とも

こんにちは、とも(@tomoaki_0324)です。BCPに【ライフライン停止への対応】は、絶対に記入しましょう。

介護施設のBCPを考えるうえで、「ライフライン停止」はとても重要なポイントです。

電気・水・ガス・通信が止まると、普段当たり前にできているケアが一気に難しくなります。

実際に私の働くデイサービスでも、短時間の停電で現場が混乱した経験があります。

この記事では、停電・断水・ガス遮断・通信障害が起きたときに、どのように対応すればよいのかを、現場の視点でわかりやすく整理します。

この記事を読むメリット

• ライフライン停止時に「何を優先すべきか」が分かり、現場で迷わなくなる
• 停電・断水・ガス・通信それぞれの具体的な対応がイメージできる
• 自施設のBCPの見直しポイントが分かり、実際に使える計画にできる

では早速、みていきましょう。

【ライフライン停止】がBCP作成に重要な理由

停電が起きると、介護施設の生活は一気に不安定になります。

照明やエアコンが止まり、夜間は転倒の危険が高まります。

冷蔵庫も使えなくなり、食材の管理が難しくなります。

エレベーターが動かなければ、車いすの方の移動も困難です。

電話やネットが使えないと、外へ助けを求めることも簡単ではありません。

私の働くデイサービスでも、台風時に短時間の停電を経験しましたが、わずか数分でも利用者さんの不安が一気に高まり、職員の声かけが追いつかない状況になりました。

さらに注意が必要なのは、「電気が止まると水も止まることがある」という点です。

給水ポンプや浄化槽は電気で動いているため、断水や排水不能につながることがあります。

実際に私の知っている介護施設でも、停電と同時にトイレが使えなくなり、急きょオムツ対応に切り替えたという事例があります。

そうなると、トイレが流せない、手が洗えない、食事の準備ができないなど、生活の基本が崩れてしまいます。

災害時は、すべてを普段通りに行うことはできません。

大切なのは優先順位を決めることです。

状況に合わせて業務を切り替える考え方が、利用者さんを守る力になります。

判断に迷わない共通ルール

ライフラインが止まったとき、その場の判断だけに任せると、人によって対応が変わってしまいます。

これでは現場が混乱します。

だからこそ、「何を止めて、何を続けるか」を前もって決めておくことが大切です。

私の施設のBCPでは、停電時は「入浴は中止」「レクリエーションは中断」など、最初に止める業務をあらかじめ決めています。

これがあるだけで現場の迷いはかなり減りました。

災害対策の考え方では、まず自分たちの地域でどんな被害が起きそうかを想定します。

そのうえで、施設の設備や人数を踏まえ、「時間がたつと何が困るか」を順番に考えていきます。

ポイントは、重要な仕事と、それを支えるものをセットで見ることです。

たとえば、

こうして整理しておくと、どこが止まると困るのかが見えてきます。

さらに、電源の予備や連絡手段の確保、記録のバックアップ方法などを平時から準備しておくことも重要です。

ライフライン対策と情報対策を一体で考えることが、迷わない行動につながります。

停電への対応

停電への備えは、まず「発電機があるかどうか」で考えると分かりやすくなります。

発電機がない場合でも、できることはあります。

私が勤務している法人本部に発電機はありますが、以前の点検で「どこまで電気を回せるか分かっていない」という問題がありました。

そこで優先順位を見直し、医療機器と最低限の照明に絞るように変更しました。

発電機がある場合は、「動くかどうか」だけでは不十分です。

大事なのは、「どの設備に電気を回すのか」を決めておくことです。

たとえば、次のように、優先順位をはっきりさせます。

燃料がどのくらい持つのかも確認しておきます。

乾電池式のライトや手動で使える機器を準備する、車の電源を活用する、太陽光発電の利用を検討するなど、代わりの方法を考えておくことも大切です。

また、停電は電気だけの問題ではありません。

エレベーターが止まり、空調が使えず、情報発信も難しくなります。

よくある例としては、エレベーターが止まることを見越して、歩行が難しい利用者さんは1階で過ごしてもらう対応を想定しています。

施設の状況に合わせた「自分たちの優先リスト」を作ることが、実際に役立つ備えになります。

断水への対応

断水が起きたときは、まず水を「飲み水」と「生活に使う水」に分けて考えます。

この2つは使い方が違うため、準備も別に考える必要があります。

飲み水は、1人1日あたりおよそ1.5～3リットルが目安です。

私の働く施設では、備蓄だけでなく「誰がどの利用者さんに配るか」まで決めています。

過去に訓練をした際、配る役割が決まっていないだけで動きが止まった経験がありました。

ペットボトルなどで備蓄しますが、「どうやって運ぶか」「誰が配るか」まで考えておきます。

体調に不安がある方には、あらかじめ居室に配っておく方法もあります。

備蓄品は期限があるため、定期的に入れ替えます。

生活用水は主に、トイレ・食事・入浴で使います。

断水時は、水を使わない方法へ早めに切り替えることが大切です。

給水車から水を受けるためのタンク準備や、浴槽に水をためておく方法もあります（飲み水には使いません）。

特にトイレ対策は急ぎます。

切り替えが遅れると衛生状態が悪化します。

排せつ物は袋に入れてしっかり密閉し、人の出入りがない場所に保管します。

安全・密閉・隔離が基本です。

早めの判断と準備が、施設全体の混乱を防ぎます。

ガス遮断への対応

通信障害への対応

机上訓練とチェックポイント

BCPは、作っただけでは意味がありません。

停電や断水が起きたときに本当に動けるようにするには、事前に練習することが大切です。

関係者で内容を共有し、訓練を行い、気づいた課題をBCPに書き直していく流れが必要です。

やりやすい方法が「机上訓練」です。時間の流れに沿って考えます。

私の施設でも年に数回、机上訓練を行っていますが、「停電＋断水＋通信障害」を同時に想定した訓練は特に効果がありました。

職員からも「一番現実的でイメージしやすい」と声が出ています。

実際にやってみると、「飲み水は足りているが配り方が決まっていない」「連絡手段はあるが使い方を知らない」など、細かい課題が多く見つかりました。

机上訓練ではまず、以下のような段階で整理します。

研修で使いやすいテーマは、「停電＋断水＋通信障害が同時に起きたら、最初の6時間で何をするか」です。

判断の軸は3つにすると分かりやすくなります。

医療機器、飲み水（1人1日1.5〜3リットル）、簡易トイレ、連絡手段などをチェック表で確認します。

備蓄は、少なくとも3日間は自力で対応できる量を目安にします。

地域の状況に合わせて上乗せを考えることが、現実的な備えにつながります。

おわりに

ライフラインが止まると、想像以上に多くの業務が止まります。

私自身、現場で経験して感じたのは「準備しているつもりでも、実際は動けないことが多い」ということです。

だからこそ大切なのは、事前の備えと訓練です。

優先順位を決め、自分たちの施設に合った対応を考えておくことが、利用者さんの安心につながります。

今回の内容をもとに、ぜひ一度、自施設のBCPを見直してみてください。

お知らせ①【介護事業所の必須研修資料一覧（2026年度版）】

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また、それに応じた研修資料もあげています。研修資料を探している方は、ぜひ参考にしてください。

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とも

こんにちは、とも(@tomoaki_0324)です。介護職員が、自宅で家族を介護している方へ向けた研修記事です。
地域での講義や交流会などに、ぜひお役立てください。

高齢者への虐待は、特別な家庭の話ではなく、介護に携わる誰もが直面しうる身近な社会課題です。

国の調査でも相談件数は年々増加しており、令和6年度には約4万１千件にものぼりました。

私の働く施設でも、介護の負担が重なり、心身ともに限界に近づいている方の声を実際に耳にすることがあります。

この問題を防ぐために大切なのは、行為そのものを責めるのではなく、背後にある「社会的孤立」「貧困」「介護疲れ」という3つの要因を理解することです。

これらが複雑に絡み合い、介護者が限界を超えた時に悲劇は起こります。

本記事では、虐待の芽を早期に摘むための背景知識と、現場でできるサポートについて解説します。

この記事を読むメリット

• 虐待の真因を理解し、家族のSOSに気づけるようになる
• 実践的な「5つの予防策」で、支援の質が格段に上がる
• 研修や地域活動にそのまま使えるプロの知見が手に入る

それでは早速みていきましょう。

介護の現場に潜む「3つの背景」

「虐待」という言葉を聞くと、どこか遠い世界の話、あるいは「ひどい人がすること」と感じてしまうかもしれません。

しかし、介護の現場における虐待は、特別な悪人が起こすものではなく、誰の身にも起こりうる「悲鳴」のような側面があります。

なぜ、大切に思っているはずの家族に対して、辛い当たり方をしてしまうのか。

その背景には、個人の性格だけでは片付けられない、「社会的孤立」「貧困」「介護疲れ」という3つの大きな壁が立ちはだかっています。

今回は、この背景を初心者の方にもわかりやすく紐解いていきましょう。

①「独りきり」が心を追い詰める：社会的孤立

まず1つ目の要因は、「社会的孤立」です。

これは、介護をする側とされる側が、地域や友人、親戚など周囲との繋がりを失い、社会からポツンと切り離されてしまう状態を指します。

今の日本で増えているのが、65歳以上の高齢者が同じく高齢者を介護する「老老介護」です。

厚生労働省の調査では、介護している世帯の実に6割以上がこの状態にあります。

周囲に頼れる若い世代がいなかったり、近所付き合いが希薄だったりすると、介護の悩みはすべて家の中に閉じ込められてしまいます。

この「密室化」が非常に危険です。「密室化」は次のような状態を引き起こしてしまいます。

「自分たちだけでなんとかしなきゃ」という責任感が、皮肉にも介護者を孤立させ、虐待の引き金になってしまいます。

②心の余裕を奪う現実：貧困（経済的困窮）

2つ目の要因は、「お金の問題」です。

介護には、住宅改修やオムツ代、医療費など、想像以上にお金がかかります。

介護のために仕事を辞めざるを得ない「介護離職」が起きると、収入が激減します。

介護者が自分の生活すらままならない状況で、高齢者の年金や貯金に頼らざるを得なくなると、心の余裕はあっという間に失われてしまいます。

そうなると、次のような虐待が生じやすくなります。

過去には、介護離職で追い詰められ、愛する家族に手をかけてしまったという悲しい事件も起きています。

これは決して本人の「冷たさ」だけが原因ではなく、経済的な困窮が人を極限まで追い詰めてしまうという、残酷な現実を示しています。

③真面目な人ほど陥る罠：介護疲れ・ストレス

最後にして、最も多い要因が「介護疲れ（燃え尽き）」です。

介護は24時間365日、終わりが見えない重労働です。

特に、夜間の見守りや認知症の方への対応は、心身を激しく消耗させます。

「自分が頑張らなきゃ」「しっかりお世話をしなきゃ」と自分を律してきた真面目な介護者ほど、ある日突然、プツンと糸が切れてしまうことがあります。

そうなると、次のような状態に陥ります。

実際に、身体的な虐待の原因の約半分は「介護疲れ」だというデータもあります。

虐待をしてしまった人の多くは、「本当はしたくなかった」と深く傷つき、自責の念に駆られています。

介護疲れによる虐待は、介護者自身もまた「サポートが必要な被害者」であるといえます。

虐待の背景にあるのは、「孤独」「貧しさ」「疲れ」という、個人の力だけでは解決が難しい社会的な課題です。

大切なのは、「虐待は個人の問題だ」と切り捨てないことです。

もし、皆さんの周りで「最近、あの家の介護している人が疲れているな」「誰とも会っていないようだな」と感じる場面があれば、それはSOSのサインかもしれません。

介護者が限界を迎える前に、周囲が、そして行政が手を差し伸べること。

それが、高齢者だけでなく、介護をする家族をも守ることに繋がります。

「独りで頑張らない」「独りにさせない」。そんな優しい視点が、介護の現場には何よりも必要です。

チームと地域で守る「5つの予防策」

高齢者虐待の背景にある「孤立・貧困・疲れ」という3つの要因に気づいたとき、現場の介護職や私たちはどのような手を打てばよいのでしょうか。

一番大切なのは、「一人の問題にせず、チームや地域全体で支えること」です。

虐待の芽を摘み、高齢者も介護者も救うための具体的なアクションを5つのポイントで解説します。

①介護者の「休み」を最優先に考える

介護疲れが虐待の最大の原因である以上、まずは介護者の負担を物理的に減らすことが先決です。

介護はマラソンのようなものです。

途中で給水所（休息）に寄らなければ、完走はできません。

②社会的孤立を防ぐ「魔法の声かけ」

「最近、お隣の介護をしているお嫁さんの顔を見ないな」といった小さな気づきが、大きな事件を防ぐ鍵になります。

③経済的な悩みは「早めに専門職へ」繋ぐ

お金の問題は非常にデリケートですが、放置すると「ネグレクト（放置）」や「経済的虐待」に直結します。

「お金のことは言いにくい」という心理に配慮しつつ、専門職同士で情報を共有し、生活全体の基盤を整えるサポートを行いましょう。

④「チーム」で情報を共有し、一人で抱え込まない

介護職が現場で「おや？」と感じた違和感は、決して見過ごしてはいけません。

 ⑤「相談・通報」は、介護者を救うための勇気

もし「これは虐待かもしれない」と感じたら、迷わず専門機関（地域包括支援センターや役所の窓口）へ相談してください。

高齢者虐待の防止は、決して「犯人探し」ではありません。

そこにあるのは、「助けて」と言えずに限界を迎えてしまった家族の悲鳴です。

現場の介護職がアンテナを高く持ち、地域社会が温かい視線を送る。そして、公的な制度を柔軟に組み合わせていく。

その積み重ねが、虐待という悲劇を未然に防ぐ唯一の道です。

「おかしいな」と思ったら声を上げる。

その勇気が、今日もどこかで誰かの命と心を救います。

おわりに

いかがだったでしょうか。

高齢者虐待を防ぐためには、虐待そのものだけでなく、「社会的孤立」「貧困」「介護疲れ」といった背景に目を向けることが大切です。

そこには、高齢者や介護者が自分だけでは解決できない悩みが隠れています。

介護職には、こうした変化に気づき、寄り添う姿勢が求められます。

周囲の支援があれば、虐待は予防・改善できる場合も多くあります。

誰にでも起こりうる問題として捉え、チームや地域で孤立を防ぐことが重要です。

困ったときに支え合える関係をつくり、研修や相談先を活用しながら、安心して暮らせる環境を整えていきましょう。

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こんにちは、とも(@tomoaki_0324)です。BCP作成時に、業務の優先順位で悩まなくなります！

介護施設のBCPは、すべての業務を守る計画ではありません。

非常時に「何を続け、何を止めるか」をあらかじめ決めておくための計画です。

災害や感染症が起きると、人も物も足りなくなります。

その中で迷いなく動くには、優先業務の線引きが欠かせません。

本記事では、厚労省ガイドラインの考え方をもとに、現場で判断に迷わないための整理の仕方をわかりやすく解説します。

この記事を読むメリット

• 非常時に「何を止め、何を続けるか」の判断基準がわかる
• 優先業務と重要業務の違いを整理して理解できる
• BCPを現場で迷わず動かすための具体的な考え方が身につく

では早速、みていきましょう。

優先業務を決めるのがBCPの中心

介護施設のBCP（業務継続計画）は、「すべての仕事を続けるための計画」ではありません。

非常時に何を優先して続けるのか、そして何を一時的に止めるのかを、あらかじめ決めておく計画です。

災害や感染症が起きると、職員の人数が足りなくなったり、物資や電気・水などのライフラインが使えなくなったりします。

その中で、平常時と同じサービスをすべて続けようとすると、かえって現場が回らなくなります。

限られた人・物・時間を、「命と安全を守る仕事」に集中させる必要があります。

BCPでまず考えるべき視点は、とてもシンプルです。

この線引きをしておくことが、BCPの出発点になります。

優先業務と重要業務の整理

優先業務を選ぶ手順

「何を止めて、何を続けるか」を現場の感覚だけで決めてしまうと、担当者ごとに判断が分かれやすくなります。

そこでBCPでは、厚労省ガイドラインに沿って決め方の型を作っておきましょう。

まず最初に行うのは、施設としての基本方針をはっきりさせることです。

自然災害編のひな形では、次の3つが柱として示されています。

この並び順そのものが、非常時の優先順位の上位になります。

次に見るのが、「その仕事が止まったら、どれくらい困るか」です。

この視点で整理すると、感覚ではなく理由をもって判断しやすくなります。

事業の優先順位が決まると、次は業務の整理です。

自然災害編の様式例では、業務を重要度で段階的に分類する方法が示されています。

考え方は次の4区分です。

ここまで整理できると、「その場の判断」で業務を止めたり続けたりすることが減り、現場全体で同じ基準で動きやすくなります。

続けるべき業務の目安

ここでは、特養・老健・グループホームなどの入所型施設を想定して、非常時に続ける業務の軸を整理します。

大前提になるのは、災害や感染症が起きても、利用者さんの健康・身体・生命を守る機能を最優先するという考え方です。

BCPは日常業務をそのまま維持する計画ではなく、厳しい状況でも「最低限守るべき部分」に力を集中させるための計画です。

自然災害編のガイドラインでは、生命や健康を維持するために必ず実施すべき最低限の業務（重要業務）として、食事・排泄・与薬などが例として示されています。

施設の医療依存度が高い場合には、吸引や経管栄養などの医療的ケアも含めて検討する必要があるとされています。

同じ考え方は感染症BCPにも見られます。

出勤できる職員が減った場合でも、まず食事や排泄を守り、入浴は清拭に切り替えるなど、業務内容を置き換えながら継続する対応が示されています。

実務上、優先して続ける業務は、大きく次の三つに整理できます。

また、通常の入浴ができない場合でも、清拭などによる最低限の清潔保持は、継続すべき業務として位置づけられています。

このように、BCPでは「できるだけ全部続ける」のではなく、命を守る業務に絞って続けるという視点で整理することが、優先業務を決めるうえでの基本になります。

減らす・止める業務の目安

優先業務を決めるときに一番つらいのは、「これまで大切にしてきたケアを減らす判断」です。

だからこそ、感覚ではなく“基準”を持って考えることが重要になります。

その基準として参考になるのが、厚労省ガイドラインの考え方です。

まず考えるのが、「削減（頻度を落とす・簡略化する）業務」です。

感染症編の例では、出勤率が低下した場面において、入浴介助は清拭に置き換え、機能訓練などは休止または必要最低限にするという整理が示されています。

自然災害の様式例でも、同様の考え方が示されており、削減業務の例として次のような内容が挙げられています。

次に、「休止（やらない）業務」です。

自然災害の様式例では、状況が落ち着くまで一時的に止める業務として、次のようなものが例示されています。

感染症の考え方でも、不要不急の行事や外出を休止する整理が示されており、高齢者入所施設では、食事・排泄・与薬・医療的ケア・清拭を優先し、入浴や行事などは頻度削減や中止を検討するという考え方が示されています。

ただし、ここで重要なのは「一律に止めない」という視点です。

たとえば「機能訓練は休止」と決めた場合でも、拘縮や褥瘡のリスクが高い方には、

など、個別の安全に配慮した対応を続ける必要があります。

実際に動く形に落とす

優先業務を決めても、非常時に現場が迷ってしまうとBCPは役に立ちません。

動く計画にするためのポイントは、「いつ、何をやめるか・続けるか」を前もって決めておくことです。

「なんとなく忙しいから入浴をやめる」のではなく、数字を目安に判断します。

たとえば、次のように決めておきます。

自然災害でも同じ考え方が使えます。

地震や水害のあと、日数や出勤率に応じて「今は何を続けるか」「いつ元に戻すか」を段階的に決めておくと、判断がぶれにくくなります。

また、電気や水が止まった場合の対応も、優先業務とセットで考えておくことが大切です。

BCPは作っただけでは動きません。研修や訓練で実際に考え、試し、直すことが必要です。

「減算を避けるため」ではなく、「本当に動けるようにするため」に、現場で回していくことが大切です。

おわりに

いかがだったでしょうか。

優先業務を決めることは、「大切にしてきたケアを一部止める」決断でもあります。

しかし、限られた人と資源で命を守るためには、基準を持った判断が必要です。

平時に整理し、訓練で確かめておけば、非常時でも現場はぶれにくくなります。

BCPは書類ではなく、行動の指針です。

何を止め、何を続けるかを共有し、本当に動く計画へ育てていきましょう。

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とも

こんにちは、とも(@tomoaki_0324)です。この記事を読むことで、もう備蓄品で悩む必要はなくなります！

在庫が減るスピードが早まり、頼んでも到着まで時間がかかることがあります。

特に影響が出やすいのは、

など、毎日使う物です。

実際の災害では、物流が止まり、食料が尽きかけた施設が、近隣の園や地域から支援を受けて助かった例もあります。

つまり、「いつもの取引先」だけに頼るのは危険です。

大切なのは、業者の被害状況も確認しながら、早めに動くことです。

物が届かない事態は特別なことではありません。

最初から想定しておくことが、施設を守る力になります。

続けるケアから逆算する優先物資の決め方

「食材が届かない」「オムツが届かない」と聞いても、困り方は施設ごとに違います。

やわらかい食事が必要な人が多いか、排せつ介助がどれくらい必要か、感染の心配があるかなど、条件が違うからです。

そこで大切なのが、「何のケアを続けたいのか」から考える方法です。

まず重要な業務を決め、そのために必要な物を洗い出します。

たとえば、次のように整理すると、「何を優先して確保すべきか」がはっきりします。

感覚ではなく、理由をもって決められるのがポイントです。

さらに、業務を続けるには、次の項目も確認します。

優先物資を決める作業は、施設の弱い部分を見つけることでもあります。

続けたいケアから逆算して考えることが、実際に役立つ備えにつながります。

備蓄を「回る仕組み」にする

備蓄は「たくさんあるか」だけでは不十分です。

実際の現場では、以下のような問題が起きやすいのが実情です。

そのため、必要な物をリストにし、担当者を決めて、定期的に点検と入れ替えを行うことが大切です。

特に食料やおむつ、衛生用品は最初から備えておく前提の物資です。

厚労省の資料では、行政自体が被災し支援が遅れた事例を踏まえ、備蓄量を見直す動きが紹介されています。

水は特に重要です。

飲み水は1人1日3リットルを目安に、職員分も含めて確保します。

給水場の確認やタンク、浄水器の準備に加え、次のような考え方も例示されています。

備蓄は置くだけでなく、「点検・更新・管理」を続けることで、初めて役立つ仕組みになります。

調達を切らさないための連携と代替策

備蓄は大切ですが、災害が長引いたり、感染症と重なったりすると、備えていた分だけでは足りなくなることがあります。

そこで必要なのが、「物が入らなくなったときの次の手」を決めておくことです。

まず考えるのは、前述のように、仕入れ先を1つにしないことです。

いつもの業者が動けなくなる場合を想定し、

といった流れを決めておきます。

これを食材やおむつ、衛生用品、燃料などに広げて整理します。

また、施設どうしや地域との助け合いも重要です。

事前に、

を決めておくと、いざという時に動きやすくなります。

支援する場合だけでなく、支援を受ける場合の動きも考えておくことが大切です。

さらに、代わりの品を使うルールも共有しておきます。

非常時は、銘柄や形にこだわらず、サイズ違いや別の食材で対応するなど、柔軟に考える姿勢が必要です。

調達を切らさないためには、「備蓄」「連携」「代替」の3つをセットで準備しておくことがポイントです。

動くBCPにするための実践訓練

BCPは、文章を作っただけでは非常時に動きません。

担当者や連絡先の整理、必要物資の準備、組織内での共有、定期的な見直し、そして研修や訓練の実施が重要です。

訓練として例えば「72時間、食材とオムツの納品が止まる」という状況を考えます。

これは、自然災害BCPひな形で示されている「行政支援開始の目安＝被災後3日」と整合するため、判断を現実的にしやすくなります。

進め方は、できるだけシンプルにします。

重要業務から確認し、必要な資源、現在の在庫、代替手段、外部への要請という順で整理します。

訓練では、次のポイントを必ず確認します。

このように訓練で一度流れを回しておくことで、非常時でも現場が迷いにくくなります。

おわりに

いかがだったでしょうか。

サプライチェーンの断絶は、特別な出来事ではありません。災害や感染症が重なれば、食材やオムツが届かない状況は十分に起こり得ます。

だからこそ、「何を続けるか」から逆算し、備蓄・連携・代替策をセットで整えておくことが重要です。

そして計画は、作るだけでなく訓練で確かめることが欠かせません。

日頃の準備と見直しの積み重ねが、いざという時に利用者さんの命と生活を守る力になります。

お知らせ①【介護事業所の必須研修資料一覧（2026年度版）】

介護サービスごとにわかりやすく、情報公表調査で確認される研修と、義務づけられた研修を分けて記載しています。

また、それに応じた研修資料もあげています。研修資料を探している方は、ぜひ参考にしてください。

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The post 非常時に備える介護施設BCP│サプライチェーン断絶（食材やオムツが届かない）への備え first appeared on tomoblog　【介護士】研修・マニュアル・資格・転職・スキルUP.

とも

こんにちは、とも(@tomoaki_0324)です。BCP計画の作成や研修には、必ず必要な考えです。

介護施設のBCPは、ただ計画書を作ることが目的ではありません。

災害や感染症が起きたときに、利用者さんの命と生活を守りながら業務を続けるための「備え」です。

その中心になるのが、人・物・金・情報といったリソースの確保です。

どれか一つが欠けても、介護は止まりかねません。

本記事では、現場で実際に考えやすい形に整理しながら、リソースをどう守り、どう回すかをわかりやすく解説します。

この記事を読むメリット

• 人・物・金・情報をどう守るかを整理して理解できる
• 災害や感染症時に何を優先すべきかが具体的にわかる
• BCPを「書くだけ」で終わらせず、現場で動かす方法が学べる

リソース確保がBCPの中心

介護施設のBCP（業務を続けるための計画）は、災害や感染症が起きても、必要な介護を止めないための準備です。

もし介護が止まると、利用者さんの生活や健康、命に大きな影響が出てしまいます。

しかし、地震や大雨、感染症が広がると、いつもと同じ人数や物だけでは仕事が回らなくなります。

そのためBCPでは、「どの仕事を最優先で続けるか」だけでなく、その仕事を支える人や物をどう守るかまで考える必要があります。

現場で考えるときは、むずかしい言葉を使わなくても、次の流れで整理できます。

この考え方は、厚労省のガイドラインでも「大事な仕事」と「それを支えるもの」をはっきりさせることが大切だと示されています。

参考資料：介護施設・事業所における業務継続計画（ＢＣＰ）作成支援に関する研修

職員をどう確保するか

災害が起きると、「職員に連絡がつかない」「道路が使えない」「職員やその家族が被災する」といったことが起こります。

よってBCPでは、「がんばって出勤する」ではなく、どういう条件なら「出勤する」のか、「出勤しない」のかを先に決めておくことが大切です。

厚労省の自然災害発生時のガイドラインでも、災害時は通信が止まることを前提に、職員が自分で判断して動くルールを決めておくこと、同時に危険なときは無理に来なくてよい、と示されています。

移動も徒歩が基本で、速さの目安まで決められており、根性論では行動しないという考え方です。

一方、感染症では別の理由で人が足りなくなります。

感染した人や接触した人が休むことで、急に欠勤が増えるからです。

そのため、厚労省の感染症発生時のガイドラインでは次のような考え方が示されています。

それでも足りない場合は、自治体や関係団体に応援職員をお願いすることも想定しておきましょう。

また、災害時には外から専門の支援チームが来る仕組みもあります。

DWAT（災害派遣福祉チーム）は、福祉の専門職で作られた公的なチームで、全国で助け合える体制が整えられています。

ただし、応援に来た人がいても、現場が混乱していると力を発揮できません。

そこで事前に、

この２つを決めておくことが大切です。

そして、人を確保するには「働き続けられる環境」を作ることも重要です。

残業する場合に備えて、休憩場所や寝る場所、職員向けの食料や物資を準備することが、結果的に人を守ることにつながります。

物資をどう確保するか

災害が起きると、電気・水・ガスが同時に止まり、物を運ぶことも難しくなります。

そのためBCPでは、物をためておくだけでなく、「使えなくなったときの代わり」と「優先順位」を決めておくことが大切です。

まず電気が止まった場合は、「電気が使えない前提」で考えます。

発電機がない場合は電池式や手動の道具を準備し、発電機がある場合でも、燃料がどれだけあるか、どこまで使えるかを確認します。

特に、吸引機などの医療機器は命に関わるため、優先して電源を確保します。

水は使い方で分けて考えます。ここは次の2つを押さえるだけで十分です。

水が使えない場合に備えて、簡易トイレや紙皿など、水を使わない方法も準備しておきます。

ガスが止まることも想定が必要です。

都市ガスは復旧に時間がかかることがあり、カセットコンロだけでは大量調理が難しくなります。

そのため、調理しなくても食べられる物を備えておく考え方が現実的です。

備蓄すべき日数分は、多くの自治体では7日分を目安にしていますが、地域の被害想定や支援が届くまでの時間を考えて、施設ごとに決めておくことが大切です。

感染症では、マスクや手袋などの物資が職員の安心にもつながります。

物が足りないと不安が広がるため、在庫の確認や仕入れ先を一つにしない工夫が必要です。

また、物をどう手に入れるかもBCPの一部です。

ここは難しく考えず、次の考え方を持っておくと整理しやすくなります。

実際に、近隣施設から物資を分けてもらい助かった例もあります。

ふだんから連絡先や助け合える内容を決めておくことが、非常時の安心につながります。

お金をどう守るか

お金の問題で一番大切なのは、非常時でも支払いを止めないことです。

災害が起きると、収入は減ったり止まったりしやすくなりますが、職員の給料や取引先への支払いは続きます。

さらに、修理や一時的な代替対応のために、急にお金が必要になることもあります。

そのためBCPでは、非常時だけでなく、事前の準備も含めて「お金をどう確保するか」を考えておく必要があります。

厚労省のガイドラインでは、最低限の手元資金を持つことに加えて、保険や共済、災害時に使える融資制度などを事前に調べておくことが大切だとされています。

また、ふだんから銀行や取引先と話ができる関係を作り、災害時に支払い期限を延ばしてもらえるか、といった相談ができる状態にしておくことも重要です。

ここで押さえておきたい考え方は、次の2点です。

また、復旧や保険請求の場面では、記録がとても重要です。

被害を受けた場所を写真に残し、業者や取引先の連絡先を整理しておくことで、修理や手続きが早く進みます。

これは後から「何が起きたのか」を説明するための、大切な材料にもなります。

情報をどう守るか

BCPで守るべき「情報」は、電話番号の一覧だけではありません。

非常時に本当に必要なのは、「誰が判断するのか」「どこへ連絡するのか」「利用者の様子はどうか」「物資は足りているか」といった、考えるための材料と、それを伝える方法です。

まず考えたいのは、通信が使えなくなる前提です。

災害時には電話やネットがつながらなくなることがあります。

そのためBCPでは、使える連絡方法と電源をセットで考えます。

たとえば、携帯メールが何台分使えるか、電池や充電がどれくらい持つかを決めておきます。

また、連絡が取れない場合に備えて、職員が自分で判断して動く「自動参集」のルールを決めておくことも重要です。

安否確認では、公的なサービスも使えます。

災害用伝言ダイヤル（171）などは、あらかじめ「どの番号に伝言を残すか」を決めておくと、混乱しにくくなります。

施設では、ご家族だけでなく、次の相手も想定しておくと実務に合います。

次に、記録（データ）をどう守るかです。

利用者名簿や服薬情報、緊急連絡先などは、介護を続けるために欠かせません。

データはバックアップを取り、同じ災害で一緒に失われない場所に保管します。

また、最低限の情報は紙でも持ち出せるようにしておくと安心です。

薬の情報も大切な情報の一つです。

誰が、どんな薬を、いつ飲むのかは、非常時ほど間違えられません。

感染症のときも、感染者や症状、接触した人の情報を整理し、行政からの指示を関係者に正しく伝えることが必要になります。

最後に、外への情報発信のルールです。

非常時はうわさや誤解が広がりやすいため、誰が、何を、どう伝えるかを決めておくことが大切です。

職員が個人の判断で情報を出さないこと、必要な場合は行政に相談すること、できるだけ書面で伝えることが、現場の混乱を防ぎます。

BCP計画を現場に落とし込む方法

人・物・金・情報といったリソースの確保は、「分かっているつもり」になりやすい分野です。

研修では、話を聞くだけで終わらせず、実際に回る形に落とし込むことが重要になります。

効果的なのは、台帳づくりと机上訓練をセットで行う方法です。

まず取り組みたいのが、「リソース台帳（一覧）」の作成です。

厚労省ガイドラインで示されている必須項目を、介護施設向けに1枚にまとめます。

ここでは細かく書き込むより、「抜けがないか」を確認する視点が大切です。

リソース台帳は、次の4つに分けて整理すると分かりやすくなります。

次に行うのが机上訓練です。

ポイントは、条件を固定することです。

条件が決まっていると、「もしも」が具体的になり、話し合いが深まります。

自然災害の場合は、「停電・断水が起き、出勤できる職員が減り、在庫も少ない」という想定で、何を続け、何を止め、どの物資を優先するかを考えます。

感染症の場合は、「複数の職員が休む」状況を想定し、勤務の組み替えや応援要請、防護具の消費ペースを確認します。

おわりに

いかがだったでしょうか。

BCPは、書類として完成していても、動かなければ意味がありません。

人・物・金・情報を「分かっているつもり」にせず、台帳づくりや机上訓練で具体化することが大切です。

非常時は余裕がなくなります。

だからこそ、平時に決めておいたルールと準備が現場を支えます。

リソースを守ることは、利用者さんを守ることそのものです。

今日から一つずつ見直し、動くBCPへ育てていきましょう。

お知らせ①【介護事業所の必須研修資料一覧（2026年度版）】

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また、それに応じた研修資料もあげています。研修資料を探している方は、ぜひ参考にしてください。

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お知らせ【介護職の方へ！老後とお金の不安を解消する方法！】

介護職の仕事をしていると、低賃金や物価の高騰、そして将来に対する漠然とした不安がついて回ります。

特に独身の方は老後の生活費や年金に対する不安が大きいのではないでしょうか？

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とも

こんにちは、とも(@tomoaki_0324)です。最後のワークを入れると、1時間程度の研修になります。

高齢者虐待は、何か問題が起きてから対応するだけでは、防ぎきることができません。

日々の支援の中で感じる小さな違和感や気づきを、そのままにせず、早めに共有し、必要な支援につなげていくことが大切です。

令和7年度の国の調査では、介護職員やご家族による虐待の相談や通報が増えています。

また、施設職員によるケースでは、グレーではなく完全に「虐待」と認められる割合も高くなっています。

この研修では、虐待を特定の職員の問題として終わらせず、事業所全体、地域全体で予防する視点を確認します。

いざという時に迷わないよう、通報・記録・連携・会議の流れを共通の「型」として整理し、見守りの連携が日常的に動く状態を目指します。

この記事を読むメリット

• 虐待を未然に防ぐための考え方が整理できる
• 見守りネットワークを現場でどう使うかが分かる
• 迷わず動くための対応の型がつかめる

それでは早速みていきましょう。

高齢者虐待の基本と現状

高齢者虐待防止を考えるうえで、まず大切になるのが、「虐待にはどんな種類があるのか」「どこまでを虐待として考えるのか」という共通理解です。

高齢者虐待は大きく5つに分けて整理しています。

これは、ご家族による虐待でも、介護施設の職員による虐待でも、基本的な考え方は同じです。

ここで押さえておきたいのは、「はっきりした証拠がある時だけ対応する」のではないという点です。

「虐待を受けたかもしれない」と感じた段階で、早めに相談や共有につなげることが大切です。

また最近の傾向として、正しい手続きを踏まない身体拘束などが、一定の割合で続いていることが分かっています。

その背景には、知識や意識の不足、職員のストレスや感情コントロールの難しさ、理念や倫理観の共有不足などが挙げられています。

つまり、虐待を防ぐためには、介護技術だけでなく、職場の雰囲気や学び合える環境、相談しやすさがとても重要になります。

仕組みづくりを支えるルール

虐待を防ぐしくみは、現場の善意や努力だけに頼ると続きません。

あらかじめ、地域と連携するための基本ルールを決めておくことが大切です。

そもそも市町村には、関係機関や民間団体と協力して支援体制を整える役割があります。

地域包括支援センターなどとの連携も、制度上あたり前の取り組みです。

そして現場で特に大切なのは通報の考え方です。

法律では、虐待の「可能性」があれば市町村へ通報することが求められています。

さらに、虐待対応では守秘も欠かせません。

通報者が特定される情報は守られることになっており、現場でもケース検討や連携の場では、必要な範囲に絞って情報を扱う姿勢が求められます。

最後に、事業所側にも虐待防止の体制整備が求められています。

委員会の開催や指針の整備、研修の実施、担当者の配置といった取り組みは、形だけでなく、日常の支援につなげていくことが重要です。

見守りネットワークの設計図

「見守りネットワーク」は、ただ連絡先を並べることではありません。

市町村は地域の実情に合わせて、「3つネットワーク」の構築を推奨しています。

①早期発見・見守りのネットワーク

②保健医療福祉サービス介入のネットワーク

介護事業所やケアマネージャー、医療機関、保健センターなどがチームを組み、起きている問題に対応するしくみです。みんなで話し合い、役割を分けて支援を進めます。

ふだんから本人やご家族とかかわっているため、異変に早く気づきやすいのも特徴です。

こうした連携は「地域ケア会議」などの日ごろの話し合いの場が中心になることが多いです。

ただし、虐待の個別対応を話し合う会議とは分けて考える必要があります。

③関係専門機関介入支援のネットワーク

この「3つの機能」が役割分担しながら連携することで、問題が深刻化する前に、本人・ご家族（養護者）への支援につなげやすくなる、というのが厚労省マニュアルの基本思想です。

現場で回す運用手順

ネットワークを作るだけでは、現場は何も動きません。

毎日の仕事の中で、迷わず動けるしくみが大切です。

① まずは「相談の窓口」を一つにまとめる

虐待かどうかの判断や通報の必要性を、担当者ひとりで全て進めてしまうのは危険です。

見落としなどの問題が起きやすくなるため、組織として動くことが大事です。

そのために、次のことをあらかじめ決めておきます。

文章にして共有しておくと、迷いが減ります。

② 相談を受けた後の流れを決めておく

相談や通報を受けたら、①→⑤の流れで進めます。

共通の書式で情報をまとめると、判断のズレが少なくなります。

市町村や地域包括支援センターとも連携しやすくなります。

③ 外部との連携を「形」だけで終わらせない

早期発見のポイントは「いつもと違う」を言葉にすることです。

介護職以外にも、配食や宅配、店舗など、日常的に高齢者とかかわる人の気づきはとても大切です。

「なんとなく変だな」を、このような方たちにも具体的に伝えられるようにします。

④ 連絡先の一覧より「連絡の型」

連絡先を並べるだけでは足りません。

相談を受けたときに最低限確認する内容を決めておきます。

これを受付票として整えておくと安心です。

⑤ 個人情報は「必要な分だけ共有」

虐待対応では守秘義務が前提です。

通報した人の情報も守られます。

ただし、何も共有しないのではなく、支援に必要な範囲だけ共有することが大切です。

⑥ 身体拘束は「手続き」が重要

身体拘束は、しているかどうかだけでなく、

この点まで確認することが予防につながります。

具体的な「手続き」と、その考え方を知りたい方は、こちらの記事をご参照ください。

⑦ 地域包括支援センターとの連携

地域包括支援センターは市町村が設置し、次のような仕事を担っています。

事業所で受けた虐待への相談等は、この地域包括支援センターへ報告、連絡します。

役割を理解しておくと、困ったときにスムーズにつながります。

大切なのは、「決まりを作ること」よりも、現場で迷わず動ける状態をつくることです。

小さな気づきを、確実な行動につなげる仕組みが、虐待予防の土台になります。

ワーク

以上をふまえ、ワークで“行動”に落とし込む作業をしてみましょう。

結論の正解を当てるより、次の“型”で発表し合うと、現場に残ります。

おわりに

いかがだったでしょうか。

高齢者虐待を未然に防ぐために大切なのは、特別な対応を増やすことではありません。

日々の支援の中で感じた小さな違和感を、そのままにせず、組織や地域の中で共有し、早めにつなぐことです。

見守りネットワークも、作って終わりでは意味がなく、日常の業務の中で「いつ、誰が、どう動くか」が見えてこそ力を発揮します。

本記事で整理した考え方や手順は、すぐに完璧にできるものではありませんが、話し合い、確認し、少しずつ整えていくこと自体が虐待防止につながります。

ぜひこの研修をきっかけに、事業所内、そして地域との連携を見直し、「気づきが活かされる仕組み」を現場に根づかせていきましょう。

お知らせ①【介護事業所の必須研修資料一覧（2026年度版）】

介護サービスごとにわかりやすく、情報公表調査で確認される研修と、義務づけられた研修を分けて記載しています。

また、それに応じた研修資料もあげています。研修資料を探している方は、ぜひ参考にしてください。介護事業所の必須研修資料一覧【2026年度版】

お知らせ【介護職の方へ！老後とお金の不安を解消する方法！】

介護職の仕事をしていると、低賃金や物価の高騰、そして将来に対する漠然とした不安がついて回ります。

特に独身の方は老後の生活費や年金に対する不安が大きいのではないでしょうか？

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少しの工夫と努力で、将来の不安を減らし、安心した未来を作るための第一歩を踏み出してみましょう！ 詳しくはこちらの記事をご覧ください。

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とも

こんにちは、とも(@tomoaki_0324)です。グループワークの進め方がよければ、現場にも良い影響がでます。

虐待防止研修は、話を聞くだけでは現場の行動は変わりにくいものです。

本当に大切なのは、職員一人ひとりが「自分ごと」として考え、日々のケアを振り返ることです。

そのために有効なのがグループワークです。

意見を出し合い、悩みを共有する中で、新しい気づきや具体的な改善策が見えてきます。

本記事では、虐待防止研修に役立つグループワークの進め方や具体例をわかりやすく紹介します。

この記事を読むメリット

• 虐待防止研修で使える具体的なグループワーク方法がわかる
• 参加者が発言しやすい進め方や場づくりのコツが学べる
• 研修を「やりっぱなし」にせず、現場改善につなげる方法が理解できる

それでは早速、みていきましょう。

参考資料：神戸市「虐待防止研修ハンドブック」

グループワークの意義と効果

グループワークは、話を聞くだけの研修よりも、実際の現場に近い学びができます。

自分の考えを言葉にし、他の人の意見を聞くことで、新しい気づきが生まれます。

話し合いの中では、次のようなといった良い効果があります。

進め方の一例として、4～5人の小さなグループで話し合い、時間ごとにメンバーを入れ替える方法があります。

小さなグループにすることで、多くの意見が集まり、考えが広がります。

また、言葉にするだけでなく、個人の考えを付箋に書き出し、それを貼り出すと考えを整理しやすくなります。

最も大切なのは、安心して発言できる雰囲気をつくることです。

具体的なグループワーク例

ではここで、4つのグループワーク例を紹介します。

①事例ケース検討ワーク

実際に起こった虐待疑い事例（または自施設のヒヤリハット事例）をグループに配布し、課題点と対応策を話し合います。医師会や庁舎の事例だけでなく、自施設で起きうる具体例を題材にすると実感が高まります。

②虐待の芽チェックリスト検討

東京都福祉保健財団などが公開する「虐待の芽チェックリスト」を使い、チェック項目に沿って自分の経験を照らし合わせます。チェック後、気づいた点を共有し、「もし自分だったらどうするか」意見交換します。

③ワールド・カフェ・グループ討論

ホワイトボードにテーマ（例：移乗介助時の工夫、強い言葉遣いを減らすにはなど）を書き、小グループで20分ずつ話し合い、別テーブルへ移動してアイデアを共有します。メンバーを入れ替えながら対話を重ねることで、多様な意見や視点が交差し、一人では思いもよらなかったような新しいアイデアや深い気づきが生まれます。

④ロールプレイ／寸劇

典型的な虐待場面（身体拘束、言葉の乱暴、無視など）を想定し、グループごとに演じてもらいます。演じた後に全員で感想を話し合い、どうすれば防げたか、他の方法はあるか議論します。演じる側も見る側も気づきが深まるワークです。

ワーク実施のポイント・進行例

グループワーク実施時は、事前準備とファシリテーションが重要です。

まず、各グループに配布する資料（ケースシナリオやチェックリスト）を用意し、グループワークと発表の時間配分を決めます。

例として、「事例配布（5分）→グループ討論（10分）→発表・全体討論（10分）」といった流れを設定します。

進行役は多めに発言を促しつつ、必要に応じて助言や解説を加えます。

研修の評価とフォローアップ

研修は「やって終わり」にしないことが大切です。

本当に役立ったかどうかを確認し、次につなげる仕組みを作ります。

研修後には、理解度テストやアンケートを行い、学んだ内容が身についているかを確かめます。

さらに1～2週間後に、「実際にどんな工夫を始めましたか」といった質問をすると、行動の変化が見えてきます。

次の３つの流れを作ることで、学びが定着し、施設全体の虐待防止の力が高まります。

全職員が参加することも重要です。

欠席者には別日で受講してもらい、内容を共有します。

最後に、研修の結果は虐待防止委員会で報告し、施設運営にも生かしましょう。

おわりに

いかがだったでしょうか。

グループワークは、正解を出す場ではなく、気づきを広げる場です。

安心して発言できる雰囲気の中で対話を重ねることで、「もしかしたら自分も」と振り返る力が育ちます。

そして、その学びを研修で終わらせず、アンケートや委員会での振り返りにつなげることが重要です。

対話と見直しを積み重ねることで、施設全体の虐待防止力は確実に高まります。

それではこれで終わります。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

お知らせ①【介護事業所の必須研修資料一覧（2026年度版）】

介護サービスごとにわかりやすく、情報公表調査で確認される研修と、義務づけられた研修を分けて記載しています。

また、それに応じた研修資料もあげています。研修資料を探している方は、ぜひ参考にしてください。介護事業所の必須研修資料一覧【2026年度版】

お知らせ【介護職の方へ！老後とお金の不安を解消する方法！】

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とも

こんにちは、とも(@tomoaki_0324)です。ターミナルケアの基礎的な知識を養う研修です。

日本は超高齢社会を迎え、人生の最終段階（いわゆる看取り）のケアがますます重要になっています。

「その人らしい看取り」とは、一人ひとりの人生観や希望に寄り添い、尊厳を持って最期を迎えられるように見守り支援することです。

本記事では、緩和ケアの視点から、この「その人らしい看取り」を実現するために知っておきたいポイントを、やさしく丁寧に解説します。

この記事を読むメリット

• 緩和ケアの大切な考え方を学び、最期までその人らしさを守れるようになる
• 実践例やACP（人生会議）の進め方がわかり、日々のケアに自信が持てる
• 家族支援や多職種連携のポイントを知り、チームで看取りができる

それでは早速、みていきましょう。

緩和ケアとは何か（定義と基本的な考え方）

緩和ケアとは、命にかかわる病気になった人と、その家族を支えるケアのことです。

体の痛みをやわらげるだけでなく、心のつらさや不安、生活の困りごとにも目を向けます。

できるだけ安心して、その人らしく過ごせるようにすることが目的です。

もともとは、がんの治療の中で広まった考え方ですが、今では病気の早い段階から行われることもあります。

緩和ケアで大切にしていることは、次のような点です。

医師や看護師だけでなく、介護職や相談員などがチームになって支えます。

みんなで協力しながら、その人が安心して毎日を過ごせるようにしていくのが緩和ケアです。

看取りケアにおける緩和ケアの重要性

人生の最期が近づいたとき、大切なのは「苦しまず、安心して過ごせること」です。

そのために必要なのが、緩和ケアの考え方です。

国の指針でも、最終段階では次の２点が大切だと示されています。

痛みだけでなく、吐き気、息苦しさ、体のだるさなどもやわらげることで、利用者さんの負担を減らせます。

さらに大事なのは、心のケアです。

不安やさみしさに耳をかたむけ、「心残りがないようにしたい」という思いを支えることも、看取りでは欠かせません。

ただ医療的な処置をするのではなく、その人の気持ちに寄り添うこと。

それが、残された時間をよりよいものにし、「その人らしい最期」を支える力になります。

利用者本人の意思や価値観を尊重するケア

「その人らしい看取り」を行うために大切なのは、利用者さん本人の気持ちを何よりも大事にすることです。

そのためには、医師や看護師、介護職がわかりやすく説明をし、利用者さんが自分で選べるようにすることが必要です。

そして、その選んだ内容をみんなで支えていきます。

役立つ取り組みが、ACP（アドバンス・ケア・プランニング）「人生会議」と呼ばれる話し合いです。

これは、将来もしものときのために、ご家族や職員と前もって、以下のような内容を話しておくことです。

話し合いは一度で終わりではなく、体調や気持ちが変われば何度でも行います。

また、認知症などで本人の気持ちを聞くことが難しい場合もあります。

そのときは、これまでの生活や大切にしてきたことを知ることが手がかりになります。

ご家族の話を聞きながら、その人らしさを考え、できるだけ思いに沿ったケアを目指します。

一人ひとりの人生を尊重する姿勢こそが、安心できる看取りにつながります。

「その人らしい看取り」の具体的な考え方と実践例

「その人らしい看取り」を実践するためには、利用者さんの人生観や日常のこだわりを最期の時まで可能な限り反映させる工夫が必要です。

具体的には以下のようなポイントが挙げられます。

好きなこと・習慣の継続

利用者さんがこれまで楽しみにしていた習慣や活動を、体調の許す範囲で続けられるよう配慮します。

例えば音楽が好きな方には病室や居室で好みの音楽を静かに流したり、思い出の写真や愛用していた品物を手元に置いて安心感を持ってもらうことができます。

季節を感じられる飾り付けをしたり、窓から外の景色を眺めてもらったりするのも有効です。

また、お話ししたいという気持ちがある方には、昔の思い出話に耳を傾けるなどして「その人らしさ」に触れる時間を大切にします。

言葉が出にくい場合でも、手を握ったり背中をさするなどスキンシップで気持ちを伝えることができます。

食の希望を尊重

終末期になると食欲が低下したり飲み込みが難しくなったりしますが、可能な範囲で「美味しい」と感じる瞬間を持ってもらうことも大切です。

例えば、医師の許可が得られるなら、本人が好きだった食べ物を少量でも味わってもらう工夫も考えられます。

実際にあるグループホームの看取りケアでは、「甘いものが好き」な利用者さんに対し、糖尿病があっても終末期には好物のアイスクリームやカフェオレを楽しめるよう支援したケースがあります。

制限よりもその人の喜びを優先し、「最後まで○○さんらしく」いられる時間を作ることが、本人の満足感につながります。

ケアの方針を共有

ケアチーム全員が「その人らしさを大切にする」という方針を共有することも重要です。

先ほどのグループホームの例では、支援チーム全員が「Aさんらしさを大切にする」という共通の目標を持ってケアに当たりました。

このように職員同士で方針を確認し合うことで、日常の小さなケアまで含め一貫した支援が可能になります。

また、その方に関する情報（好きなこと、嫌いなこと、価値観など）をスタッフ間で共有し、「○○さんは寒がりだから毛布をかけておこう」「今日は好きなお花を飾ろう」といった細かな配慮につなげていきます。

チーム全体で「その人らしい生活」を支える姿勢が利用者さんにも伝わり、安心感を与えるでしょう。

穏やかな看取りを実現する「2つの柱」

看取りの現場で、私たち介護職が特に意識したいポイントは以下の「２つの柱」です。

①ご家族への「心のケア」と「参画」

大切な人の最期を見守るご家族は、大きな不安の中にいます。

②多職種チームでの「主体的な連携」

看取りはチームプレイ。それぞれの専門性を活かした一貫した支援が必要です。

現場での注意点と介護職にできること

実際に看取りのケアに携わる際、介護職員が注意すべきポイントやできることをまとめます。

利用者さんの状態観察

終末期の利用者さんは体調の変化が大きく、意思表示が難しくなることもあります。

顔の表情や声のトーン、手足の動きなどから痛みや苦しさのサインを見逃さないよう注意深く観察しましょう。

例えば、眉間にシワを寄せている、うめき声を出しているといった様子があれば、痛みがあるかもしれません。

気になる変化があればすぐ看護師や医師に報告し、適切な処置（鎮痛剤の追加投与など）につなげます。

日々のバイタルチェックや排泄の様子も丁寧に記録し、チームで情報共有することが大事です。

苦痛の緩和と安楽の工夫

介護職が直接できる医療行為は限られますが、身の回りのケアによって利用者さんの安楽さを高めることができます。

介護職ができる【医療行為とみなされない行為】の確認！令和4年12月1日に厚労省からの通知では、介護現場で行われる一部の行為について「これは医療行為に該当しない」という判断が示されました。この通知により、介護職員が行える業務の範囲がより明確になりました。では今から【医療行為とみなされない行為】を順に確認していきたいと思います。...

例えば体位変換をこまめに行って床ずれを予防したり、汗や排泄で汚れたらすぐ清拭やおむつ交換をして清潔を保ちます。

口から食べられない場合も、口腔ケアで口の中を潤し清潔にすると不快感の軽減になります。

室温や照明を整え、毛布を追加して寒くないようにする、足元に湯たんぽを入れるなど環境面での配慮も重要です。

些細なことに感じられるかもしれませんが、こうしたケアの積み重ねが利用者さんの穏やかな表情や安心感につながります。

コミュニケーションと傾聴

話す力が衰えてくると、コミュニケーションは一層ゆっくり丁寧に行う必要があります。

耳元で優しく声をかけたり、「寒くないですか？」「痛いところはありませんか？」と一つひとつ確認しながら関わりましょう。

返事が難しい方でも、表情の変化や瞬き、握った手に込められた力などから気持ちをくみ取る姿勢が大切です。

過去のエピソードを語ってくださる場合は否定せずに頷きながら最後まで耳を傾けます。

介護職員が忙しそうにしていると利用者さんは遠慮してしまうことがありますので、できる限り時間を取り、安心して思いを話せる雰囲気を作ってください。

最期の瞬間の対応

いよいよ旅立ちの時が近づいたら、できる限り穏やかな環境を整えます。

ご家族がそばにいることを望まれれば付き添いの時間を調整し、間に合わない場合でもスタッフが手を握って「○○さん、安心してくださいね」と声をかけ続けます。

息遣いや脈の変化など最期の徴候に気づいたら、落ち着いて医療者に連絡しつつ、ご家族にもそっと伝えましょう。

看取りの瞬間には、ご本人の尊厳を守るためプライバシーに配慮します。

息を引き取られた後は、「○○さんの安らかなお顔ですね」とお声がけし、ご家族と共に静かにお見送りをします。

介護職は悲しみに暮れる家族に寄り添いながら、必要に応じて看護師と共にエンゼルケア（ご遺体の清拭や着替え）を行い、最後まで丁寧に対応しましょう。

おわりに

介護職にとって看取りの場面に立ち会うことは決して容易ではありません。

しかし、「その人らしい最期」を支えるという尊い役割を担えることは、大きなやりがいでもあります。

チームや上司と気持ちを共有し、無理を抱え込まないようにしながら、自分自身の心のケアにも気を配ってください。

利用者さんが最期まで自分らしく過ごせるように、そしてご家族が「この人らしい穏やかな最期だった」と受け止められるように、緩和ケアの視点を持った温かな看取りケアを実践していきましょう。

それではこれで終わります。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

お知らせ①【介護事業所の必須研修資料一覧（2026年度版）】

介護サービスごとにわかりやすく、情報公表調査で確認される研修と、義務づけられた研修を分けて記載しています。

また、それに応じた研修資料もあげています。研修資料を探している方は、ぜひ参考にしてください。介護事業所の必須研修資料一覧【2026年度版】

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介護職の仕事をしていると、低賃金や物価の高騰、そして将来に対する漠然とした不安がついて回ります。

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参考文献・参考資料

厚生労働省：
人生の最終段階における医療・ケアの考え方に関するガイドライン

国立がん研究センターがん情報サービス：
緩和ケアに関する解説資料

日本医師会：
アドバンス・ケア・プランニング（ACP／人生会議）に関する資料

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とも

こんにちは、とも(@tomoaki_0324)です。介護職の感情との向き合い方を通して、高齢者虐待を防ぐヒントをやさしく解説した記事です。

デイサービスの現場では、「これは虐待になるのだろうか」と迷う場面が少なくありません。

殴る・蹴るといった分かりやすい暴力だけでなく、言葉づかいや待たせ方、介助の仕方など、日々の小さな関わりが利用者さんの尊厳を傷つけてしまうこともあります。

本記事では、高齢者虐待の基本から、現場で起きやすい具体例、早期発見の視点や予防の仕組みまでを整理しました。

研修にそのまま活かせる内容としてまとめています。

この記事を読むメリット

• 現場で迷いやすい場面がわかる
• 研修や職員指導にすぐ使える
• 虐待防止の具体的な行動につなげられる

それでは早速みていきましょう。

研修のねらいと背景

高齢者虐待は、「殴る・蹴る」といった目に見える暴力だけではありません。

お世話をしない「ネグレクト」、心を傷つける言葉、性的な行為、お金を勝手に使うことなども虐待にあたります。

令和6年度の調査では、施設で働く人による虐待の相談は3,633件、実際に虐待と判断されたものは1,220件でした。

どちらも年々増えていて、過去で一番多くなっています。

ここでいう「施設で働く人」には、介護職だけでなく、施設長や事務職員も含まれます。

虐待が起きる理由として多いのは、次のようなことです。

つまり、悪気がなくても起きてしまうのが虐待の怖さです。

デイサービスでは、送迎や入浴、食事などが短時間に集中します。

そのため、言葉づかいや力の入れ方、利用者さんを待たせる時間などが「これは大丈夫？」と迷いやすい場面になります。

高齢者虐待の基本

虐待は大きく2つに分けられます。

ご家族などが行う「養護者による虐待」と、施設で働く人が行う「養介護施設従事者等による虐待」です。

デイサービスは介護保険サービスなので、職員の行為は後者にあたります。

もちろん後者の虐待の方が、罪は重くなります。

虐待の種類は次の5つです。

大切なのは、「わざとではないから大丈夫」と考えないことです。

その行為によって、利用者さんの尊厳や安全、健康、生活が傷ついていないかを見ることが重要です。

デイサービスで迷いやすい「これって虐待？」場面

デイサービスでは、いきなり大きな暴力が起きるよりも、毎日の小さな関わりの中で問題が起きやすいと言われています。

気づかないうちに、利用者さんを傷つけてしまうこともあります。

送迎・移乗で起きやすいこと

送迎のときに、急がせて強く腕を引っぱったり、無理に車へ乗せたりする行為は、身体的虐待に近づきます。

移乗でも、必要以上に強い力で持ち上げる、乱暴に扱うといった行為は注意が必要です。

声かけ・呼び方・待たせ方

次のような行為も、尊厳を傷つける可能性があります。

暴力がなくても、心を傷つければ心理的虐待につながります。

食事・入浴・排せつの介助

本人が嫌がっているのに無理に食べさせることは問題です。

また、排せつの話を大声でする、カーテンを閉めずにケアをするなども、羞恥心を傷つけます。

職員の都合が優先になっていないか、振り返ることが大切です。

身体拘束になっていないか

緊急の場合を除き、体をしばる、動きを強く制限することは原則として認められていません。

やむを得ず行う場合も、きちんと理由を記録する必要があります。

日々の「これくらい大丈夫」という気持ちが積み重なると、大きな問題になります。

小さな違和感を見逃さないことが、虐待防止の第一歩です。

身体拘束についてもっと具体的に知りたい方は、こちらの資料をどうぞ。

【介護施設】身体拘束の排除のための取り組みに関する研修【研修資料一覧】こんにちは、ともです。この記事は【身体拘束の排除のための取り組みに関する研修】の資料一覧を紹介します。自施設にあった資料をお選び下さい！この一覧記事は、定期的に更新していきます。【身体拘束の排除のための取り組みに関する研修】の資料を探す際はこの記事に戻ってきていただけると幸いです。...

早期発見の視点

「これは虐待だろうか」と迷っている間に、状況が悪くなることがあります。

虐待は、いきなり深刻になるとは限りません。自治体では、次３段階に分けて考えています。

デイサービスでは、とくに“まだ小さい問題”のうちに気づくことが大切です。

いわゆる「不適切ケア」を早めに見つけることが、虐待防止につながります。

そのために役立つのが「虐待の芽チェックリスト」です。

たとえば、

などを確認できます。

大切なのは、誰かを責めるためではなく、気づきを共有することです。

定期的に実施し、話し合い、改善につなげることが、安心できる職場づくりにつながります。

「不適切なケア」についての資料を確認したい方は、こちらの資料をどうぞ。

【介護施設】高齢者虐待防止に資する研修【不適切なケアの予防】利用者さん（入居者さん）に対する虐待が生じてしまう施設は、必ず職員の不適切なケアが行われています。不適切なケアの積み重ねが、虐待へ発展してしまう訳です。よって「虐待予防」は、まず「不適切なケアの予防」から取り組む必要があります。この研修記事では「不適切なケアとは何か」「どうすれば防げるのか」についてお伝えしていきます。...

予防の仕組みづくり

虐待防止は、「一人ひとりが気をつける」だけでは続きません。

大切なのは、職場全体で回していく“仕組み”を作ることです。

厚労省のガイドラインでは、事業所に次のことが求められています。

通所介護（デイサービス）も、これらの決まりが適用されます。

以前は努力義務の期間もありましたが、現在はきちんと行うべきものとして位置づけられています。

対策が不十分な場合、報酬が減る仕組みもあります。

また、法律でも、研修の実施や苦情を受け付ける体制づくりが定められています。

つまり、現場での「気づき」と、制度としての「決まり」の両方を整えることが大切です。

仕組みがあってこそ、安心して働ける環境がつくられます。

疑いを含めた対応フロー

デイサービスで「もしかして虐待かも」と感じたら、まず大切なのは利用者さんの安全です。

けがの有無や不安な様子がないかを確認し、安心できる環境を整えます。

そのうえで、事実を落ち着いて確認し、再発を防ぐ行動につなげます。

次に重要なのが、通報や相談をためらわないことです。

法律では、職員が業務中に虐待を受けたと思われる高齢者を見つけた場合、市町村へ通報する義務があるとされています。

特に命や体に大きな危険があるときは、すぐに通報しなければなりません。

「守秘義務があるから言えないのでは」と心配する声もありますが、通報は守秘義務に反しないと定められています。

また、通報したことを理由に不利益な扱いを受けないよう守られています。

通報後は、市町村などが事実確認を行い、必要な指導や改善支援につなげます。

現場は求められた情報をきちんと伝え、調査に協力することが、再発防止への大切な一歩になります。

グループワーク

では上記の内容をもとに、グループワークをしていてみましょう。

以下、２つのケースについて考えます。

１０分程度グループで話し合い、その後発表し合う形式をおすすめします。

ケース例①（送迎場面）

送迎の時間が押しています。

歩くのがゆっくりな利用者さんに対して、職員がこう言いました。

「早くしてください。みんな待ってるんですよ。」

腕を強めに引いて、車に乗せました。利用者さんは無言でうつむいています。

【話し合いテーマ】

• どこに問題を感じますか？
• 虐待のどの種類に近いですか？
• 他にどんな声かけができましたか？

ケース例②（食事場面）

食事をなかなか食べない利用者さん。

職員は時間内に終わらせるため、「はい、口開けてください」とスプーンを口に入れました。

利用者さんは顔をそむけています。

【話し合いテーマ】

• これは身体的？心理的？それとも別？
• 本人の気持ちはどうだったと思いますか？
• “安全”と“尊厳”を両立する方法は？

進め方のポイント

グループの司会者は、次の３つのポイントをおさえながら進行します。

• 正解を求めない
• 「どう防ぐか」に必ず着地する
• 最後に“明日からやること”を1つ決める

大切なのは、「自分もやっていないか？」と考える時間にすることです。

おわりに

いかがだったでしょうか。

虐待防止は、特別な誰かだけが取り組むものではありません。

毎日の声かけや介助の中にある「これで大丈夫だろうか」という小さな気づきが、何よりの出発点です。

そして、その気づきを個人で終わらせず、話し合い、仕組みとして整えていくことが大切です。

安心して利用できるデイサービスを守るために、今回の内容を振り返りのきっかけとして、ぜひ職場全体で共有し、実践につなげていきましょう。

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4. 【婚活】 忙しくて出会いがない…独身介護職のための婚活戦略！
5. 【お金の勉強】 将来が不安？介護職のためのかしこい資産運用セミナー！
6. 【ポイ活】 介護職におすすめ。スマホで簡単！【ワラウ】で楽しくポイ活デビュー♪
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とも

こんにちは、とも(@tomoaki_0324)です。システム障害は、いつでも生じる可能性があります。備えは必ず必要です。

介護施設では、記録や申し送り、利用者さんの情報管理、請求業務など、毎日の仕事の多くを介護ソフトに頼っています。

そのため「介護ソフトが使えなくなる」ことは、現場にとって大きな不安につながります。

しかし、地震や水害、停電、通信障害、サイバー攻撃などによって、システムが突然止まることは、決して特別なことではありません。

BCPでは、こうした事態を「起きてから考える」のではなく、「起きる前提で備える」ことが求められています。

この記事では、介護ソフトが使えなくなった場合を想定し、現場で迷わず動くために何を決めておくべきかを、できるだけ分かりやすく整理します。

この記事を読むメリット

システム障害をBCPで扱うべき理由

私たちは日々、介護ソフトを使って記録を書いたり、申し送りをしたり、利用者さんの情報を共有したり、請求の手続きをしたりと、介護ソフトは欠かせない存在です。

その一方で、災害や事故が起きて電気やインターネット、サーバが止まると、仕事が一気に進まなくなる危険があります。

厚労省の自然災害BCPガイドラインでは、連絡手段の確保だけでなく、「電気が止まってサーバが使えなくなった場合」も想定するよう示されています。

その場合に備えて、次のようなことをBCPに書いておく必要があります。

想定すべきシステム障害のパターン

「介護ソフトが使えない」と言っても、原因は一つではありません。

止まった理由によって、最初に取る行動（初動対応）が変わります。

そのためBCPでは、原因ごとに分けて想定しておくことが大切です。

まず多いのが、停電や機器の故障によるものです。

地震や事故で電気が止まると、サーバやパソコンが動かなくなり、介護ソフトが使えなくなります。

この場合は、すぐに紙で記録するなど、手書き対応へ切り替える準備が必要になります。

次に考えておきたいのが、通信が使えなくなるケースです。

インターネット回線が切れたり、回線が混雑したりすると、クラウド型の介護ソフトは使えなくなります。

このためBCPでは、

などを決めておくことが勧められています。

三つ目は、外部のトラブルです。

施設の機器が無事でも、介護ソフトの会社やクラウドのシステムに障害が起きると、ログインできなくなることがあります。

この場合は、復旧を待つだけでなく、「復旧するまで紙で運用する」とすぐ判断できる仕組みが重要です。

最後に、サイバー攻撃も無視できません。

ウイルス感染などでデータが暗号化され、ファイルが開けなくなる被害は、医療や介護の現場でも実際に起きています。

介護ソフトが使えなくなる原因として、「攻撃される可能性」も考えておく必要があります。

平時に作っておくダウンタイム運用

BCPで最も大切なのは、システムが止まっている間でも、最低限の介護を続ける方法を決めておくことです。

これを「ダウンタイム運用」と呼びます。

システムが止まると、現場でまず困るのは、「誰に何をしたか分からない」「申し送りが伝わらない」「薬や注意点が確認できない」といったことです。

そのため、あらかじめ紙で持つ情報を決めておく必要があります。

介護施設では、次の3つに分けて考えると分かりやすくなります。

大切なのは、紙を用意するだけでなく、どこに置くか・誰が管理するか・いつシステムに戻すかまで決めておくことです。

また、データのバックアップも欠かせません。

バックアップは、別の場所に保管し、何日分残すか、誰がどの順で復旧するかを決めておきます。

ときどき実際に戻せるか確認することも大切です。

さらに、介護ソフトの会社（ベンダ）への連絡先や、復旧が分からない場合に紙へ切り替える判断基準をBCPに書いておくと、現場が迷いにくくなります。

発生時の初動対応

実際の現場では、次の順番で動くのが安全です。

あわてて復旧を急ぐほど、ミスや混乱が広がりやすくなります。

最初に行うのは、紙での対応です。

記録、申し送り、服薬確認など、命と安全に関わる業務を最低限回すことを優先します。

パソコンが直るまで待つのではなく、「使えない前提」で動きます。

次に、何が原因で止まっているのかを整理します。

たとえば、停電なのか、ネットが切れているのか、端末の故障なのか、ソフト会社側の問題なのか、といった切り分けです。

この整理ができると、次に何をすべきかが見えやすくなります。

復旧の進め方と個人情報対応

システムが止まったあとの対応で大切なのは、「元に戻す」だけでなく「安全に戻す」ことです。

急いで復旧すると、データが壊れたり、情報が外に漏れたりする危険があります。

BCPでは、次のような流れを決めておくと現実的です。

特に、食事や服薬などに関わる記録は、間違いが起きないようダブルチェックが必要になります。

また、システム障害では個人情報の扱いにも注意が必要です。

介護ソフトには、病気の情報や介護記録など、とても大切な情報が入っています。

もし情報が外に漏れた可能性がある場合は、決められたルールに沿って報告が必要になります。

復旧と個人情報対応をセットで考えておくことが、利用者さんと施設の両方を守ることにつながります。

実例から学ぶ「止めない」ための要点

BCPの大切さは、実際に起きた事例を見ると分かりやすくなります。

A病院の調査報告では、サイバー被害が分かった直後に対策本部を立ち上げ、BCPに沿って対応しました。

そのとき最初に決めた基本方針は、「今いる利用者を守る」ことでした。

そのため、記録や事務作業よりも、利用者さんの安全確保を優先し、当日から会議を開いて情報共有と連携を行いました。

「仕事を止めない」とは、すべてを続けることではなく、守る順番を間違えないことです。

別の事例を紹介します。

子会社のパソコン1台がサイバー攻撃を受けたことがきっかけで、グループ全体の多くのファイルが開けなくなる被害が起きました。

暗号化されたファイルの中には個人情報も含まれていましたが、専門機関の調査で外部への流出は確認されなかったとのことです。

この事例から分かるのは、「たった1台の感染でも、仕事全体が止まる可能性がある」ということです。

介護施設でも、1台のパソコンから介護ソフトが使えなくなり、記録や情報共有ができなくなる事態は十分に考えられます。

研修で使える机上訓練と評価指標

研修では、「書いてある手順が本当に動くか」を確かめる形が効果的です。

机上訓練は、むずかしく考えなくても、次の3つの場面を想定するだけで十分です。

①ネットが使えない場合
クラウドに入れない状況を想定し、紙の記録セットがどこにあるか、利用者一覧や服薬情報がすぐ使えるか、申し送りをどう回すかを確認します。

②施設内が停電した場合
サーバが止まった想定で、手書き事務への切り替え、バックアップの保管場所、持ち出す書類を確認します。

③サイバー攻撃が疑われる場合
ファイルが開かない想定で、パソコンを止める、ネットを切る、記録を守る、外部に相談する流れを確認します。

評価は、細かくしすぎない方が続けやすくなります。

おすすめは、次の3つです。

1. 紙の運用に切り替えるまでに、どれくらい時間がかかったか
2. 利用者一覧や服薬情報が、最新の状態だったか
3. バックアップや記録の保管が、決めたとおりにできていたか

これらを見るだけでも、「どこが弱いか」がはっきりします。

研修を年に1回のイベントで終わらせるのではなく、短時間でも定期的に行うことで、非常時に落ち着いて動ける力が身についていきます。

おわりに

いかがだったでしょうか。

介護ソフトが使えなくなったときに大切なのは、すぐに元に戻すことよりも、利用者さんの安全を守りながら介護を止めないことです。

そのためには、紙での対応や役割分担、判断の順番を、平時のうちに決めておく必要があります。

BCPは、立派な文章を作ることが目的ではありません。

非常時に「次に何をするか」が分かり、現場が落ち着いて動けることが何より重要です。

研修や机上訓練を通して、計画を実際に使ってみることで、弱点や改善点も見えてきます

介護ソフトが使えない状況を想定したBCPづくりは、利用者さんと職員、そして施設そのものを守るための大切な備えです。

お知らせ①【介護事業所の必須研修資料一覧（2026年度版）】

介護サービスごとにわかりやすく、情報公表調査で確認される研修と、義務づけられた研修を分けて記載しています。

また、それに応じた研修資料もあげています。研修資料を探している方は、ぜひ参考にしてください。

介護事業所の必須研修資料一覧【2026年度版】介護事業所や施設には、いろいろな研修が必要です。でも「あれは必須研修だった？」、「あの研修は情報公表調査にのっていたっけ？」など忘れてしまうことがあります。そんな方の為に、介護サービスごとにわかりやすく、情報公表調査で確認される研修と、義務づけられた研修を分けて記載しています。また、それに応じた研修資料もあげています。...

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3. 【転職】 未経験OK・高待遇！失敗しない介護職の転職術
4. 【婚活】 忙しくて出会いがない…独身介護職のための婚活戦略！
5. 【お金の勉強】 将来が不安？介護職のためのかしこい資産運用セミナー！
6. 【ポイ活】 介護職におすすめ。スマホで簡単！【ワラウ】で楽しくポイ活デビュー♪
7. 【副業】 介護職の副業は、これこれ1択！

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