介護施設の福利厚生を徹底解説【モチベーションアップにつながる福利厚生のいい企業の選び方】

介護施設にはどんな福利厚生があるのかを調べている人に向けて。

こんにちは、とも(@tomoaki_0324)です。介護施設に取り入れられている福利厚生の種類を、ついてできるだけ多く取り上げて記載しました。

「福利厚生について、再度確認したい」というときに、すぐ確認できるよう便利な記事になっています。

介護施設の福利厚生を徹底解説【モチベーションアップにつながる福利厚生のいい企業の選び方】

筆者

記事を書いている僕は、作業療法士として6年病院で勤め、その後デイサービスで管理者を4年、そして今はグループホーム・デイサービス・ヘルパーステーションの統括部長を兼務しています。

日々忙しく働かれている皆さんに少しでもお役立てできるよう、介護職に役立つ情報をシェアしていきたいと思います。

読者さんへの前おきメッセージ

福利厚生が充実している会社はメリットしかありません。以下は福利厚生が充実していることのメリットです。

会社によって、導入している福利厚生の種類は異なります。そして「どのくらい社員のことを大事にしているか」も福利厚生を見ればわかります。

よってあなたが今後働く会社を選ぶうえで、福利厚生の知識を取り入れて、福利厚生を見比べることはとても重要なことだと思います。

この記事を読む価値

• 福利厚生の種類について詳しく知ることが出来ます。
• 法定福利厚生と法定外福利厚生に分けているので理解しやすいです。
• 参考記事を多く使っていてリンクも張っているので、より詳しく知りたい人にも便利な記事です。

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本ブログ記事と同じ内容の動画です。

動画で見たい方は、画像をタップしてください。

早速、見ていきましょう。

福利厚生とは

福利厚生とは、会社が従業員に提供する仕事以外のさまざまなサポートや手当のことです。

例えば、健康保険や労災保険、退職金制度、年次有給休暇、社員旅行、スポーツクラブや研修制度、子育て支援などがあります。

これらは、従業員が働きやすく、安心して働くことができる環境を整えるために提供されます。

健康保険に加入することで、病気やケガの際に医療費が安くなったり、退職金制度に加入することで、長期的なキャリアプランや将来の生活設計を考えることができるようになります。

福利厚生には、法定福利厚生と法定外福利厚生とがあります。

法定福利厚生は法律で定められているもので、健康保険や労災保険などの各種社会保険が該当します。

法定外福利厚生は会社が独自に設けているもので、社員旅行や子育て支援などが該当します。

以下は法定福利厚生と法定外福利厚生に分けて解説します。

「自分の働く会社は法定福利厚生がしっかりと整備されているか？法定外福利厚生は充実しているか？」という目線で読み進めてみてください。

法定福利厚生

日本の法定福利厚生の代表的ものは以下の7つです。

それぞれ具体的に見ていきましょう。

健康保険・厚生年金保険

健康保険は、もしあなたが病気やケガなどで病院に行った場合に、その費用を一定の割合で補償してくれます。

自己負担の割合は、基本的には以下のようになります。

補填してくれる種類としては、治療費や薬代、入院費用などです。

一方、厚生年金保険は定年後に年金をもらうための制度で、働いた期間や収入に応じて年金が支給されます。

また、障がいによる退職などの場合にも、一定の給付があります。

これらの保険は、国や地方自治体が管轄しており、加入には、働いている人やその家族が対象となります。

″社会保険料″というお金を払うことで加入ができ、会社や団体によって保険料の負担割合が異なります。

詳しくはこちらの記事をご覧ください：労務search

健康保険と厚生年金保険に加入することで、働く人たちが将来に備えて安心して働くことができるようになります。

雇用保険

雇用保険は、働いている人が失業した場合に受け取ることができるお金のことです。

失業すると、収入がなくなってしまいますが、雇用保険に加入していると、一定期間、生活費を支援してくれます。

また、職場で労働災害に遭ったり、職場が倒産してしまった場合にも、支援を受けることができます。

雇用保険について詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください：厚労省HP

労災保険

労災保険は、働いている人が職場でケガや病気をした場合に、医療費や休業補償などの給付を受けられる保険のことです。

例えば、介助中にぎっくり腰になってしまったり、食器洗いの時にお皿で手を切ってしまったりした場合、労災保険に加入していると、医療費が補償されたり、一定期間の休業中に給与が支払われたりすることがあります。

労災保険について詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください：厚労省HP

退職金制度

退職金制度は、長年働いた人が退職する際に、一定額のお金を支払う制度のことです。

会社によって異なりますが、たとえば、10年以上勤めた人には1か月分、20年以上勤めた人には2か月分の給与に相当するお金を支払う制度があります。

実は退職金には色々な種類がります。

どの退職金制度をとり扱っているかで、退職後に受け取ることのできるお金が大きく変わってきます。

是非確認しましょう。

退職金制度について詳しく知りたい人はこちらの記事を参考にしてください：ツギノジダイ

年次有給休暇

年次有給休暇とは、働いている人が労働条件として決められた期間中に、一定の日数の休暇を取得できる制度のことです。

有給休暇を取得すると、その期間中は給料が支払われます。

有給休暇は、疲れをとるためだけでなく、家族旅行や病気のための休暇など、自分の生活を充実させるためにも利用することができます。

有給休暇の取得日数は、勤務年数が増えるほど更新される休暇日数は増えます。

以下の表を参考にしてください。

またパートでも有給休暇は取得できます。

こちらも表として載せておきます。

大企業では2019年4月、中小企業では2020年4月以降、年10日以上の有給休暇を付与している従業員に対して、年に5日以上の有給休暇取得が義務付けられています。

もっと詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください：厚労省HP

産前産後休業制度・育児休業制度

産前休暇は出産予定日の6週間前から取得が可能です。

また産後8週間は就業をさせてはならないとされています。

2022年4月からは男性の育休の周知・意向確認が会社に義務づけられました。詳しくはこちらをご覧ください。厚労省HP

残業代・休日出勤手当

残業代とは、定められた労働時間を超えて働いた場合に、時間外労働の分だけ追加で支払われるお金のことです。

正社員なら法定労働時間の1日8時間、週40時間を超えて労働したことで、超えて労働した分に対して残業代が支払われます。

残業代は法令で、最低でも基本給の1.25倍を支払わなければならないと義務付けられています。

たとえば時給1,000円だとしたら、その1.25倍の1,250円が残業代として支給されます。

月給制の職員の場合は時給換算の額を出して、それに超過した時間と1.25倍を掛けて残業代を産出します。

休日出勤手当は以下のような場合に支払われます。

法令により、休日労働の時間数×1時間当たりの賃金×1.35倍以上の割増賃金を支払うことが義務付けられています。

もっと詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください：厚労省HP

健康診断

健康診断は、労働安全衛生法に基づく法定福利厚生の一つで、企業や団体が従業員や会員などに対して定期的に行う健康状態のチェックのことを指します。

法律により、企業は、従業員に対して1年に1回の健康診断を実施することが義務付けられています。

必要検査項目は以下のようになります。

健康診断は、健康状態を把握し、早期発見・早期治療につなげることで、従業員の健康増進や労働災害の予防につながります

介護施設でよくみられる法定外福利厚生

介護施設でよくみられる法定外福利厚生をまとめました。

あなたの働く会社と比較しながら、読み進めてみてください。

通勤手当

通勤手当とは、従業員が通勤にかかる費用を会社が一部負担する制度です。

電車やバスなどの公共交通機関を利用する場合には、通勤手当として一定の金額が支給されることがあります。

上限が決められている企業もあり、平均としては3万5千円弱となっています。

また、自家用車やバイクを利用する場合には、距離に応じて通勤手当が支払われることもあります。

その場合、1Kmあたり○○円と決められていて、通勤の距離を掛けた額が支払われます。

例えば、会社の規定で【１Kmあたり14円】と決められて、自宅から会社までの距離が往復20Kmなら、1日の通勤手当は14×20＝280円となります。

通勤手当は、法律で義務付けられた制度ではありませんが、多くの企業が従業員の通勤費用を補填することで、従業員のモチベーション向上や雇用の安定化につながると考えています。

食事手当

食事手当にはいろいろな種類があります。

社員食堂、食事券、現物支給、お弁当の支給など。

なお、現物支給の場合は上限額が3,500円までと法律に定められています。

また食事手当は課税されません。詳しくはこちらをご覧ください：国税庁HP

食事手当は法律で義務付けられた制度ではなく、会社によって支給の有無や金額が異なる場合があります。

また、業務内容によっては、従業員が食事をとることが困難な場合や、業務に必要な食事を会社が提供する場合もあります。

食事代は毎日かかるものなので、家計においてもかなり負担になります。

食事手当によって負担が軽減されることは、従業員にとっての大きなメリットです。

住宅手当

住宅手当とは、従業員に対して住居費用の一部を支給する制度です。

住宅手当は法律で義務付けられた制度ではないので、会社によって支給の有無や金額が異なります。

住宅手当の相場は17000円程度ですが、以下のような条件を考慮し、額が決められることが多いです。

住宅手当は給与として支給されるため、シンプルに収入が増えます。

もし仮に住宅手当が15000円となっていて、年間にすると18万を超える収入がプラスされることになります。

かなりありがたい手当ですよね。

社員寮・社宅

介護職にも、社員寮や社宅が用意されている職場は多数あります。

求人を調べてみても、事業所の形態は問わず見つける事が出来ます。

「独身」や「通勤困難な方のみ」など、利用対象を限定してる事もあるので注意が必要です。

また、ほとんどの法人では、「家賃の半分まで、もしくは◯万円まで」「入社◯年まで」などの条件を設けています。

会社が提供する社員寮や社宅には、共用設備が整っている場合が多く、従業員同士の交流や情報交換が活発になることがあります。

そのため、従業員のコミュニケーションやモチベーション向上につながるとされています。

特別休暇制度

特別休暇制度とは、有給休暇とは別に、特定の事由によって休暇を取得できる制度です。

一般的には、以下のような場合が対象になります。

出勤扱いで、給料が支給される会社もあれば無給の会社もあるので確認が必要です。

特別休暇は、従業員が仕事とプライベートのバランスを取るために重要な役割を果たしています。

特別休暇があることで、万が一の事態が起こった場合には、安心して休暇を取得し、必要な対応をすることができます。

ただし、特別休暇には、取得できる期間や回数、対象となる事由などについて、会社によって異なる場合があります。

詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください：転職Hack

社内託児所

社内託児所とは、会社が従業員の子育てを支援するために、会社内に設置した託児所のことです。

子どもを保育園に入れる場合、保育園の待機児童問題や、保育料の負担などが課題となる人もいます。

そこで、会社が託児所を設置することで、従業員が安心して仕事に取り組める環境を整えることができます。

社内託児所は、一般的には、従業員の子供の年齢が0歳から5歳程度までの期間、平日の就業時間中に保育を行うことができます。

介護施設を利用する高齢者や要介護の人たちにとっても、子供と触れ合う機会ができるため、託児所を設置している介護施設は徐々に増えてきています。

資格取得支援制度

初任者研修などの資格を取得するために必要な費用や時間を会社が支援する制度のことです。

初任者研修を取得には受講費用や試験費用、通学時間や実習時間などの負担が大きいです。

そこで、資格を取得しやすいよう、受講費用の一部や試験費用を補助する、勉強時間を確保する、講習会の参加を推奨するなどの支援を行っています。

初任者研修の内容については、こちらの記事をご覧ください。介護職員初任者研修の内容を解説【費用、テスト内容、取得に要する時間、道のり、資格取得後の未来まで】

ただし、支援内容や支援対象者などは施設によって異なります。

例えば、勤続して1年経過した人が対象となったり、また資格取得後の1年未満に退職した場合は全額返金するなどの条件がある場合が多いです。

医薬品の割引

介護施設は医療機関と提携しているところが多く、医療品や薬剤などを割引価格で購入できるところもあります。

薬剤を安価に購入できるため、経済的な負担が軽減され、とてもありがたい制度です。

会社側からすると、従業員が病気やケガなどで休むことが減り、施設の業務に影響を及ぼすリスクが低くなるという利点もあります。

腰痛に対しての援助

介護職員の悩みに多い腰痛に対し、

介護施設で働く職員の多くは、日々の業務で身体を酷使することが多く、腰痛を抱えている人も多いです。

そのため、腰痛に対する援助が行われている会社があります。

具体的には以下のような援助をしています。

介護施設は他の業種よりも職員の腰痛対策に力を入れており、福利厚生の一環として援助を行っている会社が多いです。

インフルエンザの予防接種

介護施設内の感染を防ぐため、インフルエンザの予防接種の代金を負担している会社もあります。

一部負担する会社もあれば、全額負担する会社もあります。

介護は利用者さんと接する仕事なので、インフルエンザの予防接種がある環境なら安心して働くことが出来ます。

法定外の健康診断の割引

人間ドックなどの健康診断の費用を補助ものです。

身体が資本である介護の仕事において、この割引サービスは大変ありがたいものです。

定期的に検診することで、自分の健康状態を把握し、健康管理に役立てることができます。

子育てや介護のサポート

介護職員の離職理由のうち、もっとも多いのが出産や介護による離職です。

優秀な職員がライフスタイルの変化で離職することがないよう、子育てや介護のサポートを行う会社が増えています。

具体的には以下のようなものがあります。

慶弔見舞金

職員本人やその家族にお祝い事や不幸があった際に支払う慶弔見舞金は、多くの企業が取り入れる福利厚生です。

具体的には、以下のようなものがあります。

平均額など、具体的な慶弔見舞金に関しては、こちらの記事を参考にしてみてください：ITトレンド

メンタルヘルスサポート

従業員の心身の健康のため、ストレスチェックやカウンセリングを行う制度です。

専門家による相談や精神福祉から見た職場改善、メンタルヘルス知識の提供を行っているケースもあります。

この制度は、従業員の健康を支えるとともに、安定した施設運営を続けるために導入されています。

社員旅行

社員の懇親を深めたり、リフレッシュやストレス解消のために、国内や海外など様々な場所へ旅行することがあります。

また、社員旅行の形態も、海外旅行や国内旅行のほか、スポーツやレジャー、文化体験など、目的や嗜好に合わせた多様なものがあります。

ただし、新型コロナウイルス感染症の影響により、最近は中止または延期されることが多くなっています。

宿泊施設・レジャー施設の提供

介護施設が契約しているホテルや旅館、レジャー施設などで、従業員が割引価格で宿泊や利用ができるようになっている場合があります。

これにより、従業員がリフレッシュできたり、家族との時間を過ごすことができたりするため、働きやすい職場環境づくりにつながります。

福利厚生が充実している介護施設を探す方法

以下、４つの方法をお伝えします。

それぞれ具体的に見ていきましょう。

インターネットで検索する

介護施設の公式ホームページや、介護施設情報を提供するウェブサイトなどを利用して、福利厚生に関する情報を調べることができます。

また、口コミサイトなどを利用することで、実際に利用した人たちからの評価を知ることもできます。

転職サイトや転職エージェントを使う

なんといっても転職サイトや転職エージェントを使うのが一番便利です。

まず多数の企業の求人情報を集めているため、あなたに合った福利厚生が充実している介護施設を探しやすくなります。

また転職エージェントは、あなたの希望条件を伝えるだけで、それに合った求人を紹介してくれます。

自分で求人情報を探す手間が省け、時間も短縮できます。

専門知識を持った担当者がいる 転職エージェントは、業界に精通した専門知識を持った担当者が在籍しています。

福利厚生に関する情報や、アドバイスももらえます。

他にも転職サイトや転職エージェントには、いろいろなサービスがあります。

もっと詳しく知りたい人は、こちらの記事をご覧ください。【介護職・医療職の転職者必見】失敗しない為には転職サイト・エージェントをおすすめする理由

友人や知人に相談する

働きたい会社に友人や知人がいるなら、福利厚生の種類や利用方法、実際に利用した感想などを聞くことができます。

でもこのようなケースはまれです。

もしあなたが地域のイベントや勉強会に積極的に参加し、この業界の人たちとのコネクションが多いなら、このような方法もよいかもしれません。

説明会や施設見学会に参加する

介護業界では、求職者向けの会社説明会や合同説明会が全国的に展開されています。

会社説明会では会社の担当者と直接話すことができるため、求人情報以外にも、その企業の詳しい情報や仕事の内容や福利厚生についても伺うことができます。

例えば「福祉のおしごと」では定期的に会社説明化を開催しているので、一度参加してみてはいかがでしょうか。公式ホームページはこちらです：福祉のお仕事

また介護施設の見学に参加することで、施設内の環境やサービス、福利厚生などを直接確認することができます。

そこで働く職員にも、いろいろ伺う機会があります。

おわりに

いかがだったでしょうか。

福利厚生が充実した会社で働くことは、健康やメンタル面でのサポートが受けられ、キャリアアップの支援があるため、長期的に安定したキャリアを築くことができます。

また、仕事とプライベートのバランスがとりやすく、ストレスを減らし、より充実した働き方ができると言えます。

そして福利厚生は、従業員にとってのメリットが大きいだけでなく、企業にとってもメリットがあります。

従業員が働きやすい環境を整えることで、モチベーションが高まり、生産性が向上するため、企業の業績向上につながるからです。

より長く、安心して、いきいきと働くには福利厚生の充実した会社で働くべきだといえます。

それではこれで終わります。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

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