筆者（とも）
記事を書いている僕は、作業療法士として6年病院で勤め、その後デイサービスで管理者を4年、そして今はグループホーム・デイサービス・ヘルパーステーションの統括部長を兼務しています。
日々忙しく働かれている皆さんに少しでもお役立てできるよう、介護職に役立つ情報をシェアしていきたいと思います。
読者さんへの前おきメッセージ
介護施設は地震、津波、台風・豪雨、火災、停電、土砂災害など様々な災害リスクにさらされます。
これらに備え、BCP（業務継続計画）を策定・実践することが求められています。
BCP（業務継続計画）とは、災害などの緊急事態発生時にも事業を継続・早期復旧できるように、施設の物理的安全対策、情報伝達体制、物資確保、人員配置、避難計画などを包括的に計画したものです。
2024年4月以降、介護施設ではBCP策定が法的に義務化されており、利用者さんの命とケア継続を守る責務がより一層重くなりました。
この記事では、新人介護職から一般介護職の皆さんが すぐに見直せる7つの準備ポイント を解説します。
① 安否確認体制の整備
災害発生直後は、利用者さんと職員の命を守ることが最優先です。
まずは全員の安全を確保しつつ、安否確認を行います。
厚労省のBCPガイドラインでは、災害発生時の最初の行動として「利用者・職員の安全確保・安否確認」「建物・設備の被害点検」「職員の参集」が挙げられています。
このため、平時から安否確認の手順を明確にしておきましょう。
例えば、担当者を決めて利用者さん一人ひとりの安否確認シートを作成しておきます。
大ケガ人が出た場合は応急処置の担当者も決め、医療機関への搬送手順も合わせて確認します。
職員同士の安否確認方法も複数用意しておきます。
館内での点呼に加え、災害用伝言ダイヤル（NTT「171」）、Web171、SNS、メールなども活用案として検討します。
職員は自宅被災時にも安否報告できるよう、連絡網やツール（SNS、安否確認システムなど）を事前に確認・共有しておきます。
BCPの要件では、災害時に職員・利用者さんの安否確認や施設被害の確認、事業継続・復旧対応、ご家族や関係機関への連絡などが計画に盛り込まれるべきとされています。
安全確認の結果は安否確認シートなどに記録し、施設長・管理者に報告するルートも決めておくと確実です。
利用者さんの安否確認シート作成：
利用者氏名、現在地、容態などを書き込む確認表を用意する。
職員の安否連絡ルート：
フロアごとやグループごとにリーダーを決め、無事・負傷・出勤可否などを報告する仕組みとする。
多様な連絡手段：
災害用伝言サービスやSNS、メールを活用し、停電時も情報共有できるよう備える。
関係機関への連絡：
地域の居宅介護支援事業所や他事業所とも連絡方法を事前確認し、必要に応じて協力依頼する。
② 情報伝達体制の確立
災害時の情報収集・伝達は混乱防止の鍵です。
ライフラインが寸断される中、自治体の防災無線やラジオ、スマホ、メールなど複数のルートで正確な状況をつかみましょう。
例えば停電時にはテレビが見られないこともあるため、災害用ラジオを備えておきます。
職員間の連絡網や非常連絡先一覧（行政、消防、警察、医療機関等）を事前に整備・配布し、平常時から共有しておきます。
施設内では電気が切れても使える非常用無線・トランシーバーや携帯端末、インカムなどを検討しましょう。
災害情報入手：
自治体の防災無線・ラジオ、テレビ、スマホアプリ、SNSなど多方面から状況を把握する。
内部連絡体制：
管理者→フロア責任者→職員・避難誘導担当といった連絡経路をマニュアル化し、伝言チェーンが機能するようにしておく。
外部連絡手段：
緊急連絡網を作成し、職員の自宅や家族への連絡手段（電話、SNS、メール）も複数用意しておく。
通信手段の確保：
停電時でも使える非常用電源（UPS、発電機）やモバイルバッテリーの準備、施設防災無線の点検も欠かさず行う。
③ 避難誘導計画の策定・実施
災害時には、身体の不自由な利用者さんを安全に避難させるための準備が不可欠です。
施設全体で避難ルートや避難先（施設内外）を明確に決め、平常時から職員間で共有しておきましょう。
大地震などでは、揺れが収まってから出入口を全開にして避難し、車いすや寝たきりの方が「逃げ遅れ」ていないか点呼することが重要です。
そして、阪神・淡路大震災や東日本大震災の教訓から、避難経路には複数ルートを用意し、状況に応じて選択できるよう訓練しておくと安全です。
避難時のポイントとしては、津波や大洪水の際は建物内の高所（屋上階など）へ避難する「垂直避難」が有効です。
ハザードマップで津波・浸水想定区域や土砂災害警戒区域を確認し、被害リスクが高い場合は垂直避難手順や非常階段の確保も検討します。
避難ルートは非常時でも妨害物がなく誘導可能か、暗闇でも問題ないかも点検しておきます。
地震発生直後は余震の危険もあるため、落下物や火元の確認を徹底し、二次災害防止にも努めましょう。
避難誘導の練習では、実際に車いすに職員を乗せて経路を試走し、段差や階段を確認するなど、現実的な対応訓練を行います。
避難経路の設定・共有：
建物平面図に避難ルートを明示し、職員と利用者さんで共有する（車椅子用スロープやエレベーターの使用可否も想定）。
垂直避難の準備：
津波や洪水時は屋上階等への避難を想定し、誘導方法と集合場所を決めておく。
避難所・避難先の確認：
自治体指定の広域避難場所や近隣施設（病院・学校など）への経路を確認し、場合によっては事前に利用協定なども結ぶ。
二次災害対策：
避難前にガス元栓・ブレーカーを遮断し、火気を消し、避難経路上のガラス破片や家具の転倒を防ぐ。
避難後の確認：
避難誘導後、出口や廊下、トイレなどに取り残しがないかを再度確認し、不足があれば再度避難させる。
④ 備蓄品・設備管理の徹底
非常時に必要な物資は、最低3日分（できれば1週間分）の食料や飲料水、衛生用品、医療・介護用品を常備しましょう。
食料や水は賞味期限を管理し、定期的に入れ替えます。
介護施設では利用者さんに合わせて、オムツ、介護食、血糖測定器や吸痰器といった医療機器の予備バッテリー、常用薬のストックも忘れずに準備します。
毛布や防寒具、発電機、照明・充電器、携帯トイレ、簡易ベッドなど避難生活に必要な品目もチェックリストで管理します。
必要であれば備蓄管理サービスを利用し、専門業者に点検・補充を委託する方法もあります。
食料・水・衛生用品：
保存食（レトルト食品、缶詰等）、飲料水、非常用トイレキット、マスク、消毒液など。
医薬品・医療機器：
常用薬（処方薬）の予備、酸素ボンベや吸引機、人工透析機器など必要な医療機器の予備電源。
介護用物品：
車椅子、ストレッチャー、ポータブルベッド、救急箱、衛生マット・おむつなど、要介護者に応じた用具一式を整備する。
備蓄品の保管場所：
すぐ取り出せる場所に保管し、誰でも場所を把握できるよう示す（備蓄品リストや地図を作成）。定期的に賞味期限・稼働状況をチェックして更新すること。
⑤ 施設点検・ハザード対策
施設自体の安全確保も重要です。
建物の耐震性能や消火設備、非常電源（発電機・蓄電池）の整備状況を点検しましょう。
耐震補強の必要がある旧基準建物は専門家による診断・補強を検討します。
家具や家電類は耐震マットや固定金具で転倒防止対策を施し、高所の備品は落下対策を講じます。
窓ガラスには飛散防止フィルムや網入ガラスを採用し、非常口付近や階段に物を置かないよう常に整理整頓します。
施設周辺についても、看板や塀、外壁の落下リスクを点検し、必要があれば補修します。
また、ハザードマップを活用して立地リスクを把握しておくことも有効です。
自治体が公表する津波・洪水・土砂災害の浸水深・危険区域図を確認し、該当地の場合は避難確保計画を検討します。
施設周辺の地形や河川の位置も把握し、大雨時には浸水危険箇所への通行を控えるなど対策を立てます。
さらに、外来者や緊急搬送車両が出入りできるよう、エントランスや駐車場の路面も点検しておきます。
耐震・防火対策：
消火器・スプリンクラーの定期点検、ガス漏れ警報器や火災報知機の作動確認、非常口の表示・照明のチェックを行う。
設備点検：
非常用照明・誘導灯の動作確認、発電機やUPS（無停電電源装置）の定期試運転を実施し、1カ月以上の電源供給が可能か確認する。
ハザードマップ確認：
施設の住所が洪水浸水区域や土砂災害警戒区域に含まれるかを定期的に確認し、必要に応じてマニュアルに反映する。
避難環境整備：
車椅子やストレッチャーで安全に移動できるよう、廊下やスロープに障害物がないか点検するとともに、定期的に経路練習も行う。
⑥ 利用者家族や他機関との連携
災害時の対応では、施設だけでなく外部との協力が欠かせません。
平常時から利用者さんご家族に対し避難計画や非常時連絡方法を説明し、ご家族の協力も得やすくしておきましょう。
災害発生時には、ご家族への安否・状況報告も迅速に行い、必要に応じて迎え入れなどの協力を依頼します。
緊急連絡網には利用者さんの家族連絡先を複数（携帯電話、固定電話、SNSアカウントなど）掲載し、ご家族とも連絡が取れる体制を整えます。
また、地域の行政機関や消防・警察、近隣の病院・診療所、他の福祉施設、支援団体とも日頃から関係性を築き、災害時の支援協力を調整しておきます。
特に医療連携は重要で、重篤利用者への応急処置や入院対応が必要な場合、事前に医療機関との連絡窓口を確認しておくとスムーズです。
地域の避難所との連携も検討し、施設に宿泊せざるを得ない場合の相談先を把握しておきます。
これら連携情報はBCPやマニュアルに明記し、必要なときにすぐ参照できるようにします。
利用者家族との情報共有：
災害時は施設から家族へ速やかに連絡し、安否や避難方針を報告する。災害用伝言サービスやLINEなど複数の手段で情報発信する。
医療機関との連携：
定期的に医療処置が必要な利用者さんが多い施設では、地域の病院や診療所と協力協定を結ぶ。緊急時の受け入れ連絡先や訪問看護体制などを確認しておく。
行政・自治会・福祉事業者との協力：
自治体の地域包括支援センターや社会福祉協議会、消防団・自治会などと平時から情報交換。災害時には物資支援や避難指示等で連携できるよう調整する。
他施設とのネットワーク：
隣接する介護施設や障害者施設とも連絡網をつくり、スタッフ相互の応援要請や車両貸し借りなど、災害時の協力体制を整えておく。
⑦ 訓練・教育・記録体制
BCPは「作って終わり」ではありません。
災害時に実効性を高めるため、平時から訓練と研修を繰り返し計画内容を浸透させましょう。
訓練には実際に利用者役を交えた避難訓練だけでなく、役割分担確認を目的とした机上訓練も有効です。
例えば、「誰が非常用持ち出し袋を持ち出すか」「夜間・休日に起きた場合の対応」などシチュエーションを想定し、シミュレーションします。
訓練は年に1回以上は実施し、その結果は事後検証を行ってマニュアルに反映するのが望まれます。
教育面では、全職員がBCPの内容（役割分担、安否確認方法、緊急連絡先など）を理解していることが重要です。
新人向けにも分かりやすい言葉で防災研修を実施し、災害用語や避難行動を丁寧に説明しましょう。
記録・報告体制も整備し、訓練や対応のログを残すようにします。
消防法36条の避難訓練義務にならい、大規模建築物に該当する介護施設では訓練記録書の作成も法律で求められています。
避難訓練や非常時対応の内容は記録に残し、上司や監督官庁への報告資料として活用します。
例えば、避難訓練では職員が利用者役に声をかけて落ち着かせる場面も想定して練習します。
高齢者は慣れない環境で不安になりやすいため、安心できる言葉かけが必要です。
訓練後は振り返り（デブリーフィング）を行い、問題点を洗い出してマニュアルや備蓄品リストを見直します。
BCPは常に見直し・改善が必要な生きた計画です。災害対応の訓練・教育・記録・改善を繰り返すことで、いざというときに対応力が高まります。
以上、7つの準備ポイントを踏まえ、施設内研修やマニュアルの作成・更新に役立ててください。
震度5弱以上の地震予報や避難情報が出た際には速やかにこれらの手順を実行し、利用者・職員の安全確保につなげましょう。
日頃からの準備と訓練が、災害時の迅速な対応と利用者の安全に直結します。
参考資料を確認しつつ、本マニュアルを活用して実践的なBCP体制を整えましょう。
おわりに
いかがだったでしょうか。
介護施設におけるBCP対策は、「もしものとき」に命と生活を守るための備えです。
日頃からの小さな準備や職員間での共有・訓練が、いざというときに大きな安心と行動力につながります。
中堅職員の皆さんもちろん、新人職員さんも、「自分には関係ない」ではなく、「自分も役割の一員」として意識することが大切です。
本記事で紹介した7つの準備をもとに、施設全体で見直し・改善を続け、利用者さんの安全と笑顔を守るチーム力を育てていきましょう。
BCPは“今”からでも取り組めます。
それではこれで終わります。
この研修資料が、御社の運営にお役立ていただければ幸いです。
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