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非常災害時の対応

【訪問介護】これでOK!非常災害時の対応マニュアル【研修にも使える】

とも
とも
こんにちは、とも(@tomoaki_0324)です。訪問介護事業所用の【非常災害時の対応マニュアル】を作りました。

筆者(とも)

記事を書いている僕は、作業療法士として6年病院で勤め、その後デイサービスで管理者を4年、そして今はグループホーム・デイサービス・ヘルパーステーションの統括部長を兼務しています。

日々忙しく働かれている皆さんに少しでもお役立てできるよう、介護職に役立つ情報をシェアしていきたいと思います。

読者さんへの前おきメッセージ

このマニュアルは、地震などの災害発生時に、訪問介護事業所が安全かつ迅速に利用者さんを支援し、事業を継続・再開するために作成しました。

オーソドックスな内容となっているので、事業所独自の内容を付け加えて使用していただけると幸いです。

この記事を読む価値

  • 研修資料としても役立てられます。
  • 訪問介護事業所以外でも使える内容です。
  • 要点が簡潔にまとめられています。

 

早速、見ていきましょう。

目的

このマニュアルは、大地震等の自然災害発生時に、訪問介護事業者が、次の目的を達成するために行うべき行動を定めたものです。

  • 職員自身の安全確保
  • 利用者さんの安全確保
  • サービスの継続、または一時中断後の可及的速やかな再開

基本方針

災害発生時は、次の優先順位で行動します。

  1. 職員自身の安全確保
  2. 利用者さんの安全確保
  3. サービスの継続、再開に向けた活動

平常時の備え

災害発生時の被害を最小限に抑え、迅速な対応を行うためには、日頃からの備えが重要です。

チェック項目を定期的に確認するようにしましょう。

情報共有緊急連絡先リストを作成し、職員全員が常に携帯できるようにする

リストには、利用者さん、ご家族、担当ケアマネージャー、地域包括支援センター、職員の連絡先を記載する

連絡先は常に最新の状態に更新する

ハザードマップを事業所内に掲示し、利用者さん宅にも配布する

避難場所や経路を共有する

特に、独居や自力で避難できない利用者さんのリストを作成し、担当ケアマネージャーと個別協議を行う

災害時の対応について、利用者さんやご家族と事前に話し合っておく

地域の避難場所となる施設や学校との合同訓練、打ち合わせを実施する

備蓄

必要物資を確認し、必ず備蓄しておきましょう。

水:飲料水、生活用水(調理、洗体、洗顔等)

食料:3日分以上の食料(具体的な備蓄品目は別途リストを作成)

医薬品・衛生用品・日用品:常備薬、消毒液、マスク、トイレットペーパーなど(具体的な備蓄品目は別途リストを作成)

緊急用具:ヘルメット、AED、応急手当キット、バール等救出道具

その他:懐中電灯、ラジオ、乾電池、カセットコンロ、ガスボンベ、携帯トイレ、簡易トイレ、毛布、衣類など

高齢者が特に必要とする医薬品や補助具

備蓄以外にも、次のような項目を定期的に実施しておきましょう。

データの保存とバックアップ(クラウドの活用等)

パソコン類の転倒転落対策

事務所建物の耐震状況の確認

キャビネットや家具設備の転倒予防策

消火器、スプリンクラー、通報システムの動作確認

発電機、電池の確認

簡易ろ過装置の確認

車両のガソリンを常に満タンにしておく

車両のバッテリーの消耗具合の確認とメンテナンス

研修・訓練

職員向けに、次のような研修・訓練を定期的に実施しましょう。

  • 一次救命、応急処置法の習得
  • 災害想定の安否確認リハーサル、伝言ダイヤルの使用練習
  • 避難訓練

 

避難訓練は自治体の研修にも参加し、地元行政の考え方や進捗を把握しておくことも重要です。

また民生委員や地域包括支援事業との連携も強化しておく必要があります。

災害発生時の対応

災害発生時の対応は、①初動 ②安否確認 と分けて考えます。

① 初動

地震発生直後は、まず身の安全を確保します。

揺れが収まるまで、机の下などに身を隠します。

火の元、ガスの元栓、電源を確認し、必要があれば遮断します。

安全確保後、速やかに管理者へ自身の安否を報告します。

管理者は、災害対策本部を設置し、次の役割を分担します。

本部長:事業所全体の指揮、外部との連携、情報収集・分析、意思決定など

副部長:本部長の補佐、情報集約と進捗管理など

情報管理係:職員や利用者等の関係者の情報を定期的に更新・管理・発信

行政との連絡係:行政からの通達や指示の取りまとめ、行政への要望など

記録係:被災状況、被害、職員の働きなど、重要な情報を記録

② 安否確認

職員の安否確認と、利用者さんの安否確認が必要です。

【職員の安否確認】

連絡手段:ラインアプリのBCP専用グループ、メール、電話、災害用伝言ダイヤル等

連絡が取れない職員は、30~60分ごとに連絡を試みる。

ご家族にも連絡を取り、状況を確認する。

安否確認状況は記録する。

【利用者様の安否確認】

連絡手段:電話、訪問など

災害時安否確認利用者リストに基づき、優先順位を付けて確認を行う。

優先度1:独居、寝たきり、在宅酸素、視覚障害、聴覚障害、認知症、ADLが低い利用者さん

優先度2:独居で比較的ADLが高い利用者さん

優先度3:同居家族ありだが、日中は一人で過ごしている利用者さん

優先度4:同居家族ありの利用者さん

連絡が取れない利用者さんは、ご家族やケアマネージャーにも連絡を取り、状況を確認する。

必要に応じて、訪問による安否確認や支援を行う。

安否確認状況は記録する。

状況に応じて、ご家族、担当ケアマネージャー、地域包括支援センター等へ報告する。

サービス提供

通常のサービス提供が可能な場合は、利用者さんやご家族の状況に合わせて、柔軟に対応します。

通常のサービス提供が困難な場合は、次のような対応を行います。

  • 利用者さんの安全確保を最優先に行動する。
  • 必要に応じて、避難誘導や緊急時のケアを行う。
  • 状況に応じて、行政や他の事業所と連携し、必要な支援を提供する。
  • 被災翌日から、対応可能な職員は事業所に出勤し、利用者さんの状況確認と必要な物資、サービスの提供を行う。

情報発信

被害の状況や対応の進捗を、ホームページやSNSで発信します。

また、関係者や地域住民、マスコミにも情報を提供します。

必要な場合は、応援の要請も行います。

復旧

ライフラインの復旧状況に合わせて、次のような対応を行います。

  • 水道:断水時は、備蓄水を使用する。節水に努め、使用量を管理する。
  • 電気:停電時は、自家発電機や電池を使用する。
  • ガス:ガスが使用できない場合は、カセットコンロやガスボンベを使用する。
  • 通信:電話が不通の場合は、災害用伝言ダイヤルや無線機を使用する。

 

事業再開の目処が立ち次第、利用者さんやご家族、関係機関に連絡し、順次再開します。

順次、各利用者さんの介護計画、その他のデータを確認・復旧します。

データがない場合は、優先度の高い利用者さんごとにカンファレンスを実施し、メモ帳等に記録します。

おわりに

いかがだったでしょうか。

このマニュアルは、あくまでも基本的な内容です。

各事業所の実情に合わせて、内容を適宜修正・加筆してください。

定期的にマニュアルを見直し、訓練を実施することで、より実践的なものにしていきましょう。

訪問介護事業者は、災害時においても、地域住民の生活を支える重要な役割を担っています。

このマニュアルを活用し、日頃から災害への備えを万全にすることで、利用者様の安全を守り、安心してサービスを提供できる体制を構築しましょう。

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介護士の資格取得/スキルUP/転職について記事を書きています。 作業療法士/介護福祉士/ケアマネージャー資格等の保有