筆者（とも）
記事を書いている僕は、作業療法士として6年病院で勤め、その後デイサービスで管理者を4年、そして今はグループホーム・デイサービス・ヘルパーステーションの統括部長を兼務しています。
日々忙しく働かれている皆さんに少しでもお役立てできるよう、介護職に役立つ情報をシェアしていきたいと思います。
読者さんへの前おきメッセージ
2011年に発生した東日本大震災では、岩手県、宮城県、福島県の3県で少なくとも59カ所の介護施設が被災しました。
この被災により、入居者と職員を合わせて578名が死亡または行方不明となるという甚大な被害が生じました。
特に、高齢者や介護が必要な方々は、移動や避難が困難な状況にあったため、被害が拡大したと考えられます。
また、1995年の阪神淡路大震災では、全体の死亡者のうち65歳以上の高齢者が50％以上を占めていました。
このことからもわかるように、大規模災害時には高齢者が特に被害を受けやすいことが明らかです。
こうした過去の災害を教訓に、介護施設の防災対策を強化することは不可欠です。
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この記事を読む価値
- 簡単にまとめているので、施設に貼っておき何度も見直すことのできる資料です。
- できる限り難しい表現は省いています。
- そのままマニュアルとして活用することもできます。
早速、見ていきましょう。
1. 最優先事項は安否確認
災害が発生した際に、まず最優先で行うべきは「安否確認」です。
これは、介護施設において特に重要です。
入居者さんや利用者さん（以下、入居者さん）や職員の安全が確認できなければ、次の行動に移ることはできません。
災害発生直後は混乱が広がり、入居者さんや職員と個別に連絡を取るのが難しくなる場合もあります。
そこで、全員の安否を迅速に確認するためには、次の準備をおすすめします。
一斉送信システムの活用：事前に入居者さんや職員の電話番号、メール、LINEアカウントなどを登録しておき、一斉にメッセージを送信できるシステムを導入します。これにより、手間を省き、迅速に安否確認ができます。
安否確認リストの整備：日常的に安否確認リストを作成しておくことで、迅速かつ的確に一人一人の安全を把握できる体制を整えることができます。
また、怪我人がいる場合には、応急処置を行うか、速やかに医療機関への連絡を行い、適切な医療支援を受ける手筈を整えましょう。
緊急時の対応については、こちらのブログを参考にしてください。
2. エレベーターの使用禁止と避難対応
地震発生時、エレベーターは停電によって停止し、エレベーター内に閉じ込められる可能性があります。
定期的にエレベーターの自動停止機能（停電時や地震発生時にエレベーターが最寄り階で自動停止する機能）が作動するか、確認しておきましょう。
地震時には、エレベーターの使用を禁止し、階段を利用した避難が基本となります。
しかし、介護施設は移動が困難な高齢者が多く、通常の避難ルートでは対応が難しい場合もあります。
そのため、各入居者さんに最適な避難ルートや手段を事前に計画し、職員が確実に実施できるよう訓練を行っておくことが重要です。
3. 地震発生直後に確認すべきチェックリスト
地震発生直後には、多くの確認事項が一度に発生します。
施設内外の状況を把握し、迅速かつ正確に対応するためのチェックリストを用意しておくことで、スムーズに対応が進められます。
以下に、基本的なチェックリストを挙げます。
火元の点検とガス元栓の閉鎖：出火やガス漏れが起きないよう、迅速に確認します。
火災報知器の作動と消火活動：出火を確認した場合、即座に火災報知器を作動させ、可能な範囲で初期消火を行います。
負傷者の確認と応急処置：施設内で負傷者がいる場合には、応急処置を行い、必要に応じて医療機関への搬送を手配します。
避難経路の確認：ガラスの破片や倒れた家具などが避難経路をふさいでいないか確認し、安全な経路を確保します。
建物の崩落や周囲の危険を警告：周囲に崩落の危険がある場合には、速やかに知らせ、安全を確保します。
避難が開始された後も、全体の状況を適切に把握し、チェクリスとを活用し無駄な混乱を避けることが重要です。
4. 自力避難が難しい入居者さんへの対応
介護施設の入居者さんは、何らかの支援が必要な方々が多く、地震発生時に自力で避難できない方もおられます。
例えば、車いす生活の方は普段自走できていても、地震発生時に床に物が散乱し、移動できない可能性が考えられます。
また認知症の方なども、地震発生時に理解ができず、避難を拒む可能性があります。
これらの問題に対処するためには、入居者さんの各々の避難誘導方法を確立し、それに基づいた避難訓練を徹底することが重要です。
特に、夜間や早朝など職員が少ない時間帯には、迅速な対応が難しくなるため、交代勤務制の整備や夜間専用の避難計画を策定しておく必要があります。
5. 避難生活への適応の難しさ
無事に避難所へたどり着いた後も、避難生活は介護施設の入居者さんにとっては過酷なものになります。
普段はバリアフリーの環境で、福祉用具や介護職員のサポートを受けながら生活していますが、避難所は十分な環境が整っていない可能性があります。
最も困難な問題は次の２つです。
① トイレの問題：健常者でも避難所でのトイレは不便なことが多いですが、車椅子を利用している方や介助が必要な方にとっては、さらに大きな問題となります。
② 食事の確保：通常食を摂取できない方にとっては、適切な食事の確保も困難です。
特に経管栄養や食事の形態が限定されている場合、普段と同じような食事を避難所で準備するのは難しいです。
これらの問題に対しては、事前準備が重要です。
例えば、トイレに関しては凝固剤の入った災害用トイレを施設内に複数個常備しておく必要があります。
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経管栄養食等も、もちろん賞味期限は確認しながら、常備しておく必要があります。
また、認知症の方は環境の変化に非常に敏感です。
避難所という慣れない環境での生活は、認知症の症状を悪化させる要因となる可能性があります。
このような状況では、少しでも安心できる環境を提供することが重要です。
普段から信頼関係を築いている介護職員の存在が、避難生活での精神的な支えとなります。
6. 避難中の健康管理と感染症リスク
避難生活が長期化すると、ストレスや疲労から体調を崩すリスクが高まります。
特に高齢者は、年齢や健康状態から感染症のリスクが高いため、次のような対策を講じる必要があります。
衛生環境の確保：避難所では多くの人が密集するため、感染症のリスクが高まります。
定期的な手洗いや消毒、マスクの着用などを徹底し、清潔な環境を保つことが重要です。
服薬管理：入居者さんが服用している薬が不足したり、医療機器が使用できなくなったりすると、健康状態が悪化する恐れがあります。
避難先でも必要な薬や医療機器を確保し、服薬管理を徹底することが求められます。
事前に常備薬や予備の医療機器を確保し、万が一の場合でも数日間は対応できるよう準備をしておくと安心です。
持病の管理と定期的な健康チェック：避難所では医療スタッフの数が限られる場合があります。
そのため、持病を抱える入居者さんに対して、職員が定期的に健康状態を確認し、必要に応じて医療機関と連携をとることが重要です。
また、避難所での環境変化により、血圧や血糖値などが不安定になることもあるため、定期的な測定を実施し、早期の対処ができるようにしましょう。
7. 防災訓練とマニュアル整備の重要性
地震や災害に備えて、事前に防災訓練を定期的に行うことは、介護施設において非常に重要です。
訓練の目的は、実際に災害が発生した際に冷静かつ迅速に対応できるよう、入居者さんと職員双方に対して具体的な行動を習得させることです。
防災訓練については、コチラのブログを参考にしてください。
訓練を行う際は、単に避難行動を確認するだけでなく、避難場所の選定やそこでの生活をどのようにサポートするかについてもシミュレーションを行いましょう。
例えば、避難所に到着後にどのようにして居住空間を確保し、プライバシーを守るのか、介助が必要な人々に対してどのようにサポートするのかなどを具体的に検討しておく必要があります。
また、マニュアルの整備も欠かせません。
マニュアルには、地震が発生した場合の基本的な行動手順だけでなく、入居者さんの個別のニーズに対応するための具体的な対応策も盛り込んでおくことが重要です。
8. 施設の耐震対策と物資の備蓄
介護施設そのものの耐震性を高めることも、入居者さんと職員の安全を守るためには欠かせません。
地震の際に建物が損壊すると、避難が困難になるだけでなく、命に危険が及ぶ可能性もあります。
建物の耐震診断を定期的に行い、必要に応じて補強工事を行うことが求められます。
また、耐震性の高い建物であっても、家具や設備の固定が不十分だと、転倒や落下物による事故が起こる可能性があります。
テレビや冷蔵庫、棚などの大型家具や機器は、しっかりと固定しておくことで転倒や移動を防ぎます。
また、ガラス窓には飛散防止フィルムを貼るなどして、破損時に備えましょう。
家具類の転倒・落下・移動防止対策について詳しく知りたい方は、コチラのサイトを参考にしてみてください。東京都防災ホームページ
9. 避難先との連携と地域防災ネットワーク
介護施設は、地域社会の一部として、地域の防災ネットワークと連携を図ることが重要です。
施設だけで対応できない問題も、地域の支援を受けることで解決できる場合があります。
特に、避難所での受け入れ体制を確認し、事前に連携を強化しておくことで、迅速な対応が可能になります。
具体的にはまず、自治体や地域の防災組織と定期的に会合を持ち、介護施設としてどのような支援が必要か、また地域としてどのようなサポートが提供できるかを話し合います。
また、避難訓練や防災計画について、地域住民にも情報を共有し、入居者さんが地域住民と共に避難できる体制を整えます。
そして、近隣住民に対して入居者さんの特性や支援が必要な方々の情報を共有することで、緊急時のスムーズな避難や協力体制が整います。
地域との防災連携を強化することで、万が一の際に地域全体で入居者さんを支援し、施設内だけでは補いきれない部分をカバーできる体制を築いておきましょう。
10. 災害時のコミュニケーション手段の確保
最後に、災害時には通信手段が制限される可能性があるため、コミュニケーション手段を確保しておくことが重要です。
停電や通信障害が発生した場合でも、情報を迅速に共有できるよう準備しておきます。
例えば次のような手段を検討しましょう。
非常用無線機の導入：停電や電話回線が使えなくなった場合でも、無線機を使うことで施設内外のコミュニケーションが可能です。
特に、地域の防災組織や自治体との連絡を無線で行うことができれば、状況に応じた支援要請や情報共有がスムーズに行えます。
防災アプリやSNSの活用：スマートフォンやタブレットを利用して防災アプリやSNSを活用することで、避難情報や災害状況を迅速に入手できます。
また、家族や関係者に向けた情報発信をSNSで行うことも有効です。
特に、災害時には電話がつながりにくくなるため、インターネットを介したコミュニケーション手段の確保が重要です。
これらの対策を事前に整えておくことで、災害時の混乱を最小限に抑え、入居者さんや職員の安全を守ることができます。
11. おわりに
いかがだったでしょうか。
介護施設における地震対策は、入居者さんや職員の命を守るために欠かせないものです。
予測できない地震に備えるためには、施設の耐震性や備蓄の強化、家具の固定などの物理的な対策だけでなく、入居者さんに応じた避難計画や地域との連携も重要です。
また、日々の訓練を通じて迅速な初動対応や適切な避難行動を身に付けることが大切です。
防災対策に「完璧」はありません。
常に見直し、改善を重ね、入居者さんの安全と安心を守る取り組みを続けていきましょう。
それが、施設全体を守る力となります。
それではこれで終わります。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
この研修資料が、御社の運営にお役立ていただければ幸いです。
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