧の進め方と個人情報対応

システムが止まったあとの対応で大切なのは、「元に戻す」だけでなく「安全に戻す」ことです。

急いで復旧すると、データが壊れたり、情報が外に漏れたりする危険があります。

BCPでは、次のような流れを決めておくと現実的です。

特に、食事や服薬などに関わる記録は、間違いが起きないようダブルチェックが必要になります。

また、システム障害では個人情報の扱いにも注意が必要です。

介護ソフトには、病気の情報や介護記録など、とても大切な情報が入っています。

もし情報が外に漏れた可能性がある場合は、決められたルールに沿って報告が必要になります。

復旧と個人情報対応をセットで考えておくことが、利用者さんと施設の両方を守ることにつながります。

実例から学ぶ「止めない」ための要点

BCPの大切さは、実際に起きた事例を見ると分かりやすくなります。

A病院の調査報告では、サイバー被害が分かった直後に対策本部を立ち上げ、BCPに沿って対応しました。

そのとき最初に決めた基本方針は、「今いる利用者を守る」ことでした。

そのため、記録や事務作業よりも、利用者さんの安全確保を優先し、当日から会議を開いて情報共有と連携を行いました。

「仕事を止めない」とは、すべてを続けることではなく、守る順番を間違えないことです。

別の事例を紹介します。

子会社のパソコン1台がサイバー攻撃を受けたことがきっかけで、グループ全体の多くのファイルが開けなくなる被害が起きました。

暗号化されたファイルの中には個人情報も含まれていましたが、専門機関の調査で外部への流出は確認されなかったとのことです。

この事例から分かるのは、「たった1台の感染でも、仕事全体が止まる可能性がある」ということです。

介護施設でも、1台のパソコンから介護ソフトが使えなくなり、記録や情報共有ができなくなる事態は十分に考えられます。

研修で使える机上訓練と評価指標

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とも

こんにちは、とも(@tomoaki_0324)です。「知らなかった」では通用しません。

介護事業所にとってBCP（業務継続計画）は、非常時に利用者さんの命とサービスを守る“現場の設計図”です。

2025年4月以降は未策定・片面のみ・運用不備・届出漏れ等で1～3％の減算や遡及返還のリスクがあります。

本記事では、減算対象になるケース／ならないケースを整理し、今日から整備できる実務ポイント（策定・周知・訓練・届出）までをコンパクトに解説します。

この記事を読むメリット

• 減算の「地雷」がわかる
• いま取るべき実務が明確になる
• 経営リスクを数値でイメージできる

では早速、みていきましょう。

BCP策定義務化の背景と目的

介護現場におけるBCP（業務継続計画）の策定義務化とは、災害や感染症など緊急事態が発生してもサービス提供を継続できるよう、介護事業所にBCPの作成を義務づける制度です。

背景には、近年の大規模自然災害の頻発や新型コロナウイルス感染症の流行による事業中断リスクの高まりがあります。

特に2020年前後のパンデミックでは多くの介護施設でクラスター発生やサービス停止が相次ぎ、高齢者の命を守るため介護サービスの継続性確保が改めて重要視されました。

厚労省の調査でも「BCPを策定していた施設は、未策定の施設に比べて平均サービス停止期間が2.3日短かった」とのデータがあり、BCPの有無で非常時の対応力に差が出ることが示されています。

こうした教訓から、2021年の介護報酬改定で介護事業所のBCP策定が制度化され（当初は努力義務）、さらに2024年度の介護報酬改定によって2025年4月から本格的に義務化されました。

BCP策定義務化により、各事業所は平時から災害・感染症発生時の対応策を準備し、非常時でも利用者さんのケアを継続できる体制整備が求められています。

介護施設には要支援高齢者が多く暮らしており、サービス中断は利用者さんの健康・生命に直結します。

BCPは単なる書類ではなく、利用者さんの命を守るための備えとして欠かせない取り組みとなっています。

非常時にいかにサービスを継続し利用者さんと職員の安全を守るか。BCPはその具体策を示すツールであり、利用者さんやご家族にとっても安心材料となります。

なお、介護事業所が策定すべきBCPの内容は大きく分けて「感染症発生時対応のBCP」と「自然災害発生時対応のBCP」の2種類があります。

新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症対策BCPと、地震・台風・水害等の自然災害対策BCPの両面で、非常時でも必要なサービスを提供・早期再開できる計画を立てておく必要があります。

この両方を網羅して初めて「業務継続計画が策定できている」と評価される点に留意してください。

BCP策定義務化の制度概要（介護報酬改定と減算措置）

2024年度の介護報酬改定で、新たに「業務継続計画未策定減算」が導入され、（介護予防）居宅療養管理指導および特定（介護予防）福祉用具販売を除く全ての介護サービス事業所が対象となりました。

つまり通所系・入所（施設）系・訪問系・居宅介護支援など、ほぼ全てのサービスがBCP義務化の範囲に含まれています。

一部サービス種別には経過措置（猶予期間）が設けられていましたが、それも2025年3月31日で終了し、同年4月以降は全事業所に完全適用となっています。

減算の具体的内容は以下の通りです。

基本報酬の減額率：

施設系・居住系サービスは所定単位数の3%減算、その他のサービス（訪問系・通所系等）は所定単位数の1%減算。

（例）特養など施設サービスで月額100万円の報酬の場合、月に約3万円、年間で36万円の減収となります。訪問介護事業所で月額基本報酬300万円の場合は月3万円の減収（300万円×1%=3万円）となり、年間では36万円のマイナスです。

対象となる条件：

感染症対応BCPと自然災害対応BCPのいずれか一方でも策定していない場合、またはBCPは作成したが計画に沿った必要な措置（非常時体制の整備や職員研修等）を講じていない場合に、基本報酬が減算されます。言い換えれば、感染症BCP・自然災害BCPの両方を策定し、かつ計画に従った備えをして初めて減算を免れることができます。

経過措置：

2024年度中（～2025年3月末）については、各事業所が「感染症の予防及びまん延防止のための指針」（感染症対策マニュアル）と「非常災害に関する具体的計画」（非常時対応計画）を整備している場合、減算は適用されませんでした。ただし2025年4月以降は経過措置が終了し、正式なBCP（感染症・災害両対応）を策定していなければ減算対象となりますす。

サービス種別ごとの適用時期：

訪問系サービス、福祉用具貸与、居宅介護支援については当初経過措置により2025年3月31日まで減算が適用猶予されました（=2025年4月から適用開始）。施設系や通所系サービスについては2024年4月の制度施行時から減算対象サービスとなっています（ただし上記指針等の整備により猶予可能でした）。最終的に全サービスで2025年4月から減算措置が全面適用となった形です。

上記のように、BCP未策定による減算は介護事業所の収入に直接影響します。

「わずか1～3%」と思うかもしれませんが、年間で数十万円規模の減収となり得ます。

この減算は事業経営上無視できない額であり、「減算されても仕方ない」と放置することは極めて危険です。

さらに厄介なのは、BCP未策定が後日発覚した場合の遡及適用です。

例えば2025年10月の実地指導でBCP未策定が判明した場合、2025年4月まで遡って減算が適用され、過去半年分の報酬を返還しなければならなくなる可能性があります。

減算を回避するため、該当事業所は2025年3月15日までに「業務継続計画策定の有無」を所管行政へ届出（体制状況一覧表で“基準型”として報告）する必要がありました。

この期限までに届出がない場合、自動的に「未策定＝減算型」とみなされ報酬がカットされます。

減算対象になるケース

次に、どのような場合に減算の対象となってしまうのかを具体的に整理します。

以下のケースに該当すると、介護報酬の基本部分が減額されます。

BCPを策定していない場合：

感染症時用・自然災害時用のいずれか一つでもBCPが未策定である事業所は減算対象です。両方とも未策定なのは論外ですが、片方だけでも欠けていれば「業務継続計画未実施」と見なされ減算されます。

策定したBCPが机上のみで実効性を欠く場合：

BCPを作成しただけで計画に沿った必要な措置を講じていない場合も減算対象となります。例えば「計画は作ったが、非常時用の備蓄品や発電機の用意を全くしていない」「職員に内容を周知せず訓練も実施していない」等、BCPの実施体制が伴っていない場合です。策定と運用は一体で求められるため、「作ったけど現場が何も知らない・動けない」状況では減算を免れません。

行政への届出上「未策定」と扱われる場合：

前述の通り、2025年4月の適用にあたって各サービス種別ごとにBCP策定状況の届出が求められました。指定権者（自治体等）への報告で「基準型」（BCP策定済）として届出をしていない事業所は自動的に「減算型」（未策定扱い）と見なされます。期限までに届出書類を提出しなかった、提出内容に不備があった等で未策定扱いとなった場合も減算が適用されます。

後日の監査で未策定が判明した場合：

仮に2025年4月時点では減算を免れていても、実地指導や監査でBCP未策定・未運用が発覚すると減算適用となります。しかも発覚時点からだけでなく初回適用時点（2025年4月）まで遡って減算されるため、過去にさかのぼって報酬を返還しなければなりません。一度減算対象となれば、その是正（BCP策定）が確認されるまで減算が続くことになります。こうした事態を避けるためにも、未策定の事業所は一刻も早くBCPを策定・運用開始することが肝心です。

減算対象とならないケース

逆に、適切に対応していれば減算を受けずに済むケースについて整理します。

ポイントは「BCPの策定・周知・訓練まで含めた包括的な実施」ができているかどうかです。

具体的には次の条件を満たしていれば、基本報酬の減算は適用されません。

感染症・自然災害それぞれのBCPを両方策定済み：

先述のように二種類の計画が求められるため、双方について自事業所のBCPを作成している必要があります。各BCPには非常時に提供サービスを継続・早期再開するための体制（優先業務の選定、代替手段、職員配置計画など）や手順を定めておきます。なお、施設によっては感染症編・災害編を一つにまとめた包括的BCPを作成している場合もあります（共通部分を一体化しつつ、初動対応等は事象ごとに記載）。形式はともかく、両リスクへの備えが網羅されていることが重要です。

BCPの内容が現場に周知され必要な準備が講じられている：

策定した計画を職員に周知し、必要な研修・訓練を定期的に実施していることが求められます。具体的には、職員全員が緊急時の自分の役割や初動対応手順を理解していること、非常時に備えた物資の備蓄や連絡体制の整備がなされていること、非常電源・非常食や感染防護具などの必要物資の用意も含め、計画に沿った備えが実行されている必要があります。計画の内容を平時から訓練し、非常時に机上の計画が実際に機能する状態にしておくことで減算を回避できます。

定期的な研修・訓練の実施と計画の見直しが行われている：

BCP策定後も年1～2回程度の訓練や研修を通じて計画の実効性を検証し、課題があれば改善していくPDCAサイクルを回していることが理想です。例えば机上訓練（シミュレーション）や実地訓練（避難誘導、感染発生を想定した対応訓練、安否確認の練習等）を定期的に行い、訓練後には職員で振り返り（反省会）を実施してBCPを更新・改善します。このように計画を定期的にアップデートしていれば、非常時にも有効に機能する「生きた計画」となり、運営指導などでも減算対象とはみなされません。厚生労働省も「策定したBCPの内容を従業員に周知し、必要な研修・訓練を定期的に実施すること」を義務の一環として明示しています。

行政への必要な届出を行っている：

各自治体（指定権者）へBCP策定の届出が必要なサービス種別では、所定の様式で期限までに「BCP策定済（基準型）」の届出を済ませていることも条件となります。該当サービス（多くの訪問系サービスなど）では、この届出をもって減算適用の有無が判断されるため、期限内に正しく提出していれば減算を回避できます。なお、居宅介護支援など一部サービスは届出不要ですが、その場合でも実態としてBCP策定・実施ができていなければ指導等で減算指摘を受ける可能性があるため安心は禁物です。

BCP策定・運用のポイント

BCP義務化に対応するには、単に計画書を作成するだけでなく策定から運用・見直しまで一連のプロセスを適切に回す必要があります。

研修資料的に、BCPの基本的な流れと重要ポイントを整理します。

BCP策定準備（リスク分析・方針決定）：

まず自事業所を取り巻くリスクを洗い出します。地震・風水害など地域特有の自然災害リスクや、新型インフルエンザ等の感染症リスク、さらには大規模停電や職員の大量欠勤など様々な事態を想定し、業務への影響度や発生確率を分析します。その上で「非常時に何を最優先で守るか（優先業務の選定）」「どのような体制で最低限のサービスを維持するか（役割分担や代替手段）」など、BCPの基本方針を決めます。経営陣や管理者だけでなく現場職員も交えて検討し、実情に合った現実的な計画の骨子を作りましょう。

BCPの策定（計画書の作成）：

厚生労働省が公開している「介護施設・事業所における業務継続ガイドライン」や各サービス種別向けBCPひな形を参考に、具体的な計画書を作成します。ガイドラインには、平時の備えや緊急時の初動対応・連絡体制など盛り込むべき項目が詳しく示されています。また自治体のマニュアルや他事業所の事例も参考になります。計画には次の7項目のような内容を盛り込みます。

上記は一例ですが、自事業所の規模・サービス内容に応じて必要事項を取捨選択し、具体的かつ実行可能な計画書を作成することが重要です。

職員への周知・教育：

完成したBCPは全職員に対して周知徹底します。単に文書を配布するだけでなく、平時から非常時の各自の役割を理解させる研修を行いましょう。例えば朝礼やミーティングで計画の概要を説明したり、非常時対応マニュアルを常に閲覧できるよう共有したりします。新人職員にもオリエンテーション等で教育し、誰もが緊急対応手順を知っている状態を作ります。また非常連絡網の情報（職員の緊急連絡先や家族連絡先など）は常に最新に保つよう心掛けます。

定期的な訓練・演習の実施：

厚労省は「必要な研修及び訓練を定期的に実施すること」を義務づけており、一般的には年1回以上、可能なら年2回程度の訓練実施が推奨されます。訓練は次の３つのパターンで実施します。

訓練実施後は必ず結果を記録し、参加者で振り返り（レビュー）を行います。「うまく機能しなかった手順はないか」「想定漏れの事態はなかったか」など課題を洗い出し、次回までにBCPやマニュアルを修正・改善します。この訓練 → 評価 → 計画修正というPDCAサイクルを回すことで、BCPはより実践的で“使える”ものになっていきます。

計画の維持・更新と継続的な改善：

BCPは「作って終わり」ではなく定期的に見直してアップデートすることが前提です。年次の事業計画見直しや介護報酬改定のタイミング、あるいは実際に災害・事故が発生した後など、折に触れてBCPを点検しましょう。組織変更や人事異動があれば連絡網や担当者の役割を更新し、設備の増設・移転があれば新たなレイアウトに即した避難計画に修正します。厚労省のガイドラインや業界団体から最新の知見が公表された場合には自施設の計画へ反映します。常に最新かつ最良の計画を維持することで、非常時にも迷わず行動でき減算も防ぐことができます。

まとめ

いかがだったでしょうか。

BCP義務化は、単なる「減算を避けるための義務」ではなく、利用者さんの命と生活を守り、事業の継続性を確保するための投資と考えることが大切です。

策定や運用を怠れば、報酬減算など経営面での不利益だけでなく、災害や感染症時にサービスが止まり利用者さんを危険にさらすリスクがあります。

職員一人ひとりが趣旨を理解し、計画づくりに関わることで強い組織を育てられます。

厚労省などが提供する支援資料を活用し、研修や訓練を通じて計画を実効性あるものに磨き上げましょう。

BCPは緊急時の備えであると同時に、平時の業務改善や意識改革にもつながります。

減算回避の基本は「策定・訓練・見直し」。

前向きに取り組み、安心と信頼の介護体制を築くことが求められます。

それではこれで終わります。

お知らせ①【介護事業所の必須研修資料一覧（2025年度版）】

介護サービスごとにわかりやすく、情報公表調査で確認される研修と、義務づけられた研修を分けて記載しています。

また、それに応じた研修資料もあげています。研修資料を探している方は、ぜひ参考にしてください。

https://kaigoshi-tomoblog.com/list-of-mandatory-training-materials-for-nursing-care-facilities/

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とも

こんにちは、とも(@tomoaki_0324)です。【感染症対策BCP研修】の感想例レポートを記事にしました。そのままコピペ→提出でOKです！

先日、施設内で開催された「感染症対策BCP研修」を受講しました。

コロナ禍なども経験し、感染対策には普段から気を付けているつもりでしたが、この研修を通じて、新たな気づきや反省点 がたくさんありました。

研修を受けて学んだことや、明日から実践したい取り組みについてレポートします。

研修の概要と感染症BCP策定の重要性

今回の研修は、大きく分けて 「感染症BCP（事業継続計画）の策定・運用」 と 「感染症の予防および拡大防止策（実務対応）」 の二本立てでした。

まずBCP研修のパートでは、感染症BCPとは何か、その目的や必要性について学びました。

感染症BCPとは、平時から感染症の流行やクラスター発生に備えて「感染症発生時に事業を止めずに継続するための計画」を策定することです。

講師から「感染症BCPは単なるマニュアルではなく、利用者さんの生活と命を守りつつ必要なサービス提供を止めないための備え」と教わり、その重要性を改めて痛感しました。

研修では、なぜ感染症BCPが必要なのかも具体的に示されました。

2021年度の制度改正で介護施設にBCP策定が義務化され、令和7年（2025年）4月以降は未策定だと基本報酬が減算される決まりになっています。

それだけ国も本気で感染症への備えを求めているということです。

またBCPを一度作って終わりではなく、「策定後は職員への周知・研修・訓練の実施も義務だ」と聞き、日頃から個人個人も意識しておく大切さを感じました。

具体的な内容としては、BCPに盛り込むべきポイントとして「初動対応・職員体制・関係機関との連携・事業継続の工夫」という4つの柱を学びました。

たとえば初動対応では「利用者さんや職員に発熱者が出たらすぐ管理者へ報告し、可能ならその方を隔離して、速やかに保健所等に連絡する」など、発生直後～初日の行動手順を決めておく必要があるとわかりました。

事前に初動を明確に定めておけば、いざという時に現場が混乱せず落ち着いて対応できるとのことです。

次に職員体制では、平時から役割分担や指揮命令系統を決めておくことが大事だと学びました。

誰が初動時の指揮を執るのか、誰がご家族への連絡担当か、感染者対応班や代替要員をどう確保するか、といったことを決め、全員で共有しておく必要があります。

特にクラスターで多くの職員が出勤停止になるリスクもあるため、人員不足に陥った時にどうサービスを維持するかも計画しておかなければなりません。

講師からは「誰が・いつ・何をするのかを明確にしておくことが肝心」と繰り返し強調され、自分たちの施設ではまだそこが曖昧だったなと反省しました。

さらに関係機関との連携についても教わりました。

感染発生時には保健所や行政への報告・相談、嘱託医や利用者さんの主治医への連絡、ケアマネージャーへの情報提供など外部との連携フローが欠かせません。

研修では、万一クラスターが発生した際の近隣医療機関との連携や、複数事業所を運営する法人内での応援体制（物資の融通や人員派遣）の話も出て、地域全体・組織全体で助け合う視点の重要性を学びました。

【事業継続の工夫】の単元では、限られた人手や資源の中で最低限のサービスを提供し続けるためのアイデアについて考えました。

例えば業務の優先順位を決めて重要度の低いものは一時縮小・休止する、通所サービスなら一時休業しても利用者宅へのお弁当配達や安否確認電話を行う、など柔軟な対応策です。

実際に研修中のグループワークでも「デイサービスを止めた場合、代わりに何ができるか？」といった議題で意見を出し合い、平時から代替サービスを準備しておく発想が大切だと感じました。

感染拡大防止策の実務対応で得た学び

研修の後半では、感染症そのものの予防策や現場での拡大防止の具体策について再確認しました。

ここでは手指消毒やマスク着用といった基本的な標準予防策から、嘔吐物の処理手順、消毒液の正しい使い分けなど専門的な内容まで幅広く扱われました。

正直、これらのテーマは日々の業務で当たり前にやっていることばかり…と思っていましたが、「ただやっているつもり」では不十分だと痛感しました。

特に印象的だったのは、講師の「感染症は“防ぐことができる災害”である」という言葉です。

災害は天災で防ぎようがないものもありますが、感染症は一人ひとりの意識と行動で被害を小さくできるという意味だと受け取りました。

この言葉を聞き、私は自分の日頃の対策を振り返りました。

マスクや手洗いは習慣化しているものの、その手洗いのタイミングや方法は正しく徹底できていたか？と問われると、自信がない部分もあります。

研修では正しい手洗い方法・手順を改めて実習し、ただ“やっているつもり”ではなく“意識して丁寧に行うこと”の大切さに気づかされました。

基本的なことほどおろそかになりがちですが、利用者さんを守るためには基本の徹底こそが肝心だと感じました。

また、感染経路を断つための具体的な技術も多く学びました。例えば個人防護具（PPE）の正しい使い方です。

手袋やガウン、マスクの着脱手順については頭では理解していたつもりでしたが、研修で改めてデモンストレーションを見ると「自分のやり方は甘かったかも」と気づく点がありました。

忙しい現場では、つい「手袋をしたまま複数の作業を続けてしまう」「使い捨てエプロンを惜しんでしまい本当は交換すべき場面で着続けてしまう」などの手抜きをしてしまいがちです。

私自身、心当たりが全くないとは言えず、反省しています。

たった一つの気の緩みが大きなリスクにつながることを肝に銘じ、今後はどんな時も基本を省略せず実践しようと決意しました。

さらに嘔吐物や排泄物の適切な処理方法も学べたことは大きな収穫でした。

ノロウイルスなど嘔吐を伴う感染症では処理手順がとても重要ですが、私は正直これまで自信がありませんでした。

しかし今回の研修で、嘔吐物処理の具体的手順や次亜塩素酸ナトリウム消毒液の適切な濃度・使い方まで実践的に教えてもらえたことで、かなり安心できました。

実演を交えた説明だったので、自分でもすぐ現場で活かせそうです。

食中毒予防についても調理担当者との連携の大切さを再認識しました。

研修では「調理部門と介護現場の情報共有が鍵になる」という話があり、例えば「配膳前に職員の健康状態を確認する」「調理後は適切な温度管理を徹底する」など部署間の連携事項が紹介されました。

実際に過去の事例では、調理場の衛生管理不足が原因で集団食中毒を起こしたケースもあると聞き、職種の垣根を超えて協力し合うことの重要性を痛感しました。

介護職だけでなく調理スタッフや看護職とも連携し、「施設全体で感染症を防ぐ」という視点を持って明日から取り組みたいと思います。

新型コロナ流行時の経験を振り返って

研修を受けながら、私は新型コロナウイルスが流行した当時の現場経験を思い出していました。

あの頃、突然の対応に追われて現場は本当に混乱しました。

職員にも感染者や濃厚接触者が出て、一時はシフトが回らないほど人手不足に陥ったことがあります。

実際、全国の多くの施設でコロナ流行下に職員欠勤が相次ぎ、サービス継続が困難になる事態が発生したと研修でも紹介されました。

まさに私たちも同じ状況を体験した一人です。

当時は必死で応急的に回すしかなく、管理者や残ったスタッフでなんとか乗り切りましたが、事前にBCPが整備されていればもっと慌てず対応できたのではないかと今になって感じます。

研修中に紹介された他施設のクラスター事例では、感染拡大の要因が「職員の手指衛生の緩み」や「消毒の不徹底」だったために、結果的に施設全体の運営停止にまで至ったそうです。

自施設でも「あのとき誰か一人でも気を抜いていたら…」とゾッとしますし、逆に一人ひとりが注意を徹底していれば被害を最小限にできるのだと改めて実感しました。

また、コロナ禍ではご家族への連絡・説明にも苦労しました。

面会制限や感染者発生の知らせをする際、ご家族は不安でいっぱいです。

研修ではクラスター発生時のご家族対応についても触れられ、初動時に速やかに文書や電話で状況説明と協力依頼を行うこと、面会制限や差し入れ対応などのルールを明示して不安軽減に努めることが大切だと学びました。

実際、研修のシミュレーションでは「発生当日中にご家族へ説明連絡をする」「問い合わせには丁寧に繰り返し説明し信頼を保つ」といった対応を練習し、情報発信の迅速さと丁寧さが信頼維持の鍵だと理解できました。

振り返れば、感染症流行下では職員も利用者さんも皆が不安を抱えていました。

不安な状況だからこそ、平時からの備えと冷静で的確な初動、そして丁寧なコミュニケーションがどれほど重要か、今回の研修を通じて過去の経験と重ね合わせながら強く感じました。

明日から実践したいこと

研修で得た学びを踏まえて、明日から私が現場で実践しようと考えたことを整理します。

基本の徹底：

手洗い・手指消毒やマスク着用、グローブ交換など基本的な感染予防策を「忙しいから」と省略せず徹底します。自分自身が感染源とならないよう意識し続けます。

役割分担の再確認：

職場の同僚たちと話し合い、BCPで決められた各自の役割を改めて確認・共有します。誰が誰に連絡するか、休んだ場合の代替要員はどうするかなど、事前にシミュレーション訓練も行っておきたいです。

ミニ訓練の定期実施：

ユニット内やフロア内で小規模な感染対応訓練を定期的に企画します。例えば「利用者さんが嘔吐した」という想定で、初動対応やゾーニング、報告連絡の流れを実地で練習し、職員みんなの即応力を高めます。

新人職員への教育：

今回学んだ内容を新人指導にも活かし、配属時から感染症対策の基礎とBCPの考え方を教えていきます。ベテランと新人で知識や意識に差が出ないよう、知識の共有を図りたいです。

情報共有と記録：

日々のバイタルチェックや体調不良者の情報、ヒヤリハット事例などをチーム内ですぐ共有し、「気付きの段階で対処する」習慣を強化します。異変の早期発見・報告・伝達が感染拡大防止には欠かせないと学んだためです。

おわりに

今回の感染症対策BCP研修を受けて、現場職員の一人ひとりの意識と行動が利用者さんの命を守ることにつながると改めて感じました。

研修内容を振り返りながら、自分自身「まだまだ学ぶべきことがある」と痛感すると同時に、「よし、明日からまた頑張ろう」という前向きな気持ちにもなれました。

感染症や食中毒は正しい知識と日々の小さな心がけで予防できます。

大変なことも多いですが、私たち介護職が学び続けて対策力を高めていけば、きっと利用者さんを守れるはずです。

これからも「持ち込まない・広げない・持ち出さない」を合言葉に、安全な介護現場をみんなで作っていきたいと思います。

いかがだったでしょうか。

レポートは文章の上手・下手よりも、あなたなりの学びと前向きな姿勢が伝わることが何より大切です。

このレポートが、少しでもあなたのお役に立つことができればうれしいです。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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とも

こんにちは、とも(@tomoaki_0324)です。この記事を読むことで、もう備蓄品で悩む必要はなくなります！

2024年4月から、すべての介護施設・事業所でBCP（業務継続計画）の策定が義務化されました。

これは大規模災害や感染症の発生時にも介護サービスを継続提供し、高齢者の安全と生活を守るための体制づくりを求めるものです。

介護施設の利用者さんは、地震や台風などで施設のサービスが止まれば命に関わる危険もあります。

特に南海トラフ巨大地震のような広域災害では、公的支援物資の到着が大幅に遅れる恐れがあるため、「最低3日、可能なら1週間以上」の備蓄が望ましいとも指摘されています。

そのため平時から十分な備蓄品を揃え、非常時に備えておくことが介護職員一人ひとりにとっても重要課題となっています。

本記事では、介護施設で用意すべき具体的な備蓄品リストをチェックリスト形式で紹介し、通所（デイサービス等）と入所（グループホーム・老健等）での備蓄・BCP対応の違いを比較しながら解説します。

また、備蓄品の収納や消費期限管理、地域連携など備えを万全にする工夫ポイントも取り上げます。

BCP策定が義務化された今、明日からでも施設内の備蓄と防災計画を見直せるよう、具体的で実用的な内容をお届けします。

この記事を読むメリット

• 何をどれだけ備えるかが一目でわかる
• 通所（デイ等）と入所（GH・老健等）の違いがハッキリ
• 管理と運用のコツまで分かる

では早速、みていきましょう。

介護施設で備えるべき基本の備蓄品リスト

まずは介護施設全般で必要となる基本的な備蓄品を確認しましょう。

以下に、水・食料から衛生用品、医療用品、非常時用品まで、カテゴリーごとにチェックリスト形式で整理します。

目安となる数量やポイントも記載しますので、自施設の状況に照らして不足がないかチェックしてみてください。

食料・飲料（水）

飲料水（保存水）

1人あたり1日3リットル×3〜7日分を備蓄。高齢者は脱水に注意が必要なため、温水やお茶も含め十分な水分を確保します。またポリタンクや給水袋があると給水車から水を受け取る際に便利です。

非常食（主食類）

1人あたり3食×3〜7日分を備蓄。アルファ米、ビスケット、乾パン、缶詰、フリーズドライ食品など長期保存できる主食を用意します。硬い乾パンやクラッカーが食べられない利用者さんもいるため、ユニバーサルデザインフードや柔らかい介護食の非常食も準備しましょう。嚥下困難な方にはとろみ調整食品や流動食、経口補水液（ORS）など特殊食品の備蓄が欠かせません。可能であれば温かい食事を提供できるよう、カセットコンロとボンベも備えておくと安心です（被災後に「温かい物が食べたい」という声が多いため）。なお、非常食は職員の分も忘れずに確保します。災害時も利用者のケアを続けるには職員自身のエネルギー維持も重要です。

非常食（おかず・副食類）

レトルトのおかずやスープ、栄養補助食品などを用意します。開封してすぐ食べられる介護食対応の惣菜や、とろみ飲料、ゼリー飲料などもあると高齢者には食べやすくなります。塩分やカロリーにも配慮し、バランスよく複数種類を備蓄しましょう。

おやつ・嗜好品

チョコレートや飴、栄養補助菓子など保存が効く間食も備えておくと、非常時のエネルギー補給やストレス緩和に役立ちます。

※備蓄する食料・水の量は、各施設の利用者数+職員数に応じて算出します。政府の防災計画でも「最低3日、できれば1週間分」の備蓄が推奨されています。南海トラフ地震級の災害では1週間程度孤立する可能性も踏まえ、可能な範囲で多めに備えてください。

衛生用品・生活必需品

トイレ用品

簡易トイレ（非常用トイレ）キットを必ず備えておきましょう。断水でトイレが使えなくても対応できるよう、袋式トイレやポータブルトイレを人数分×数日分（例：100回分程度など）用意します。あわせてトイレットペーパーも十分に（平常時の1.5〜2倍量を目安に）備蓄し、消臭剤・凝固剤なども準備します。

清潔・ケア用品

おしり拭きや身体拭き用ウェットタオル、使い捨てボディタオル、ドライシャンプー（または手袋型洗髪シート）など、水が使えなくても清潔を保てる用品を揃えます。口腔ケアも重要です。災害時は歯磨きが不十分だと誤嚥性肺炎のリスクが高まります。水のいらない歯みがきシートやマウスウォッシュ、入れ歯洗浄剤を備蓄し、避難生活でも口腔ケアが続けられるようにします。

紙おむつ・衛生消耗品

利用者さんが使用する紙おむつ、リハビリパンツや尿取りパッド、生理用品なども普段の1.5〜2倍量を目安に用意します。災害時は流通混乱で入手困難になるため、多めにストックし定期補充しましょう。使い捨て手袋、マスク、アルコール消毒液も人数分×必要日数分を忘れずに準備します。

寝具・保温用品

非常時に備え、毛布や簡易寝袋、アルミブランケット（保温シート）を1人1〜2枚ずつ備蓄します。特にデイサービス等では夜間の布団が無い場合に備えて、毛布や寝袋を多めに用意してください。加えて使い捨てカイロ、冬場に備えた防寒着、衣類の替えも準備できると安心です。

医療・救急用品

常備薬・医薬品

利用者さんごとの常用薬は、可能であれば最低7日分（余裕があれば14日分）を予備で持っておくことが望ましいです。特に命に関わるお薬（心臓薬やてんかん薬など）は多めに確保します。施設で共用する救急医薬品（解熱鎮痛剤、胃腸薬、湿布、消毒液、軟膏、アレルギー薬など）も一通り備えておきます。※医師の処方が必要な薬は勝手に多く持てませんが、かかりつけ医と相談し予備を処方してもらう工夫も検討しましょう。非常時に備えて1週間分の服薬セットをあらかじめ曜日別に小分け準備しておくと、混乱時にも誤薬を防げます。

応急手当セット

救急箱を各フロア1セット以上、施設全体で最低3セット程度は備えます。内容は包帯、ガーゼ、絆創膏、三角巾、止血帯、はさみ、ピンセット、体温計、消毒液、使い捨てマスク・手袋など基本的な応急処置用品一式です。また避難時に素手でガラスを片付けたりしないよう軍手（作業用手袋）や工具（バールや懐中電灯付きラジオなど）もセットに含めましょう。

医療機器類

施設にAED（自動体外式除細動器）を設置しておきます（主要エリアに1台以上）。吸引器や携帯酸素ボンベ、人工呼吸器を使用している利用者さんがいる場合は、停電対策として予備バッテリーや手動式器具も準備します。血圧計、パルスオキシメーター、体温計などの計測機器も各部署に配置しておきましょう。医療依存度の高い方がいる施設では、非常時にすぐ医療支援が受けられるよう地域の医療機関との連携計画も必要です。

情報・連絡手段とその他の非常用用品

非常用照明・通信

停電時に備え、懐中電灯（できれば各人携帯用＋各部屋用）、予備電池、ランタンを用意します。携帯ラジオも各フロアに1台は備え、災害情報を収集できるようにします。スマートフォン充電用に手回し充電器やソーラーパネル付き充電器、モバイルバッテリーも人数分あると安心です。規模の大きな施設では非常用発電機やポータブル蓄電池の導入も検討しましょう（人工呼吸器やエレベーター用に電源確保が必要な場合があります）。避難誘導用にヘッドライトや誘導灯もあると便利です。

安全・避難具

防災ヘルメットや防災ずきんを職員・利用者の人数分備蓄します。地震直後の避難時に頭部を保護し二次災害を防ぐためです。また、自力歩行が難しい利用者さんのためにおんぶひも（背負いベルト）や担架、避難用車いす、布担架代わりになる滑走用マットレスなどの避難補助具も準備しておきます。避難経路の段差解消スロープや簡易階段昇降機なども可能なら備えてください。

その他備品

施設の状況に応じて、カセットコンロとガスボンベ（停電時の調理用）、ビニールシート（防寒や間仕切り、ブルーシート代わり）、ポリ袋（多数。トイレ処理やゴミ袋、防寒着代用にも）、筆記用具とメモ帳（状況記録用）、予備電球や工具類、非常用呼子笛（職員用）なども備えておくと役立ちます。

通所と入所の違い

介護施設の備蓄計画は、その施設形態によって優先すべきポイントが異なります。

ここでは通所系サービス（デイサービス等）と、入所系施設（グループホーム、老人保健施設〈老健〉等）に分けて、それぞれの備蓄・BCP対応の違いを比較します。

以下の表に主な相違点をまとめました。

いずれの形態でも共通して、「利用者の命を最優先に守る」ことがBCPの最重要目的です。

通所系ではまず避難誘導と安全確保を行い、必要に応じてそのまま宿泊できる体制（お泊まり機能）を整えることが求められます。

入所系では施設自体が避難所となる前提で、長期間にわたる孤立状態を乗り切る備蓄や、停電時の医療対応力確保が鍵となります。

備蓄品管理と準備の工夫ポイント

最後に、備蓄品を効果的に管理・運用するための工夫ポイントを解説します。

収納スペースの確保や消費期限の管理方法、そして地域と連携した防災体制づくりなど、明日から実践できるアイデアをまとめました。

収納スペースの工夫

備蓄量が増えると頭を悩ませるのが収納場所です。

倉庫や物品室が狭い場合、以下のような工夫で乗り切りましょう。

分散備蓄：

備蓄品は一箇所に山積みせず、各フロアや複数の収納場所に分散して保管します。こうすることで、一部が倒壊・浸水しても他でカバーできますし、必要物資をすぐ取り出しやすくなります。

アクセスしやすい配置：

非常持出品は玄関近くや1階の取り出しやすい場所に、重い水や食料はエレベーター停止を想定し可能な限り上層階ではなく運び出しやすい階に保管します。地下収納は浸水リスクに注意し、防水容器に入れる等の対策を講じます。

見える化：

ダンボール箱には中身と賞味期限を大きく記載し、外から一目で確認できるようにします。棚にラベルを貼ってカテゴリ分けする、透明の収納ケースを使い在庫量を可視化するなど工夫しましょう。

省スペース収納：

圧縮袋を活用して毛布や衣類、おむつ類の体積を減らすと収納効率が上がります。また折りたたみ式の簡易ベッドやスタッキングできる水タンクなど省スペースタイプの防災用品も市販されています。どうしても倉庫に収まらない場合は、職員用ロッカーの足元やデスク下に非常食や水を保管してもらう工夫も有効です。

備蓄コンテナの活用：

屋外に防災備蓄用コンテナ（物置）を設置し、耐震・防水仕様で備蓄する方法もあります。ただし盗難防止策を講じ、定期点検を怠らないようにします。

消費期限の管理（ローリングストック）

非常食や飲料水、薬品などには使用・賞味期限があります。

期限切れでいざという時使えない…とならないよう、ローテーション管理を徹底しましょう。

ローリングストック法：

日常的に備蓄品を消費し、使った分だけ新しく買い足すことで常に新しい備蓄品をキープする方法です。例えば非常食を定期的に献立に取り入れたり、賞味期限の近いものはレクリエーションで利用者さんと一緒に食べたりして消費します。減った分をすぐ補充することで常に一定量の備蓄を維持できますし、利用者さんも普段から食べ慣れた味だと非常時でも戸惑わずに済みます。期限が近づいた備蓄食は、職員で分配して食べたり、地域の福祉団体に寄付して入れ替えるのも良いでしょう。

定期点検のルーチン化：

備蓄品リストを作成し、毎月または毎季度に一度は数量・期限をチェックするルールを決めます。点検日はスタッフ全員に周知し、棚卸しを行って不足や期限切れ予定品を洗い出します。特に非常食・水・電池・薬品は期限管理表を用意し、早めの交換計画を立てましょう。最近では備蓄品管理サービスを提供する業者もあり、期限の近いものを回収して新品と入れ替えてくれるサービスもあります。自力で難しければそうしたサービスの活用も検討してください。

地域連携と防災計画の強化

大規模災害においては、施設単独の努力だけでなく地域ぐるみの支え合いが不可欠です。

平常時から周囲との連携体制を築いておきましょう。

行政・医療機関との連携：

地域の自治体や消防、警察、近隣の病院とも非常時の支援協定を結んでおくと安心です。例えば非常時に優先的に水や食料を輸送してもらえるよう自治体と調整したり、近隣病院から応援看護師を派遣してもらえる協力体制を構築するなどです。地域の医療機関・行政と連携し追加支援を受けられる体制を平時から整備することが重要です。物資面でも、近隣のコンビニエンスストアやスーパーと「災害時に在庫提供を受ける」協定を結んでいる例もあります。

他事業所との協力：

同じ地域の他の介護施設（特養・老健・デイサービスなど）と連絡会を作り、災害時にお互い不足物資を融通し合う取り決めをしておくのも有効です。法人内で複数施設を運営している場合は、どの事業を優先継続しどこを一時休止するか、法人本部と連携した計画を持つと良いでしょう。複数拠点で支え合えば被害を受けた施設の早期復旧も図りやすくなります。

地域住民との協働訓練：

防災訓練は職員だけでなく地域住民も巻き込んで行うよう努めましょう。いざ避難が必要になった時、近所の方の協力を得られるかどうかで救える命が変わります。日頃から避難誘導訓練にボランティア参加を募り、顔の見える関係を築いておけば、いざという時スムーズに助け合えます。「地区防災計画」など地域の防災会議にも積極的に参加し、自施設の特性（車椅子の方が多い等）や必要支援を伝えておくと良いでしょう。

おわりに

備えあれば憂いなし。介護施設にとって備蓄とBCPは、利用者さんの命を守る最後の砦です。

日々の業務で忙しい中ではありますが、本記事で紹介したリストを参考に、ぜひ一度職場の備蓄品を点検してください。

足りないものがあれば計画的に買い足し、職員みんなでローリングストックを実践しながら常に新鮮な備蓄を保ちましょう。

また、BCPは「絵に描いた餅」にならないよう定期的な訓練と見直しが重要です。

想定外の事態にも柔軟に対応できるよう、平時からシミュレーション訓練を重ねておくことで、いざ南海トラフ地震などが起きても職員一丸となって利用者さんを守れるはずです。

明日からでもぜひ、備蓄の見直しとBCP整備に着手してみてください。

それではこれで終わります。

お知らせ①【介護事業所の必須研修資料一覧（2025年度版）】

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お知らせ②【介護職の方へ！老後とお金の不安を解消する方法！】

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とも

こんにちは、とも(@tomoaki_0324)です。ケーススタディで災害対応のシミュレーション例をご紹介します。BCP研修にお役立てください。

介護施設（特別養護老人ホーム、グループホーム、有料老人ホーム、デイサービス事業所など）では、地震や台風、大雨、火災、停電など様々な災害への備えが欠かせません。

特に2024年度の介護報酬改定からは、事業継続計画（BCP）の策定と定期的な研修・訓練（シミュレーション）の実施が義務付けられました。

災害はいつ起こるか分からず、いざというとき職員一人ひとりが適切に判断・対応できるよう、平時からの訓練が求められています。

実際に、令和6年（2024年）1月の能登半島地震（M7.6）では約60の高齢者施設が停電や断水に見舞われ、ケア継続が困難になり他地域へ利用者さんを避難搬送する事態も発生しました。

このように災害時に利用者さんの生命を守り生活を維持するためには、日頃のシミュレーション訓練が不可欠です。

本記事では、新人職員から中堅職員まで幅広く役立つように、ケーススタディで災害対応のシミュレーション例をご紹介します。

各ケースで「対応（職員の取るべき行動）」→「解説・ポイント」の流れで解説しますので、ぜひ自分が現場にいるつもりでシミュレーションしてみてください。

特に発生頻度の高い地震を中心に、火災や停電、台風・豪雨などその他の災害も網羅的に取り上げ、各災害について現実的な複数のシチュエーションを用意しました。

それでは各ケースを見ていきましょう。

ケース1：夜勤中に大地震が発生（特養・夜間）

午前4時過ぎ、入所定員100名の特別養護老人ホーム「〇〇〇苑」では、利用者の皆さんは就寝中です。

夜勤の介護職員は2名のみで巡回や見守りを行っていました。

そのとき突然、グラグラと強い揺れが発生しました。

体感では震度6強程度の激しい地震です。

館内は大きな音とともに停電し、非常灯以外の明かりが消えました。

食堂の食器が床に落ちて割れる音や、利用者さんの悲鳴が聞こえ、施設内は一時パニック状態です。

揺れは数十秒ほど続き、職員たちは必死に壁や手すりにつかまって耐えました。

やがて揺れが収まると、辺りには倒れた家具や散乱した物品が目に入ります。

夜勤リーダーのAさんは咄嗟に相方のBさんに呼びかけました。

「大丈夫！？みんなの無事を確認しましょう！」

未曾有の事態に、二人の夜勤職員による対応が始まりました。

対応：少人数でも落ち着いて初動対応

AさんとBさんはまず自分たちと身近な利用者さんの安全を確保しました。

揺れている間、転倒しそうな家具から離れ、近くのテーブルの下に頭を守りながら避難します。

利用者さんにも「大丈夫です、頭を守ってください！」と大声で呼びかけ、ベッドから起き上がって動こうとする方には慌てないよう声掛けしました。

揺れが止まるとすぐ、非常口の扉を開けて避難経路を確保し、懐中電灯で周囲を照らします。

停電で真っ暗な中、幸い各職員はポケットライトを携帯しており、すぐ明かりを確保できました。

二人は手分けしてフロアを巡回し、利用者さんのケガや体調不良がないか安否確認を行います。

ある居室では利用者さんがベッドから転落しそうになっていたため、Bさんが駆けつけて体を支えました。

エレベーターが停止している可能性を考え、Aさんはエレベーター内に閉じ込められた人がいないか急いで確認。

幸い夜間で利用者さんが移動中ではなかったため、閉じ込め事故はありませんでした。

次に非常扉や玄関ドアを点検します。

停電の影響で自動ドアが解錠状態になっていないか確認し、施錠を補強して利用者さんが勝手に出歩かないようにしました。

館内放送設備は使えませんが、二人で声を掛け合いながら落ち着いて避難誘導を開始します。

幸い建物被害は軽微で倒壊の危険はなかったため、利用者さん全員を安全な食堂ホールへ集め、毛布を配って保温しつつ様子を見守りました。

外部との連絡手段として非常用の携帯無線機を起動し、近隣施設や本部との連絡を試みます。

数分後、巡回中だった施設長から非常無線で応答があり、安否と状況を報告しました。

施設長からは「夜が明けたら応援の職員が徒歩で向かう」と指示を受け、二人は利用者さんに声を掛け続けながら夜明けを待ちました。

解説・ポイント：地震直後の初動対応と備え

地震発生時は「自分の身の安全確保」と「利用者の安全確保」が最優先です。

揺れている最中は無理に歩き回らず、頭部を守り倒れそうな家具から離れてください。

職員は利用者さんにも落ち着いて身を伏せるよう声掛けを行いましょう。

揺れが収まったら、すぐ避難経路を確保します。

地震で建物が歪むと扉が開かなくなる恐れがあるため、余震に備えて非常口や出入口を開けておくことが重要です。

停電していれば懐中電灯で照明を確保しますが、非常用照明（懐中電灯、ランタン等）の備蓄は日頃から点検し、夜勤者でもすぐ使える場所に保管しておきましょう。

夜間は職員が少ないため、一人で複数名を対応せざるを得ない場面も想定されます。

エレベーター停止時の対策（閉じ込めの有無確認）や、自動ドアの解錠対策（非常時に自動ドアが開放され利用者が徘徊・行方不明にならないよう施錠を工夫）も重要なポイントです。

また、呼吸器や酸素等医療的ケアが必要な利用者がいる場合、非常電源で機器を動かす手順や酸素ボンベ・手動吸引器などの準備状況も確認が必要です。

館内放送や電話が使えなくても、代替連絡手段（携帯電話の非常用充電池、無線機、スマートフォンの災害伝言サービス等）を準備しておくと安心です。

さらに、職員の応援体制もBCP上の重要事項です。

災害時に誰が出勤可能か、徒歩で来られる職員は誰か、連絡網は機能するかなど、非常時の出勤ルールを事前に決め周知しておきましょう。

今回のケースでは夜勤者2名で対応しましたが、明け方以降に追加職員が駆けつける想定でした。

実際の地震訓練でも、例えば「明け方4時に震度6の地震。直後に停電・ガス停止、6時間後に断水、交通網麻痺」といった被害想定を立てておき（本ケースと同様の想定例）、少人数体制でどこまで対応できるか訓練しておくと効果的です。

その際チェックしておくべき項目は多岐にわたりますが、停電下での照明確保手段、非常扉やエレベーター対応、医療機器のバックアップ、職員応援要請手順、非常通信手段、非常電源（発電機や蓄電池）の有無などが代表例です。

地震直後は余震や二次災害の危険もあります。

利用者さんを急いで屋外避難させるとかえって危険な場合（夜間で足元が暗い、寒さや瓦礫の危険がある等）は、無理に建物外に出ず屋内の安全な場所に待機する判断も重要です。

ケース1では建物被害が軽微な想定で屋内待機としましたが、建物損壊や火災の恐れがある場合は速やかに屋外避難を行いましょう。

いずれにせよ、平時から細かい部分までシミュレーション訓練を重ねておくことで、非常時に必要な行動がとれるようになります。

新人職員の方も、「自分ならどう動くか」を日頃から考え、経験者と一緒に訓練に参加して対応力を養ってください。

ケース2：早朝に発生した施設火災（グループホーム・夜明け前）

明け方5時頃、認知症高齢者グループホーム「△△△荘」では、夜勤の職員Cさん（1名）がラウンドを行っていました。

9名の入居者さんはそれぞれ居室で就眠中です。

静まり返った館内で、突然「ジリリリリ…！」という火災報知機の非常ベルが鳴り響きました。

Cさんが驚いて臭いを嗅ぐと、焦げたような異臭が漂っています。

「火事？」と胸騒ぎを覚え、急いで非常ベルの鳴る居室へ駆けつけました。

2階の一室から煙が漏れ、ドアノブが熱くなっています。

「○○さんの部屋から出火だ！」Cさんは咄嗟に119番通報しようとポケットの携帯に手を伸ばします。

しかし同時に「入居者さんを避難させなきゃ！」とも思い、通報より先に館内を走ってしまいそうになる気持ちを必死で抑えました。

Cさんは深呼吸し冷静さを取り戻します。

そしてまず119番で消防に通報、「2階居室から火災発生」と住所氏名を伝えました。

続いて、施設長にも非常連絡網で火災発生を知らせます。

その後、Cさんは隣室の入居者さんを起こして避難を促し始めました。

幸い出火元の○○さんは不在の部屋で、室内の寝具が燃えて煙を出している様子です。

煙はまだ少なく、火も小規模でした。

Cさんは近くの消火器を手に取り、扉を開けて短時間で初期消火を試みます。

「シュッー！」と消火器の噴射が炎に直撃し、燃え始めたベッドマットに粉末が行き渡りました。

その間に入居者さんの何人かが驚いて部屋から出て来られたので、「大丈夫ですからね、こちらへ避難しましょう」と声を掛け、順次安全な食堂へ誘導しました。

約5分後、近隣棟から駆けつけた同僚や施設長も加勢し、消防車到着前に入居者さん全員を避難完了。

炎もほぼ鎮火し、幸い負傷者は出ませんでした。

対応：通報・初期消火・避難誘導を適切に実施

火災警報が作動した際、Cさんは落ち着いて状況を確認しました。

焦げ臭さと煙で火災を確信したため、ただちに119番通報を行いました。

通報時には「グループホームで火災発生、住所○○、建物2階から出火」と必要情報を正確に伝達しています。

続けて管理者への連絡も行い、応援を要請しました。

その後、Cさんは初期消火を試みています。

グループホームは小規模で初期消火が可能と判断し、近くの消火器を使ってすぐに消火活動に移れたのは適切な対応です。

ただし人命が最優先であり、火の勢いが強い場合は無理に消火せず速やかに避難に専念します。

今回は火元の入居者さんが不在で周囲に人命の危機がなかったため、落ち着いて消火に当たることができました。

並行して、他の入居者さんへの避難誘導も開始しています。

非常ベルが鳴ったら原則全員避難との心得で、迷わず非常口から安全な場所（今回は1階食堂から屋外庭先）へ皆さんを誘導しました。

歩行が難しい入居者には後から到着した同僚と協力し車椅子で搬送し、寝たきりの方は避難シートを使って担架のように運び出しています。

避難の際、「急ぎましょう！」と声掛けしつつもパニックを抑えるよう冷静な語調で伝え、入居者さん同士が混乱しないよう配慮しました。

おおむね5分程度で全員の避難を完了でき、早朝だったため近隣住民への延焼被害も防ぐことができました。

解説・ポイント：火災時の通報・避難の基本

火災が発生したら初期段階で素早く対応することが肝心です。

まず「火事だ！」と発見した人が大声で周囲に知らせることも重要ですが、施設では自動火災報知機が設置されているため非常ベルで一斉に警報が伝わります。

【※ポイント①】通報（119番）と初期消火・避難誘導は同時進行が原則です。

消防への通報は最優先事項ですが、現場が一人きりの場合は悩ましいところです。

本ケースのCさんのように冷静さを取り戻し、まず119番通報をしましょう。

通報しながら「初期消火開始します」などと伝えると、オペレーターが状況を把握しやすくなります。

その後、可能なら初期消火に挑みます。

備え付けの消火器は訓練で使い方を習熟しておき、ためらわずに使えるようにしましょう。

炎が天井まで達していたり煙が充満している場合は既に初期段階を超えていますので、消火器より人命優先で避難です。

【※ポイント②】避難誘導は「煙と熱からの避難」が基本です。

煙は上昇するので姿勢を低く保ち、ハンカチやタオルで口鼻を覆って誘導します。

特に夜間・早朝は入居者も混乱しやすいため、職員の的確な声掛けと誘導が欠かせません。

「大丈夫です、ゆっくり行きましょう」など安心させる声掛けでパニックを防ぎつつ、迅速に非常口へと導きます。

自力避難が難しい高齢者には職員が複数人で対応し、車椅子や担架・避難シート等を活用して安全に搬送します。

施設によっては火災時にエレベーターが使用禁止になる（非常用以外停止する）ため、必ず階段やベランダ経由で避難する計画を立てておきましょう。

ワンフロア内で完結する水平避難（火元の部屋から防火扉を越えて別区域へ避難）も有効です。

たとえば防火区画が分かれている施設では、燃えている部屋の扉を閉めて煙と火を遮断し、同じ階の安全な区画に一時避難して消防の到着を待つ方法もあります。

特に夜間は職員数が限られるため、避難訓練は夜間想定でも実施してみてください。

夜勤者1人で何人誘導できるか、どの順番で救出するか、他の入居者さんはどこへ一時待避させるかなどシミュレーションし、不備があれば平時に改善策を講じます。

避難後は避難先でのケアも大切です。

点呼を行い、人員と健康状態を確認しましょう。

興奮した入居者さんがいれば落ち着かせ、水分補給や毛布の準備も必要です。

以上のように火災対応の基本は「通報・初期消火・避難誘導」の徹底です。

新人職員の方も消火器の使い方や避難経路を日頃から確認し、いざというとき迷わず行動できるよう訓練を重ねてください。

ケース3：デイ送迎中に台風直撃（デイサービス・移動時）

ある秋の午後、デイサービスセンター「▼▼▼」の職員Dさんと運転手のEさんは、利用者さんのご自宅への送迎業務の真っ最中でした。

朝から台風16号が接近中との予報が出ており、昼過ぎには暴風警報も発令されています。

本来であればデイサービスは休業判断となる状況でしたが、発令が遅れたためこの日は午後まで営業していました。

15時過ぎ、7名の利用者を乗せたワゴン車が施設を出発します。

空は真っ黒な雨雲に覆われ、激しい風雨でワイパーを最大にしても前が見えづらい状態です。

道沿いの側溝は茶色い水が溢れ出し、小さな川の水位も明らかに上昇していました。

「これは危ないな…」運転のEさんが顔を曇らせ、Dさんに「引き返した方がいいでしょうか？」と相談します。

しかし既に利用者さん宅方面へ半分以上進んだところです。

そのとき、「特別警報（大雨）」の緊急速報がスマートフォンから鳴り響きました。

近隣の河川で決壊が起きたとの報も入り、地域一帯に避難指示が出ました。

Eさんは冠水しかけた道路脇に車を停め、「皆さん落ち着いてください、すぐ安全な場所に避難します」と乗客に告げました。

Dさんと協力して乗っていた利用者を順番に車から降ろし、高台にある近くの公民館まで誘導することにしました。

幸い公民館は自主避難所として開放されており、中には地域の方々が数名避難していました。

職員Dさんは公民館の責任者に事情を説明し、一時的に利用者さんを受け入れさせてもらえることになりました。

車から全員を降ろして10分ほど歩く途中、Dさんは利用者さん全員の手を取り「大丈夫ですよ、もう少しで建物に着きますからね」と声を掛け続けました。

風雨に晒され濡れて震える利用者もいましたが、何とか無事に公民館へ到着。

すぐ施設と各利用者さんのご家族へ連絡を取り、全員の安全を確認しました。

その後、雨が小降りになるまで数時間、公民館で待機し、職員らは毛布や温かいお茶を用意して高齢の利用者さんをケアしました。

対応：臨機応変に運行を中止し安全確保

DさんとEさんは、台風の危険性が高まったと判断した時点で送迎業務の途中中止を決断しました。

本来、暴風雨や浸水の恐れがある場合はデイサービスの営業自体を取りやめるか早めに切り上げるのが原則です。

今回警報発令が送迎中となってしまいましたが、職員は落ち着いて利用者の安全確保を最優先しました。

具体的には、危険な道路での走行を避け、安全な場所に一時避難しています。

車は既に冠水し始めており、このまま運行を続ければエンストや立ち往生のおそれがありました。

道路が冠水してきたら車での移動は非常に危険です。

短時間で水位が上がり車両が水没するケースもあります。

おおよそ水深30cmを超えると車はエンジン停止、50cmを超えると浮いて制御不能になると言われます。

わずか数十センチの水位でも車は動けなくなり、深い水に突入すれば流されてしまいます。

したがって、冠水が始まったら無理に車で移動せず、早めに車を捨てて高所へ避難するのが鉄則です。

今回Eさんは適切な判断で車を停止させ、Dさんと共に徒歩で近くの公民館に避難しました。

徒歩での避難も、水位が50cmを超える流れでは人は歩けなくなるため注意が必要ですが、幸い高台の避難所が近く短時間の移動で済みました。

避難誘導では、Dさんが利用者さん一人ひとりに付き添い、転倒やはぐれを防ぐため手をつないで歩行しました。

風雨の中では声が聞こえにくいため、大きな声でゆっくりハッキリと「ここにいますから安心してください」と声掛けし、不安を和らげるよう努めています。

避難所に到着後は家族や施設へ速やかに連絡を入れ、状況を共有しました。

その後の待機中も毛布で体を温めたり水分補給するなど、避難先での体調ケアにも気を配っています。

解説・ポイント：台風・豪雨時の送迎と避難判断

台風や記録的豪雨の際、デイサービス事業所では送迎時の安全確保が最重要課題です。

基本的に台風接近が予想される場合、事前に運営を休止する判断基準を設けておきましょう。

自治体から避難指示や気象庁の警報・特別警報が出るレベルであれば、利用者さんの安全を最優先し営業中止もしくは短縮を決断します。

利用者さんやご家族、ケアマネジャーへの連絡手段（電話連絡網等）も予め整備しておき、早めに「本日は台風のためお休みします」と伝達できるようにします。

どうしても営業中に急変した場合は、本ケースのように送迎を切り上げて緊急避難も選択肢に入ります。

送迎車には常に避難用の簡易毛布や雨具、非常食、水などを備蓄し、万一の待機や避難に備えましょう。

冠水時の車移動の危険性は前述の通りで、「車は諦めて人命第一」が鉄則です。

ハザードマップで浸水想定地域に事業所や送迎ルートが含まれる場合は、代替ルートや一時避難先（高台の公共施設など）を事前に確認しておきます。

実際、2016年の台風10号では岩手県の認知症グループホームが河川氾濫で浸水し、早めに避難できず入所者9名が犠牲になる痛ましい事故が発生しました。

この教訓から、「逃げ遅れないこと」の大切さが再認識されています。

避難情報や気象情報はテレビ・ラジオはもちろん、自治体の防災メールや気象庁の情報サイト等から入手し、警報が出た段階で速やかに判断・行動を起こすことが重要です。

特別警報や避難指示レベルの情報を誰がチェックし、どう判断するか、マニュアルで明確に決めて周知しておきましょう。

避難時には利用者の体調・足元にも十分注意します。

高齢者は視力や足腰が弱くなっているため、職員が付き添ってゆっくり安全に誘導してください。

車椅子利用者の場合、無理に歩かせず車椅子ごと避難所へ移動できるよう、避難経路に段差がないか日頃から確認が必要です。

避難所では受付で介護が必要な方がいることを伝え、可能であれば福祉避難所への移送も検討します。

近年は各地で風水害が毎年のように起きていますので、デイサービスだけでなく訪問介護等でも「利用者宅訪問中に災害発生」のケースを想定し、平時から心構えと連絡体制を整えておきましょう。

ケース4：地域停電による生活への影響（有料老人ホーム・夕方）

初冬の夕方、有料老人ホーム「□□□館」（定員80名）では、日勤帯から夜勤への引き継ぎが行われようとしていました。

時刻は17時半、日もとっぷり暮れて暗くなり始めた頃です。

突然「バツン！」という音とともに建物全体の電気が一斉に消えました。

大規模な停電が発生したのです。

館内非常灯が点灯し、非常ベルが「ピーッ」と鳴っています。

居室や廊下はほぼ真っ暗になり、一部の利用者さんは不安そうに「どうしたの？」と部屋から出てこようとしています。

職員Fさん（中堅職員）はとっさに「皆さん大丈夫です、安心してください」と声を張り上げました。

各スタッフも持っていた懐中電灯をすぐ点け、手分けして利用者の居室へ向かいます。

エレベーターは止まっており、2階フロアの車椅子利用者は自室に閉じこめられた形です。

Fさんはまずエレベーター内に閉じ込められた人がいないかインターホンで呼びかけ確認しました（幸い乗っていた人はいませんでした）。

次に、フロアごとに分かれ全利用者さんの安否確認を実施します。

とくに自力で動けない方は部屋で不安がられているため、職員が近くに待機し「すぐ電気は戻りますからね」と落ち着かせました。

しばらくすると館内放送で支配人から「現在、地域一帯で停電中です。非常用発電機を起動しますので待機してください」とアナウンスが流れました。

10分後、非常用電源により各階の照明や暖房が一部復旧し、エレベーターも動き始めました。

Fさんは念のため自動ドアの施錠状態を確認します。

停電により正面玄関ドアが解錠され開いたままになっていたため、利用者さんが勝手に出ないように職員総出で見守り、手動でドアを閉めて鍵を掛け直しました。

食堂ではちょうど夕食準備中でしたが、調理スタッフがカセットコンロで汁物を温め直し、停電中でも提供できる常温のおかずとともに配膳を済ませました。

利用者さんからは「真っ暗で怖かったわね」など声が上がりましたが、職員が笑顔で対応し大きな混乱はありませんでした。

結局、停電は2時間ほどで解消し、その夜は大事に至ることなく過ごせました。

対応：停電時は照明・安全確保と臨機応変なケア

停電発生時、Fさんたちは迅速に照明を確保し、利用者さんの安全を守る行動を取りました。

非常灯だけでは暗い箇所も多いため、懐中電灯やランタンをすぐ使用できるよう各自携行していたのは良い備えです。

非常用照明器具の電池切れがないよう日頃から点検しておくべきなのは言うまでもありません。

また、エレベーター停止への対応も重要な初動です。

今回は閉じ込めがなかったものの、万一中に人がいる場合はインターホンで声掛けしつつ速やかに救出手配を行います。

館内の要介護度が高い利用者は停電でナースコールが使えない可能性もあるため、職員が直接訪室して安否確認することが求められます。

Fさんたちは大声で安否を呼びかけ、不安そうな利用者さんに寄り添って心理的ケアを行えた点も適切です。

停電になると、自動ドアが開放状態になる施設もあります。

徘徊のおそれがある利用者さんが勝手に出て行かないよう、出入口の安全管理を徹底しましょう。

今回も手動でドアを閉め直し、職員が見張りを付けています。

もし真夏や真冬で空調が止まった場合は、室温上昇・低下にも注意が必要です。

冬場なら毛布を配って保温し、夏場なら扇子やうちわで扇ぐ、水分補給させる等の対策を取ります。

停電の復旧見込みが立たない場合に備え、施設ではポータブル電源や発電機を備蓄しておくと安心です。

たとえば携帯電話の充電や簡易照明程度であればポータブルバッテリーで賄えますし、発電機があれば一部の医療機器や冷蔵庫を稼働させられます。

医療依存度の高い利用者については、停電時に酸素濃縮器や吸引器が止まった際の代替手段（ボンベや手動器具）があるか確認しておきます。

解説・ポイント：停電が長期化した場合の対応策

給食調理中に停電した場合、非常用の調理器具（カセットコンロ等）でどこまで調理提供できるか、代替メニューは何かを決めておきます。

冷蔵庫が止まれば食材が傷むため、非常食の活用も視野に入ります。

今回のケースでは調理スタッフが即座にカセットコンロで対応しましたが、調理スタッフが不在の時間帯（夜間など）に停電したら介護職員が代行しなければなりません。

非常食（レトルトや乾パン等）の場所や使い方は全職員が把握しておきましょう。

また、通信障害にも備えて安否確認の伝達方法を複数用意しておくことも大切です。

停電で電話・ネットが不通の場合、職員が自ら近隣の避難所や役所に赴き情報収集する手段も考えておきます。

停電そのものは命に直結しないように思えますが、その影響で暖房停止・通信遮断・医療機器停止など二次的なリスクが生じます。

過去の地震では停電・断水が長期化し、施設生活が成り立たなくなった例もありました。

こうした事態に備え、非常電源や備蓄、生活物資の確保計画を予め訓練で確認しておきましょう。

新人の方も非常持出品のリストや停電対応マニュアルに目を通し、「もし今停電したら自分は何をするか」をシミュレーションしてみてください。

おわりに

以上、地震・火災・台風・停電といった災害シナリオ別に、介護施設職員が知っておきたいBCP演習例をケーススタディ形式で紹介しました。

新人職員でも理解しやすいよう具体的な場面を追いながら対応策を示しましたが、いざ本番では想定外の出来事も起こりえます。

大切なのは、平時から様々なケースを想定してシミュレーション訓練を積んでおくことです。

訓練では机上シナリオだけでなく、実際に体を動かす避難訓練や物品の使い方訓練も取り入れましょう。

形式的に行うのではなく「本当に起きたらどうする？」と細かい部分まで確認することで、非常時にも落ち着いて対応できる自信につながります。

災害対応はチームで行うものです。

新人だからといって指示待ちになるのではなく、自分の役割を理解し主体的に動くことが求められます。

中堅職員の方は今回の演習例を新人指導や訓練計画に役立て、知識の再確認をしていただければ幸いです。

災害は忘れた頃にやってきます。

日頃から「備えあれば憂いなし」の精神で、利用者と自分たち職員の安全を守る準備をしておきましょう。

万が一のとき、本記事のシミュレーション経験が皆さんのお役に立つことを願っています。

それではこれで終わります。

「他にも【非常災害時の対応に関する研修】の資料をみてみたい！」という方は、コチラの記事をご覧下さい。【介護施設】非常災害時の対応に関する研修【研修資料一覧】

お知らせ①【介護事業所の必須研修資料一覧（2025年度版）】

介護サービスごとにわかりやすく、情報公表調査で確認される研修と、義務づけられた研修を分けて記載しています。

また、それに応じた研修資料もあげています。研修資料を探している方は、ぜひ参考にしてください。

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