車椅子テーブルは身体拘束？【身体拘束の排除のための取り組みに関する研修】
- 車テーブル椅子が身体拘束になるのかどうか
- 身体拘束の判断基準を正しく理解したい介護職
- 転倒防止と身体拘束の違いを知りたい方
- 車椅子テーブルの正しい使い方を学びたい方
- 施設の身体拘束防止対策を見直したい方
筆者
記事を書いている私は、作業療法士として6年病院で勤め、その後デイサービスで管理者を4年、そして今はグループホーム・デイサービス・ヘルパーステーションの統括部長を兼務しています。
日々真剣に考えている皆さんに少しでもお役立てできるよう、介護職に役立つ情報をシェアしていきたいと思います。
読者さんへ前おきメッセージ
介護現場では、車椅子テーブルを使用することがあります。
しかし、「安全のため」という理由で使っていても、利用者さんの行動を制限するために使用すれば、身体拘束に該当する可能性があります。
では、どのような使い方が身体拘束になるのでしょうか？
この記事では、厚生労働省の基準や具体的な事例をもとに、車椅子テーブルの正しい使い方と、身体拘束を防ぐためのポイントをわかりやすく解説します。
この記事を読む特典
- 車椅子テーブルが身体制限になるケースがわかる
- 身体拘束を防ぐための具体的な対応方法がわかる
- 利用者さんの安全と自由を守るケアの考え方が身につく
それでは早速みていきましょう。
車椅子テーブルの使用は身体拘束になるのか
最初に結論からいうと、車椅子テーブルを使っているだけで、すべてが身体拘束になるわけではありません。
重要なのは、
「何をのために使っているのか」
「それを使うことで利用者さんの動きを制限していないか」
という点です。
厚生労働省の手引きでは、身体制限を「本人の行動の自由を制限する行為」としての捉え、その具体例の一つとして、立ち上がりやずり落ちを防ぐための車椅子テーブルの使用を示しています。
例えば、
- 食事をするために必要な高さや位置に調整して使用する
- 作業や活動のために、本人が自由に手を動かして使える状態で使う
- 本人の身体状況に合わせて、安全に使用する
といった使い方と、
- 立ち上がれないように固定する
- 車椅子からずり落ちないように目的で使う
- 職員が見守ることが難しい時間帯だけ装着する
といった使い方では、意味が大きく異なります。
つまり、「車椅子テーブルだから身体拘束」ではなく、「その使用が利用者さんの行動を制限していないか」を考えることが大切です。
厚生労働省が示す「身体拘束」の考え方
厚生労働省は、介護施設・事業所で身体拘束をなくしていくために、「身体拘束廃止・防止の手引き」を公表しています。
身体拘束を減らすためには、まず「なぜ身体拘束が必要だと考えられているのか」を確認し、その原因を解決することが大切です。
例えば、「立ち上がると転倒する危険があるから、車椅子テーブルを取り付ける」というケースがあったとします。
ここで大切なのは、「どうすれば立ち上がれないようにできるか」ではなく、「なぜ立ち上がろうとするのか」を考えることです。
利用者さんが立ち上がる理由には、次のようなことが考えられます。
- トイレに行きたい
- 何かを探している
- 長時間座っていて身体を動かしたい
- お尻や腰が痛くて座っているのがつらい
- 車椅子が身体に合っておらず、座り心地が悪い
このように、立ち上がる行動には、本人なりの理由が隠れていることがあります。
そのため、すぐに車椅子テーブルで動きを制限するのではなく、立ち上がる理由を探り、環境や介助方法を見直すことが重要です。
身体拘束を減らす第一歩は、利用者さんの行動を止めることではなく、その行動の原因を解決することです。
こんな使い方は身体拘束になる可能性がある
現場で特に注意したいのが、「安全のため」という理由だけで、利用者さんの行動を制限してしまう場合です。
例えば次のような場合は注意が必要です。
- 立ち上がれないように車椅子テーブルを取り付けている
- 車椅子からずり落ちない、本人が外せない状態にしている
- 職員の見守りが難しい時間帯の対策として、定期的に使用している
- 本人が嫌がっているが、職員の都合で利用している
- 転倒防止だけを理由に、常に装着している。
介護現場では、転倒事故が起きると「また事故を起こしてはいけない」という気持ちが強くなります。
しかし、その結果として本人の動きを必要以上に制限してしまったら、身体拘束になってしまいます。
車いすテーブルを使う前に考えたいこと
車いすテーブルを使おうと思ったら、まずは次のことを確認してみましょう。
- 何の目的で使うのか
- 本人はその使用をどう感じているか
- 使用によって制限がされていないか
- 他の方法では対応できないか
- 使う時間やシーンを必要以上に広げていないか
例えば、「姿勢が崩れて食事がしにくい」という問題であれば、車椅子テーブルを固定する道具のように使うのではなく、車椅子の種類や座面の高さ、クッション、足の位置などを見直して改善できる場合があります。
「安全のためだから」で済まない
介護現場でよく出てくる言葉が「安全のため」です。
まず、利用者さんの安全を守ることは大切です。
しかし、
「転んでも危ないから」
「立ち上がると危ないから」
「事故が起こると困るから」
という理由だけで、すぐに身体拘束に繋がってはいけません。
もし「どうしても拘束が必要だ」という場合でも、必ず必要となる手順があります。
介護現場で身体拘束を行う場合は、切迫性・非代替性・一時性を組織的に検討し、本人・家族への説明、拘束の態様・時間・理由等の記録が必要です。
これらを欠く拘束は運営基準違反となり、身体拘束廃止未実施減算、改善命令・監査、指定の効力停止や指定取消しの対象となり得ます。
実際に手続を経ない身体拘束を理由とした行政処分例もあります。
利用者さんに傷害・死亡等が生じれば、職員に業務上過失致死傷等の刑事責任、施設・職員に損害賠償責任が生じる可能性があり、就業規則に基づく懲戒等にもつながり得ます。
身体制限を減らすために、施設でできること
身体拘束の問題は、一人の職員の判断だけで解決するものではありません。
「この車椅子テーブルは大丈夫ですか？」と職員同士で相談できる環境が必要です。
そして、施設内で次のような取り組みができます。
- 使用目的をしっかり確認する
- 使用時間や使用シーンが必要以上になっていないか確認する
- 代替方法を職員全員で検討する
- 本人の意思や反応を記録する
- 定期的にケア内容を見直す
身体拘束の廃止・予防については、施設全体で取り組むことが重要です。
「昔から使っているから」「前の職員も使ってましたから」という理由だけで、そのまま継続するのではなく、今の利用者さんに本当に必要なのかを定期的に見直すことが大切です。
おわりに
いかがだったでしょうか。
車いすテーブル使用時に大切なのは、
「なぜ使っているのか」
「本人の自由を制限していないか」
という視点です。
介護現場では、事故を防ぎたいという思いから、一瞬利用者さんの行動を制限してしまうことが起こります。
そんなときこそ、一度立ち止まって、「この対応は利用者さんの安全を守るためなのか。職員側が安心するためなのか？」と考えてみることが大切です。
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